株式会社日立社会情報サービス（ひたちしゃかいじょうほうサービス、）は、日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。東京都品川区に本社を置いている。
1986年4月1日に設立された日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社と、同年に設立された株式会社日立公共システム（設立時の商号は日立公共システムエンジニアリング株式会社）が、2018年4月1日に合併して発足した。事業はシステムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業の3つで、官公庁・自治体・通信・エネルギー・金融・産業の各分野に情報システムの構築と運用のサービスを提供している（2026年9月時点）。
資本金は5億円。2026年3月期の売上高は811億円、従業員数は3,080名（2026年4月1日時点）で、いずれも日立社会情報サービスグループ全体の値である。本社は2021年1月から東京都品川区南大井の大森ベルポートに置き、関西支店（大阪市）、阿佐ヶ谷事業所（東京都杉並区）、三鷹事業所（東京都三鷹市）を拠点としている。
概要 2018年4月に日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアの合併により設立された。 日立グループ内ではSISという略称が用いられる。
合併前の2社は、いずれも日立製作所の公共社会ビジネスユニットを構成するグループ会社であった。日立公共システムは官公庁・自治体・教育・福祉といった公共分野の業務システム開発とシステム運用サービスを、日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアは通信事業者を中心に金融機関・官公庁・自治体・流通・ヘルスケアなど幅広い分野へのシステム設計・ソフトウェア開発を担っていた。合併は、両社のソフトウェア開発の経営資源を集約して顧客対応力を強化することを目的とすると発表された。発足時の従業員数は2,191名（2018年4月1日現在、単独）、株主は日立製作所100%であった。
発足当初は本社を横浜市西区の横浜三井ビルディングに、東京本社を東京都江東区東陽に置いていたが、2021年1月に両者を品川区南大井の大森ベルポートに集約した。同社は大森を日立グループのITセクターの本拠地と位置づけ、集約による相乗効果を目的としている。
2026年4月1日時点の従業員数は日立社会情報サービスグループ全体で3,080名、2026年3月期の同グループ全体の売上高は811億円である。2026年9月時点で、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO/IEC27001（情報セキュリティ）、ISO/IEC20000（ITサービスマネジメント）の各マネジメントシステム認証とプライバシーマークを取得している。2025年4月には、グループの指針として「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定した。
歴史 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア時代 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社（日立INSソフトウェア）は、1986年4月1日に設立され、本店を神奈川県横浜市に置いていた。通信事業者向けのシステム構築を得意分野とし、金融・公共・社会分野のシステム構築と、そこで培った技術を基にしたパッケージソリューションやサービスの販売を事業としていた。2015年10月時点の事業区分は、テレコム・公共・金融のシステム開発を行う社会イノベーション事業、NTTグループ向けの事業、パッケージソリューションとサービスの販売事業の3つであった。株主は日立製作所80%、日立ソリューションズ20%であった（2017年4月1日現在）。2015年10月には、全株式を保有していた金融・公共分野のソフトウェア開発会社である株式会社エー・シー・エスと2016年1月1日付で合併することを発表した（日立INSソフトウェアが存続会社）。
1986年 - 横浜市戸塚区にて会社設立。 1988年 - 本社をアーバンネット横浜ビル（横浜市中区）に移転。 1989年 - 設計分室を日立システムプラザ新川崎（川崎市）内に開設。 1992年 - 営業部門を新設し、ハードウェアサプライ事業開始。 1995年 - 一般企業マーケットを開拓し、ソリューションビジネス事業開始。 1999年 ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得。 資本金を2億円に増資。 本社をクイーンズタワー（横浜市西区みなとみらい）に移転。 子会社として沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社を設立。 2001年 株式会社エー・シー・エスが関連会社となる。 資本金を5億円に増資。 ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得。 2003年 - プライバシーマークを取得。 2012年 - 本社を横浜三井ビルディング（横浜市西区高島）に移転。 2016年 - 関連会社の株式会社エー・シー・エスを合併。
日立公共システム時代
株式会社日立公共システムは、1986年に日立公共システムエンジニアリング株式会社として東京都千代田区で設立された（設立時の資本金は1億円、日立製作所の100%出資）。官公庁・自治体・教育・福祉といった公共分野の業務システム開発とシステム運用サービスを事業とし、1995年に厚生年金基金向けの経理パッケージ（後の企業年金ソリューション）、2002年に電子自治体向けのポータルサイト構築ソフトウェア（後の4Uweb/CMS）を発売した。2003年にはアクセシビリティ支援ツール「ZoomSight」を発売し、同製品は2004年と2006年にグッドデザイン賞を受けた。自治体向けには2008年に財務会計システム、2010年に人事給与システム（いずれも後の「ADWORLD」シリーズ）を発売し、2015年には日立製作所から「ADWORLD」の財務会計・庶務事務システムの製品移管を受けた。1997年には日立製作所との共同出資（日立公共システムエンジニアリング60%、日立製作所40%）で日立公共システムサービス株式会社を設立し、2014年1月1日に同社と合併して商号を株式会社日立公共システムに変更した。合併前の2017年4月1日時点の資本金は3億円、従業員数は1,123名で、株主は日立製作所100%であった。2018年4月1日に日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアと合併し、日立社会情報サービスとなった。
日立社会情報サービス時代 2017年10月30日、日立製作所と両社は2018年4月1日付での合併を発表した。発表では合併後の事業として、システムインテグレーション事業、プロダクト事業（製品開発・販売・保守）、セキュリティ事業、データ利活用事業の4つを挙げ、本店を東京都江東区に、本社機能を神奈川県横浜市に置くとしていた。2018年4月1日、日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアが合併し、株式会社日立社会情報サービスとして発足した。公式の沿革では、日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアと日立公共システムが合併し、商号を株式会社日立社会情報サービスに変更したと記されている。2019年には、株式会社日立ソフテックからアプリケーション開発運用部門を、株式会社日立インフォメーションシステムズから知財部門をそれぞれ移管した。2020年12月に本社（横浜）と東京本社（東陽町）を大森に集約する移転を発表し、2021年1月4日から新本社で業務を開始した。2026年8月にはキヤノンITソリューションズの企業年金システム関連事業を譲り受け、同事業の顧客へのサービス提供を引き継いだ。
2018年 - 株式会社日立社会情報サービス発足 2019年 - 株式会社日立ソフテックからアプリケーション開発運用部門を、株式会社日立インフォメーションシステムズから知財部門を移管。 2021年 - 本社（横浜市西区高島）と東京本社（東京都江東区東陽）を現本社に集約。 2022年 - システム運用サービス「OpeLightサービス」の提供を開始。 2023年 - 経済産業省の「DX認定取得事業者」に認定。 2025年 - 「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定。 2026年 - キヤノンITソリューションズの企業年金システム関連事業を譲り受け。
事業 同社の事業は、システムインテグレーション事業、システム運用サービス事業、パッケージ・ソリューション事業の3つに大別される。発足時の発表では、従来から得意としていた公共と通信に加え、金融、産業・流通、ヘルスケアの分野にも事業を広げるとしていた。
システムインテグレーション事業 官公庁、自治体、通信、エネルギー、金融、産業の各分野で情報システムの構築と運用を手がける。官公庁分野では国の制度や施策を支える情報システム、自治体分野では自治体の業務システムやスマートシティに関するシステム、通信分野では通信事業者の回線申し込み・開通・料金請求の業務システム、エネルギー分野では電力の中央給電指令所システムや送配電・需給調整市場に関するシステム、金融分野では銀行・保険の基幹システムの更改、産業分野ではServiceNowやQlik製品、マイグレーションなどのソリューションと、自動車・製薬分野のシステム構築を主な対象としている。自治体分野では自治体向けのコンテンツ管理システム「4Uweb/CMS」を展開しており、2019年3月に公開された横浜市公式サイトの刷新に採用された。2021年6月には日立製作所・日立システムズとともに、自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援するSIサービスの体系化を発表した。この体系化では、自治体向け業務パッケージ「ADWORLD」の標準化と行政手続のオンライン化への対応などを重点事業に挙げている。
システム運用サービス事業 情報システムの運用を支援する「OpeLightサービス」を2022年1月に提供開始した。運用状況の診断、オンサイトでの運用、運用管理基盤の提供などを組み合わせるサービスで、2025年1月には運用設計テンプレートを用いてシステムの運用項目を設計する「運用設計サービス」がラインアップに加わった。
パッケージ・ソリューション事業 自社開発のパッケージやサービスと、他社製品の販売を行う。企業年金分野では、日立公共システム時代の1995年に発売した厚生年金基金向けの経理パッケージに始まる企業年金ソリューションを提供しており、同社は企業年金の制度運用を支えるサービスを長年提供してきたとしている。2022年には加入者からの電子申請に対応するサービスも加えている。セキュリティ分野では、PDF文書にデータの提供元・提供先などの情報を電子透かしとして埋め込む「電子透かしソリューション」を2022年9月に販売開始し、その後も機能追加を続けている。このほか、データベース複製ソフトウェア「Qlik Replicate」やテックタッチの画面ガイド機能など、他社製品の販売も手がける。
事業所 公式サイトの拠点案内（2026年9月時点）による拠点は次のとおり。 本社：東京都品川区南大井6-26-3 大森ベルポートD館17階 阿佐ヶ谷事業所：東京都杉並区阿佐谷北2-13-2 阿佐ヶ谷北口駅前ビル 三鷹事業所：東京都三鷹市下連雀5-7-1 三鷹NTTデータビル 関西支店：大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー31階、同区堂島浜1-4-4 アクア堂島東館7階
グループ会社 公式の会社概要は、グループ会社として沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社を挙げている。沖縄日立ネットワークシステムズと日立社会情報サービスを合わせて「日立社会情報サービスグループ」と称し、公式の会社概要に記載される売上高と従業員数はこのグループ全体の値である。
関連項目 日立グループ 日立製作所 日立公共システム 日立ソリューションズ
脚注
外部リンク 株式会社日立社会情報サービス