コソボ共和国（コソボきょうわこく、）、通称コソボは、バルカン半島中部の内陸部に位置する共和制国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS。国際連合（UN）には未加盟であるが、2026年4月時点で119の国際連合加盟国及び3つの国際連合未加盟国が国家として承認しているため、合計122カ国に国家承認されている（ただし、後に承認を撤回したとセルビア側が主張している国を含む）。
概説 面積は1万887平方キロメートル（日本の岐阜県に相当）。国民の9割以上はアルバニア人で、他にセルビア人などが暮らすコソボ基礎データ 日本国外務省（2018年4月3日閲覧）。人口は2024年国勢調査によると約159万人であるが、北部のセルビア人が多く占める地域ではボイコットが見られた。
かつてはユーゴスラビアのセルビアに属する自治州の一つで、2008年2月17日にコソボ議会が独立を宣言した。コソボ外務省によると、2026年4月時点で118の国連加盟国が国家として承認している（一部論争あり）。独立を承認していない国は、コソボをセルビア領土の一部（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。
鉱物資源が豊かであり、大麦、小麦、タバコ、トウモロコシなどもとれる。
呼称 「コソボ」という地名は、ブルガリア語でクロウタドリを意味する「コス」（ブルガリア語: / Kos）に由来している。アルバニア語ではもしくは、セルビア語のキリル文字表記では、ラテン文字表記ではである。
特にセルビア人の間で、この地域の西部はメトヒヤ（セルビア語: ）と呼ばれており、この地域全体を指す呼称としては「コソボとメトヒヤ」（セルビア語: 、コソヴォ・イ・メトヒヤ）が使われている。他方、アルバニア人の間ではメトヒヤの名前は使われず、この地域全体を指してコソヴァと呼ぶ。
2008年2月に独立を宣言した際の憲法上の国名は、アルバニア語で、セルビア語でである。その他の言語での表記としては、英語では、トルコ語では、ボスニア語ではである。日本語表記はコソボ共和国、通称コソボである。コソヴォとも表記する。アルバニア語名に沿ったコソバないしコソヴァという表記はあまり使用されていない。
セルビアは、コソボを自国の一部と規定しており、コソボ・メトヒヤ自治州（セルビア語: ）と呼んでいる。コソボの独立を承認していない国々は、コソボを国連の管理下にあるセルビアの一部として取り扱っている。
歴史
thumb|left|紀元前3世紀〜紀元前1世紀頃のダルダニア王国（Dardanian Kingdom） 6-7世紀以前のコソボの歴史は、現在でもあまり明らかではない。6-7世紀以前には、古代トラキア人やイリュリア人が住んでいたといわれている。古代トラキア人は多くの氏族に分かれており、そのうちのコソボの地域に住んでいたある氏族は、ダルダニア人と呼ばれた。このため、この地方は当時ダルダニアと呼ばれていた。
ブルガリア帝国の進出 東ヨーロッパから侵入したスラヴ人の定住に続いて、6-7世紀以降には、古ブルガリアからブルガール人（現在のブルガリア人の祖先）がやってきて、ダルダニアを征服した。681年にアスパルフによって建国された、ブルガール人を主体とする第一次ブルガリア帝国は、やがてこの地方をその支配下に置くようになった。ブルガリア帝国ではブルガール人とスラヴ人の融合が進み、現在のブルガリア人の祖となった。コソボや隣のマケドニアの地域はブルガリア帝国の重要な一部だった。
セルビア王国成立 12-13世紀、セルビア人の居住地域は、諸侯により群雄割拠される状態が続いていた。こうした中から台頭したセルビア人の指導者ステファン・ネマニャは、コソボを含む現在の南部セルビア地方を中心としてセルビア諸侯国を統一し、セルビア王国を建国した。これが現代においても、セルビア人がコソボを「セルビア建国の地」として特別視する理由である。
オスマン帝国との戦い オスマン帝国がバルカン半島を征服しようとした時、セルビア人は自分たちの土地を守るために戦い抜き、最終的に「コソボの戦い」へ至った。コソボの戦いで、セルビア人はオスマン帝国の4万人の兵士と激しく戦い、オスマン帝国の皇帝ムラト1世を殺すことに成功した。皇子バヤズィト1世は、コソボの戦いの中で新皇帝となった。最後の戦いが行われた平原には、ムラト1世の墓地が今でも残されている。結局オスマン帝国に敗北し、セルビアの貴族も、指導者のセルビア侯ラザル・フレベリャノヴィチも全て殺された。それ以来バルカン半島のほとんどはオスマン帝国に征服され、5世紀もの間自分たちの国を持つことができなかった。
オスマン帝国の支配 コソボの地で初のセルビア人の統一王国が誕生したことと、コソボの戦いでの敗北によってセルビアは最終的にオスマン帝国に併呑されるに至ったことから、セルビア人からはコソボは重要な土地とみなされている。コソボの戦いは伝説化され、民族的悲劇として後世に語り継がれることとなった。
thumb|right|220px|オスマン帝国1875〜1878年のコソボ行政区（黄色） コソボの最も多くの人口をアルバニア人が占めるようになったのは、17世紀後半から18世紀前半にかけて、オーストリア皇帝の呼びかけに応じ、ペーチのセルビア正教総主教に率いられたセルビア正教徒がドナウ川対岸へ移住したことが背景にあるとされる。これを受けてオスマン帝国側は、アルバニア人ムスリムをコソボに入植させていった。
民族意識の高揚 19世紀に入りアルバニア人の民族意識が高揚してくると、4つの県、、、、をひとつにまとめた（1871年 - 1877年）が設置され、すぐに（1877年 - 1913年）となった。1878年にはコソボの都市プリズレンで民族主義者の団体「プリズレン連盟」（アルバニア国民連盟）が結成され、民族運動が展開された。20世紀初頭のバルカン戦争後、1912年にアルバニアの独立が宣言されると、その国土にコソボも組み込まれた。しかし、列強が介入した1913年の国境画定でコソボはアルバニア国土から削られ、セルビア王国に組み込まれる。第一次世界大戦中はオーストリア・ハンガリー帝国、ブルガリア王国の占領下にあった。
ユーゴスラビア王国成立 thumb|left|ユーゴスラビア社会主義連邦共和国時代の行政区分 第一次世界大戦後に成立したユーゴスラビア王国は、第二次世界大戦ではナチス・ドイツやファシスト・イタリアなど枢軸国の侵攻を受けた。コソボにあたる領域はブルガリア王国とアルバニア王国の一部に併合された。戦後、第二のユーゴとなるユーゴスラビア連邦人民共和国が成立すると、コソボ一帯はアルバニア人が多数を占めていたことから、1946年にセルビア共和国内の自治州（コソボ・メトヒヤ自治州）とされた。これがコソボとセルビアの行政的な境となって今日に至っている。1950年代になるとコソボ独立運動が展開されるようになり、ユーゴ政府は独立運動を抑えつつ、1964年に民族分権化政策によってコソボ・メトヒヤ自治州をコソボ自治州に改称した。1968年、自治権拡大を求めるアルバニア人の暴動が発生し、1974年のユーゴスラビア連邦の憲法改正により、コソボ自治州はコソボ社会主義自治州に改組され自治権も連邦構成共和国並みに拡大された。しかし、アルバニア人は更なる自治権拡大を目指し、一方でコソボをセルビアの一部と見なすセルビア人の民族主義者は自治権拡大に苛立ちを強めた。この双方の利害対立が、チトー大統領の死後大きく表面化することとなる。
独立運動 端緒 1981年の3月から4月にかけてプリシュティナのアルバニア人学生が抗議活動を開始し、6都市で2万人が参加するコソボ抗議活動に膨れ上がったが、ユーゴスラビア政府に厳しく弾圧された。1982年、スイスに在住していたアルバニア人が「コソボ共和国社会主義運動」という左翼的な組織を設立した。彼らの目的はコソボをユーゴスラビアから分離し、独立した国を創ることだった。1980年代にこの組織は世界中に分散しているアルバニア人を集め、水面下でネットワークを張り巡らし、武装勢力を結成している。この組織を大きくするために左翼ばかりでなく、イスラーム原理主義やアルバニア国粋主義もイデオロギーとして掲げた。そして彼らは組織の名前を「コソボ解放軍」（アルバニア語名: 、英語名: KLA）と改名した。
1989年に東欧革命が起きて、ソビエト連邦を中心とする東欧社会主義ブロックが崩壊すると、ソ連と一線を画していたユーゴスラビアでも各民族のナショナリズムが高まった。セルビア人の民族主義者でセルビア大統領のスロボダン・ミロシェヴィッチは、ユーゴスラビアの各共和国が対等の立場を持つ体制を改め、セルビア人によるヘゲモニーを確立することを目指していた。ミロシェヴィッチはセルビア内の自治州だったコソボ、ヴォイヴォディナの両社会主義自治州の自治権を大幅に減らし、コソボ・メトヒヤ自治州へと改称した。
コソボ解放軍の実力行使 thumb|コソボ解放軍から没収された銃器（1999年）
コソボ紛争
実質的にはセルビア人が主導しており、コソボの独立を阻止したいユーゴスラビア政府は、クロアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争により大量に発生したセルビア人難民の居住地としてコソボを指定した。この結果、コソボの民族バランスは大きくセルビア人側が増えることになった。これに対して、コソボのアルバニア人指導者イブラヒム・ルゴヴァの非暴力主義に対し、アルバニア人から懐疑的な意見が出されるようになった。デイトン合意によってクロアチア、ボスニア紛争が一旦落ち着いた後の1990年代後半に入ると、軍事闘争によるセルビアからの独立を主張するコソボ解放軍が影響力を強めた。一方、隣国のアルバニアは1997年に全国的な規模で拡大したネズミ講が破綻して、社会的な混乱に陥っていた。このような情勢で、コソボ解放軍は混乱したアルバニアに自由に出入りし、セルビア側の追っ手を回避。戻って来る時にはアルバニア国内で流出した武器やアルバニアでリクルートした兵士を伴って来た。コソボ解放軍の指導者の一人で、後に首相となったハシム・サチは、アルバニア領内で兵員と武器を調達する活動をしていた。翌1998年になると、セルビアとしてもコソボのゲリラ活動に対して対応をせざるを得なくなってきた。セルビアは大規模なゲリラ掃討作戦を展開し、セルビア警察特殊部隊によってコソボ解放軍幹部が暗殺されるなど、コソボ全土にわたって武力衝突が拡大することになった。これがコソボ紛争の始まりである。
国際連合コソボ暫定行政ミッションの始まり 戦闘員ではないアルバニア人が攻撃を受け、多くのアルバニア人が隣接する北マケドニアやアルバニア、モンテネグロなどに流出し、再びセルビア側の「非人道的行為」がクローズアップされるようになった。国連や欧州連合（EU）は、セルビアとコソボの間に立って調停活動を行うことになった。1999年3月からは、北大西洋条約機構（NATO）が国際世論に押されて、セルビアに対する大規模な空爆を実施するに至った（アライド・フォース作戦）。この空爆は約3カ月続き、国際社会からの圧力に対抗しきれなくなったセルビアはコソボからの撤退を開始。翌年までに全てのユーゴスラビア連邦軍を撤退させた。これによってコソボはセルビア政府からの実効支配から完全に脱することになった。代わって国連の暫定統治機構である国際連合コソボ暫定行政ミッション（United Nations Interim Administration Mission in Kosovo、UNMIK）が置かれ、軍事部門としてNATO主体の国際部隊 (KFOR) が駐留を開始した。それ以降、主にセルビア系住民が多数を占める限られた一部の地域と一部の出先機関を除いて、ユーゴスラビア政府やそれを継承したセルビア・モンテネグロ（2003-2006年）、セルビア（2006年-）による実効支配は及んでいない。
しかし、セルビア側が撤退してUNMIKの管理下に入った後も、コソボ解放軍の元構成員によって非アルバニア人に対する殺害や拉致、人身売買が行われたり、何者かによって爆発物が仕掛けられたりといった迫害を受けており、人権が守られているとは言えない。加えて、多くのセルビア正教会の聖堂が破壊され、迫害を恐れた非アルバニア人がコソボを後にする事例が多く発生している。
コソボ紛争は2020年代にもコソボの内政や国際関係に影を落としている。コソボ大統領だったハシム・サチが2020年11月に辞任したのは、オランダのデン・ハーグに設置されているコソボ紛争の戦争犯罪を裁く特別法廷で訴追が確定したためである「コソボ新大統領に女性法学者」『朝日新聞』朝刊2021年4月6日（国際面）2021年4月28日閲覧。
地位問題
1991年に行われたコソボの独立宣言を国際的に承認した国は、同じアルバニア人が住む隣国アルバニアしか存在しなかった。このためコソボの独立は国際的に承認を得たものとは認識されず、あくまでも「セルビアの自治州」であるというのが国際的な建前になっていた。一方で1999年のコソボ紛争以降、コソボがセルビアの実効支配から完全に脱していた。したがってコソボは1999年以降、「独立国ではないものの、他の国の支配下にあるものでもない」という非常に微妙な地位に留め置かれていた。現状で微妙な地位に置かれているコソボを将来的にどのような地位に置くか、という議論がコソボの地位に関する問題だった。
コソボの独立 2007年の11月の選挙では、コソボのセルビアからの即時独立を主張するハシム・サチ率いるコソボ民主党が第一党となり、翌2008年にはサチが首相に選出された。主にアルバニア系住民に支持されたサチが率いるコソボ暫定政府は、独立の方針を強く訴えた。地位問題において欧州連合（EU）とアメリカ合衆国の支持を得たコソボは、2008年2月のセルビア大統領選挙の確定以降における独立の方針を明確化し、2008年2月17日、コソボ自治州議会はセルビアからの独立宣言を採択した。また同時に「国旗」が発表された。4月に議会で批准されたコソボ憲法は、6月15日から正式に発効した。
セルビアの反発 この独立宣言に対して、セルビアでは大きな反発が起こり、2月17日未明から首都ベオグラードやノヴィ・サドで、米国大使館や米系商店、当時のEU議長国だったスロベニア系商店への投石騒動が起きた「コソボが独立宣言 セルビア・ロシアは猛反発」 CNN.co.jp（2008年2月18日）「コソボ独立反対、セルビア各地で暴動」YOMIURI ONLINE（2008年2月18日）。この他にも、迫害を恐れてコソボを脱出したセルビア人住民が出ていると伝えられている「暴徒2000人、65人以上負傷 コソボで衝突相次ぐ」MSN産経（2008年2月18日）。
コソボの承認 国家承認のプロセスについては、独立宣言の翌日の2月18日にアメリカ政府が承認を公表し、ヨーロッパの国連安保理常任理事国であるイギリス、フランスも同日に承認している。ドイツが2月20日に承認した「ドイツがコソボを承認」時事ドットコム（2008年2月20日配信）2008年2月21日閲覧。一方でEU加盟国を個々に見た場合、国内に民族問題を抱えるスペインやキプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャなどは独立承認に慎重な姿勢を示している国もある。このためEUによる機関承認は見送られている「セルビアが駐米大使召還 コソボ独立承認で措置」CNN.co.jp（2008年2月19日）。同じスラブ人として歴史的にセルビアと繋がりが深いうえに米欧と一線を画すロシア連邦や、少数民族の独立運動を多く抱える中華人民共和国も同様だった。
その後、独立宣言が打ち出された当初には即座に承認しなかった国々にも承認が広まった「コソボ独立：宣言から1カ月 承認、欧州バラバラ」毎日jp（配信日不明）2008年03月18日閲覧。セルビアの周辺国では、2008年3月にクロアチア、ハンガリーそしてブルガリアがコソボの独立を承認した。コソボの独立に際して、大アルバニア主義の拡大が憂慮されていた中、2008年10月には大アルバニア主義の利害国で国内に一定数のアルバニア人を抱えるモンテネグロと、マケドニア紛争の当事国である北マケドニアがコソボを承認した。人口の3割以上をセルビア人が占めるモンテネグロでは激しい反発が起こり、首都ポドゴリツァでは大規模な抗議集会が行われた。
その一方で、セルビア政府はコソボの分離独立を「永遠に認めない」と明言しており、2008年の国連総会では、同国の要請を受けて国際司法裁判所に独立の是非の判断を求めた。ロシアもコソボの独立をセルビア政府の合意なしには承認しない意向で「コソボ、独立を宣言 欧米は国家承認へ ロシアは反対」asahi.com（2008年2月18日）、中国もこれに同調しており、国連安全保障理事会で拒否権を持つ両国の反対により、国際連合安全保障理事会での承認は困難となっている。またインドやスペインなどの少数民族の独立運動の問題を抱えている国々も承認しない意向を表明している。「大アルバニア」の利害国としては、ギリシャが承認を行っていない。
日本は2008年3月18日、コソボを国家として承認。2009年2月25日、外交関係を開設した。
独立承認国 thumb|right|400px|2025年時点でコソボを国家承認している国赤色は承認を撤回した(とセルビアが主張している)国
2026年4月時点で、コソボ外務省によると119か国の国際連合加盟国にクック諸島およびニウエを加えた121か国が独立を承認している。また、同外務省は言及していないものの、台湾もコソボの独立を承認しているため、実際は合計122カ国がコソボの独立を承認している。
一方でセルビア政府は（2025年1月に）「28か国は独立承認を撤回し、3か国は「凍結状態」にあるため、承認する国連加盟国は83か国」と主張した。
独立を承認している国はアルバニア、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本、ポーランド、クロアチア、ブルガリア、ハンガリーなどで、非承認国はセルビア、ロシア、中国、EU加盟国だが政府と国内の少数民族との間に緊張関係が存在するスペイン、ルーマニア、ギリシャ、キプロスなどがある。
2010年7月22日には、国際司法裁判所がコソボのセルビアからの独立宣言を「国際法違反にはあたらない」と判断した。国際司法裁判所の判断は勧告的意見とされ、法的な拘束力はないものの、承認するか否かを決めかねていた国際社会には大きな判断材料になると同時に、民族自決を掲げる少数民族の分離独立に大きな影響を与えるとされるコソボ：「独立は合法」国際司法裁が勧告的意見 毎日jp 2010年7月23日。
独立を承認している国 ヨーロッパ
アジア
アメリカ州
アフリカ
オセアニア
論争のある国 セルビア政府は、2017年のスリナムを皮切りにこれまで28か国が独立承認を撤回したと主張している。またエジプト、ペルー、ドミニカ共和国は「凍結状態」にあるとしている。コソボ外務省はセルビアの主張を「プロパガンダ」「フェイクニュース」と主張し、引き続きコソボの独立を承認している国として扱っている。
(2013年1月10日にコスタ大統領が承認を否定) (2017年10月27日撤回、2023年に撤回を再確認) (2017年11月17日撤回、2018年1月に撤回の無効を宣言) (2018年2月15日撤回) (2018年6月20日撤回報道、6月22日リベリア政府が否定） (2018年7月6日撤回) (2018年10月16日撤回報道、2018年10月25日にタバネ首相が否定) (2018年11月1日撤回報道、2021年2月7日にコモロ外務大臣が否定) (2018年11月2日撤回) (2018年11月4日撤回) (2018年12月7日撤回) (2018年11月28日撤回) (2019年1月17日撤回、2023年10月20日再承認) (2019年6月28日撤回) (2019年7月19日撤回) (2019年11月7日撤回) (2019年11月13日撤回) (2020年3月2日撤回) (2023年1月5日撤回主張、1月10日否定) (2023年1月5日撤回主張、1月11日否定) (2023年1月5日撤回主張、1月11日否定) (2023年1月5日撤回主張、1月12日否定) (2023年1月5日撤回主張、1月12日否定) (2023年1月5日撤回主張) (2023年1月5日撤回主張) (2023年1月5日撤回主張) (2023年1月5日撤回) (2023年撤回)
国際関係
独立を宣言して以降、コソボは上記のような承認国の拡大と国際機関への加盟を追求してきた。ハシム・サチ元大統領はセルビアとの関係正常化と、欧州連合や北大西洋条約機構への加盟を希望すると表明しているサチ・コソボ大統領：独立10年「セルビアと関係正常化を」『毎日新聞』朝刊2018年2月17日（国際面）。
アルバニアとの関係
アルバニア人を主体とし、公用語の一つとしてアルバニア語を共有するアルバニアとは兄弟国の関係にある。アルバニア議会は1991年10月21日にコソボ共和国を独立した主権国家として承認し、1992年6月1日にその承認を再確認した。2008年2月17日にコソボが再び独立を宣言すると、アルバニア政府は翌18日、1991年10月21日のアルバニア議会の宣言に基づいてコソボとの外交関係を大使級に引き上げる方針を表明した。
日本との関係
2008年3月18日、日本国はコソボの独立を承認した。両国の関係は経済的にも安全保障的にも良好であり、プリシュティナには安倍晋三元総理のコソボへの支援を記念した安倍晋三公園が存在する。
2024年2月、コソボのアルビン・クルティ首相は日本のコソボ国家承認および継続的な支援とパートナーシップに対して深い感謝を証明した。
駐日コソボ大使館
住所：東京都港区西新橋三丁目13-7 VORT虎ノ門サウスビル10階 アクセス：東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅
在山梨コソボ共和国名誉領事館
住所：山梨県甲府市酒折2-4-5 山梨学院大学内
アメリカ合衆国との関係
2025年に成立した第2次トランプ政権は、全ての貿易相手国に相互関税を求めた。この関税交渉を通じ、アメリカはコソボからの輸出品に10%の関税が課す一方、コソボはアメリカからの輸入品の関税を撤廃した。ただし、コソボからの輸出品の関税10%という率は、EU各国の15%よりも低率であり、比較的優遇される状況となった。
クロアチアとの関係
共にセルビアと対立しているため、安全保障等の分野で連携している。2025年にはアルバニア・クロアチア・コソボ三カ国防衛同盟が締結された。
トルコとの関係
トルコはコソボが独立を宣言した翌日の2008年2月18日にコソボを国家承認した。両国は親密な関係にある。
また、トルコはコソボの欧州評議会とNATOへの加盟を支持している。
ブルガリアとの関係
ブルガリアはコソボを国家承認している。両国は良好な関係にある。
また、ブルガリアは前述したアルバニア・クロアチア・コソボ三カ国防衛同盟の加盟候補国である。
北マケドニアとの関係
北マケドニアは2008年にコソボの独立を承認した。コソボ政府は北マケドニアのを両国間の結びつきを強める存在と位置付けている。
コソボ政府は過去に、北マケドニアにおける民族間問題について、アルバニア系住民を含む各共同体の基本的権利の尊重とオフリド枠組み合意の適切な履行を求めている。また、2026年現在行われているについて、コソボのヴィヨサ・オスマニ元大統領は学生らへの支持を表明し、アルバニア語および同国のアルバニア系住民の権利を支持する立場を示した。同年5月にも、北マケドニアの党派的問題には介入すべきでないとしつつ、学生らへの支持を重ねて表明した。
また過去にはマケドニア紛争などを巡る緊張もあったが、現在の両国の関係は友好的なものと位置付けられており、2026年9月にもコソボ政府は北マケドニアを「友好国かつパートナー」と表現し、インフラやエネルギー分野などでの協力を進める方針を示した。
セルビアとの関係
前述のように、セルビアはコソボの独立を認めていないが、近年ではセルビア系住民が多数派を占めるコソボ北部とアルバニア系住民が多数派を占めるセルビア南部を交換し、両国の関係正常化を目指すといった動きを見せており、全くの没交渉ではない欧州は強い懸念」デジタル毎日（2018年9月5日）。EUの仲介などにより、コソボ北部のセルビア人保護などについて交渉や政府間合意を行っている。2020年には、アメリカの仲介で21年ぶりの空路再開で合意したセルビアとコソボ、21年ぶり直行便再開「歴史的合意」EU加盟へ一歩前進 毎日新聞ニュースっサイト（2020年1月21日配信）2021年4月28日閲覧。
地方行政区画 right|thumb|250px|コソボの郡
コソボは全体で7つの郡（ラヨーニ (Rajoni) / オクルグ (Okrug) ）に分けられている。1999年にUNMIKの保護下に入った後の2000年に、UNMIKによってセルビア統治時代の5郡から7郡へと再編された。それぞれの郡の下には、コソボで最小の行政区画である基礎自治体（コムーナ (Komuna) / オプシュティナ () ）が置かれ、全国で38の基礎自治体がある。
経済 thumb|left|首都プリシュティナ
通貨はユーロが使われているが、欧州中央銀行（ECB）と正式な導入協定を結んではいない。
2018年の国内総生産（GDP）は約79億ドルであり、経済的にはヨーロッパの後進地域である。主要産業は農業で、土地が肥沃な盆地部では大麦、小麦、トウモロコシ、タバコが生産される。鉱物資源が豊かで、トレプチャの亜鉛鉱山はヨーロッパでも最大級の規模を誇る。その他にも石炭、銀、アンチモン、鉄、ボーキサイト、クロムなどが産出される。石炭のうち褐炭が豊富で、それを燃やす火力発電が電力の95％を賄うコソボ 遠い「脱石炭」COP26不参加 電力95％「石炭火力」『読売新聞』2021年11月16日（国際面）。このため電力料金はヨーロッパで最も安い水準だが、設備の老朽化などにより停電が多く、大気汚染が深刻であり、温室効果ガスである二酸化炭素の排出削減も困難な現実がある。
2011年時点でGDP成長率は5％程度であるが、貧しい者も多く、ヨーロッパの最貧国の1つである。失業率は3割とヨーロッパ最悪の水準。特に若者では6割にも達しており、犯罪や国外移民、さらに中東へ渡ってのテロ組織「ISIL」参加などの問題を生んでいる「独立10年 晴れぬコソボ／貧困、失業…漂う失望」『読売新聞』朝刊2018年2月19日（国際面）。国連の調査では、2013年時点でGDPの16%が、国外に住む国民縁者からの送金である。自分達の稼ぎでは生活が成り立たない者も多く、全世帯の25%は、この国外からの送金に頼って生活している。また、ジニ係数は2022年で38.3とヨーロッパ諸国でブルガリア（39.5[2023年]）に次いで貧富の差が大きい国の1つであるが、一般的な警戒ラインである40.0を下回っている。
インターネットは普及途上で、ホームページすら持たない企業も多い【終わらぬ憎悪：コソボ独立10年】(5)祖国再生へ若者の挑戦『毎日新聞』朝刊2018年2月21日（国際面）。
2025年時点で最新の失業率は21%と減少傾向。GDP成長は2024年に3.9%の見通し。Kosovo PAVILION Youth & Society EXPO 2025 大阪・関西万博インターネット浸透率は非常に高く、2024年初めには人口の96.6%に達している。DIGITAL 2024: KOSOVO DataReportal 2024年2月23日
政治 thumb|160px|プリシュティナの政府ビル