株式会社ジェーシービー（）は、東京都港区南青山に本社を置く、日本のクレジットカード会社。略称はJCB。国際ブランドのJCBを運営し、カード発行と会員対応を行うイシュア (issuer) および加盟店対応を行うアクワイアラ（acquirer)である。
概説 社名は前身の「日本クレジットビューロー（）」の頭文字に拠る。日本唯一の国際カードブランドを運営する。非米国系国際ブランドかつ日本のブランドであることから「サムライカード」の呼称が散見され湯谷昇羊「サムライカード、世界へ」（2002年 文春新書）など、2000年代後半から入社案内の社史も用いるJCBの歴史 1980年代 JCB RECRUITING SITE。日本国内でのシェア28%で、Visaの50.8%に次いで2位である。
国内外の金融機関に国際ブランドの決済システムを提供し、プロパーカードであるJCBオリジナルシリーズ（OS）や提携カードなどの発行、加盟店管理なども行う。アメリカン・エキスプレス（アメックス）やダイナースクラブと同様に、国際ブランド業務と自社ブランドのカードの発行業務（イシュア）を行っている。国際ブランドではVisaやMastercardに比して市場占有率が低く、一部を除いて日本国外では使用できない場合がある。現在はアジア市場を中心に海外展開を進めており、海外カード会員数や加盟店数は増加傾向にある。 アメックスと提携しているため、海外のアメックス加盟店でも利用可能である。
thumb|200px|広報活動の一例新宿アルタ屋上のネオンサイン2008年4月迄
ブランドマークの青赤緑は、設立に関わった各社のコーポレートカラー、東洋信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）の青、日本信販（現・三菱UFJニコス）の赤、三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の緑、から採った。歴代社長は、三和銀行から副頭取クラスが代々派遣され2023年まで歴代社長は全員が三和銀行出身である。、2004年に日本信販がUFJ銀行の連結子会社となり設立母体はいずれもUFJグループを経て三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）となっている。以上の経緯により、みどり会の会員企業として三和グループに属するため、2005年にUFJホールディングスを吸収した三菱東京フィナンシャル・グループは、カード事業や人事で交流は無く関連が無い。日本でJCBカードを取り扱うJCBグループあるいはその母体会社の多くはジェーシービー本体へ出資しており、メガバンク再編以来は三井住友銀行も株主である。
りそな銀行はUFJグループに次ぐ大株主であったが、2005年9月に持株約12パーセント (%) の売却が報道されJCB株の売却を検討 りそな、ドコモなどへ 47NEWS 2005年9月28日、2006年7月に当社と包括的に業務提携したオリックスJCBとオリックス、顧客サービスの拡充に向けた包括的な業務提携について合意 JCBニュースリリース 2005年8月に約5%、野村證券に約5%（野村信託銀行へ信託）、野村ホールディングスに約2%を売却し、主要株主に変化が生じたりそなHD、JCB株10%強を野村証券とオリックスに売却へ…週内にも合意 2006年7月12日 読売新聞朝刊。2008年5月に野村證券が保有株をトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービスに売却トヨタがJCBに出資拡大 グループで6%に 47NEWS 2008年4月26日したことでトヨタグループも主要株主となるなど、特定のグループに依存せずに広く事業を展開する。
2007年6月1日に1968年以来のエンブレムデザインを変更し、従来のトリコロールデザインを踏襲して新しくデザインした。青は「責任感」、赤は「活力感」、緑は「親近感」をそれぞれ表現と新たに定義づけた。2013年8月1日にカードエンブレムにトリコロールをモノトーンとしたものを追加したJCB、カード券面用ロゴマークにモノトーンおよび箔素材のロゴバリエーションを追加 JCBニュースリリース 2013年8月。2015年6月から、国内で『世界にひとつ。あなたにひとつ。』、世界で『Uniquely Yours』をそれぞれブランドメッセージとする。
当初は国際ブランドではなく、初代社長河村良介と2代目社長朝長正軌の意向を受け、3代目社長谷村隆、4代目社長池内正昭、国際部門担当専務村田和直らが1980年代から積極的に世界で営業JCB World Report No.46し、世界的クレジットカードブランドクレジットカードの国際ブランド別世界シェアとなる。
歴史 1961年 - 1月25日に三和銀行と日本信販が「株式会社日本クレジットビューロー」（Japan Credit Bureau, JCB）を設立し、日本ダイナースクラブに次いで国内2社目のクレジットカード会社となる。1961年5月11日に大阪を本拠地とする大阪信用販売（大信販、現在のアプラス）と三和銀行が「株式会社大阪クレジットビューロー」(Osaka Credit Bureau, OCB) を設立する(株)三和銀行『三和銀行の歴史』(1974.12) - 渋沢社史データベース（2020年8月9日閲覧）。業務開始当初から、監督官庁の承認を得て民間企業として初めて、カード利用代金を銀行口座から自動振替するシステムを採用した。 1967年 - アメリカン・エキスプレスと提携して国際カード発行開始海外渡航時に申請すると海外用AMEXカードが発行されるサービス。のちにAMEXは独自で日本進出し、JCBも独自で海外へ進出し、当該サービスは廃止した。。 1968年 北海道拓殖銀行と「エイチ・シー・ビー」(HCB) を札幌に設立。 JCBとOCBが合併（株式会社大阪クレジットビューロー (OCB) が存続会社となり、JCBは解散）して商号を「株式会社日本クレジットビューロー (JCB)」に変更した。現行のJCBは2代目にあたる。 1978年 - 商号を「株式会社ジェーシービー」に変更。 1981年 - 日本のカード会社として初めて、独自の国際展開を開始する。香港に現地法人JCB ASIAを設立し、現地の銀行OTBと提携して加盟店開拓を開始。 1982年 - ゴールドカード発行開始。 1985年 - 海外発行開始。 1988年 - 1983年に開園した東京ディズニーランドと加盟店契約してオフィシャルカードとなる。 1990年 - スーパーゴールドカードの「ザ・クラス」、若年層向けゴールドカード「ネクサス」発行開始。 1994年 - 三鷹市にカードセンター開設。 1998年 - 北海道拓殖銀行が破綻して同社子会社エイチ・シー・ビー (HCB) を「株式会社ジェーシービー北海道」として子会社化。 2001年 リボルビング払い専用カード「JCB Arubara」発行開始。 - ICクレジットカードの標準発行を開始「CSRレポート2007」9ページ。。 2004年 - EMV仕様準拠ICカードの推進等を目的とした会社である EMVCo, LLC に経営参加JCB、高セキュリティICカードの国際標準化でビザ、マスターとブランド間合弁 JCBニュースリリース 2004年12月。 2005年 - 株式会社ジェーシービー北海道を吸収合併。 2006年 - ビットワレットと両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大で提携を発表。 2007年 - 1968年からJCBエンブレムのデザインを39年ぶりに変更すると共に、ブランドスローガンを日本国内は「うれしいを、しっかり。」に、国外向けは「Good times start here.」に変更。 2009年 - ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とマーケティング・アライアンス契約および提携カード契約締結。 2010年 - 「JCBゴールド ザ・プレミア」発行開始 2011年 - 国内で初めてATMでICクレジットカード暗証番号変更サービス開始・中期経営計画「"Spiral Growth"〜Global 2013〜」策定。JCBカード、フランチャイズカード、ライセンスカードが一般会員からプラチナ会員などへ、スキミング防止のためにホロマグネットストライプを施したカードへ順次切り替え。 2015年 - 従業員に違法な長時間労働をさせたとして書類送検。2016年に労働基準法違反の罪で有罪判決。 2017年 - 8年ぶりにオリジナルシリーズとして個人向けプラチナカード「JCBプラチナ」「JCB CARD W」「JCB CARD W plus L」発行開始JCB、「プラチナ」「ポイント優遇」「女性向けサービス」をコンセプトに3種類のカードを新たに募集開始～8年ぶりに「JCBオリジナルシリーズ」をリニューアル～ - ジェーシービー 2017年10月23日（2017年10月25日閲覧）。 2018年 - アメリカにおける個人向けカードの発行及び取り扱い終了。 2021年 - 11月、JCB ORIGINAL SERIESのカードの券面や機能刷新を発表。カード情報を裏面に集約し、JCB独自のタッチ決済を標準で搭載。12月以降にカードの発行などを開始。12月時点はクイックペイ搭載カード、JCB GOLD EXTAGE、ディズニーデザインなど一部カードが対象外。
国内拠点 本社 東京都港区南青山5丁目1-22 青山ライズスクエア JCBカードセンター 東京都三鷹市下連雀7丁目5-14 JCB鳥取ソリューションセンター 鳥取県鳥取市若葉台北6-1-1 大阪支社 大阪市中央区北浜東4-33 北浜 NEXU BUILD
会員数・加盟店数・取扱高 会員数、加盟店数及び取扱高推移企業情報 JCBグローバルサイト。2006年度及び2011年度に集計基準が変更され、2006年3月末から2007年3月末にかけて日本国外会員数が減少している。かつて海外で、加盟店が競合他社に比して少なく使用機会に恵まれない時期があった。 期日会員数加盟店数取扱高総数日本国内日本国外総数日本国内日本国外2003年3月末日4,395 万人 889 万店 5.0 兆円2004年3月末日4,756 万人 977 万店 5.1 兆円2005年3月末日5,086 万人 1,073 万店 5.3 兆円2006年3月末日5,399 万人4,935 万人464 万人1,239 万店443 万店796 万店6.4 兆円2007年3月末日5,575 万人5,239 万人336 万人1,350 万店519 万店831 万店7.1 兆円2008年3月末日5,978 万人 1,232 万店 7.8 兆円2009年3月末日6,097 万人 1,280 万店 8.3 兆円2010年3月末日6,421 万人5,819 万人602 万人1,641 万店 8.6 兆円2011年3月末日6,926 万人 869 万人1,838 万店 9.7 兆円2012年3月末日7,746 万人 1,095 万人2,225 万店 13.6 兆円2013年3月末日8,018 万人6,553 万人1,465 万人2,383 万店815 万店1,568 万店15.6 兆円2014年3月末日8,447 万人 2,687 万店 18.9 兆円2015年3月末日8,958 万人 2,857 万店 22.6 兆円2016年3月末日9,563 万人 2,185 万人3,108 万店 2,106 万店25.5 兆円2017年3月末日10,569 万人 3,312 万店 26.6 兆円2018年3月末日11,700 万人9,055 万人2,646 万人 29.9 兆円2019年3月末日13,074 万人9,989 万人3,018 万人 32.6 兆円2020年3月末日14,152 万人 35.0 兆円
JCBブランド 世界的クレジットカードブランドで、日本を発祥とする唯一の国際ブランドである。JCBロゴマークを付すクレジットカードは世界のJCB加盟店で利用可能で、JCBブランド共通サービスが利用可能である。
加盟店 1981年に初めて独自加盟店を香港で獲得して以降、日本国外の加盟店網を広げ、展開国や地域は1987年に100か国、1996年に160か国をそれぞれ超え、国外加盟店は2016年に2100万店を超える。
ジェーシービーは、海外業務を担う子会社「株式会社ジェーシービー・インターナショナル」(JCBI) を設けている。
日本 東京と大阪で扱いを統合し、九州は早期から営業し、北海道は関連企業を設立するなど、地域偏差が少ない国内最多の加盟店網を有す。かつては個人経営や小規模店舗などJCBのみ扱い店も見られたが、近年は手数料が割安なVisaやマスターカードのみ扱い店も増えた。
アメリカン・エキスプレス（アメックス）とディスカバーカード、ダイナースクラブはジェーシービーと提携し、ほとんどのJCB加盟店で利用可能である。各社の手数料率から加盟店により扱いが無い事例も見られる。#アクワイアリング業務に記す。
北米 ハワイやグアム地域は積極的に開拓し、多くの観光物販店が加盟している。
北米地域はおもに、高級ホテル、日本人街の物販や飲食店、サイモン・プロパティ・グループのチェルシー・プレミアム・アウトレットなど日本人や日系人が頻繁に利用する業種や地域で加盟店を整備したが、米国セブン-イレブンも加盟がないなどショッピング利用に難が見られた。近年はDISCOVERと相互に加盟店を開放するなど利便が向上した
2006年に米ディスカバーカード (Discover Card) と提携JCB、米国大手カード会社ディスカバーと提携、日米両国での加盟店ネットワーク相互開放へ JCBニュースリリース 2006-08-23し、2007年秋から米国内の同ブランド加盟店でJCBカードが利用可能となった。
欧州 スペインで、スペイン3大銀行連合の4B、SERMEPA、EURO6000、すべてと提携しているJCB、スペインにおける加盟店網強化 JCBニュースリリース 2004年9月。
ブルガリア共和国では、1985年8月に Balkantourist Credit Card Inc. と加盟店業務でライセンス契約を締結して以降加盟店の拡大を図り、2006年3月1日から Transcard SA と提携してブルガリア初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」カードを発行するなど、現地の発行拡大を目指す。
ベネルクス3国は、1983年からJCBIがJCBカードの加盟店網を広げ、2006年1月にオランダ国内最大加盟店網のペイスクエア (PaySquare B.V.) とライセンス契約し、加盟店が増加しているJCB、オランダ大手のクレジットカード会社PaySquare B.V.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結、2006年1月より業務開始 JCBニュースリリース 2006年1月18日。
南米 ブラジルでCielo社と提携し、Cielo社のカード端末でJCBカードの決済が可能である。2013年9月にブラジルの政府系金融機関Caixa Econômica Federal (Caixa) とライセンス契約でJCBカード発行に合意したことが発表されたJCB、ブラジル大手銀行CAIXA（カイシャ）とラテンアメリカ初のカード発行で合意 JCB企業情報サイトニュースリリース 2013年9月10日。2018年にCaixaとクレジットカードの発行を開始した。
アルゼンチンは、First Dateと提携してJCBカードが使用可能である。2015年1月からコロンビアも Redeban Multicolor と提携して利用可能となるJCB、コロンビアの大手アクワイアラ「Redeban Multicolor」と提携、国内最大の加盟店網でJCBカードの取り扱い開始 JCB企業情報サイトニュースリリース 2014年6月9日など加盟店網を拡充する。
アフリカ エジプトは、1994年にアラブ・アフリカ国際銀行 (Arab African International Bank) と加盟店業務契約、2005年10月に同国最大手商業銀行の Banque Misr S.A.E. と加盟店業務契約、など加盟店を拡大しているJCB、エジプト最大手商業銀行と提携し、加盟店業務開始 JCBニュースリリース 2005年10月。
アジア 中国、韓国などアジア国々・地域は、各国の銀行やカード会社と提携してJCBカードを積極的に発行し、日本相当の加盟店網を有する。1982年に中国北京市で、他社クレジットカードに先駆けてカード加盟店を整備した。特に韓国は法律でカードの取り扱いが義務付けられており、ほぼすべての加盟店でJCBカードが利用できる。
2011年（平成23年）8月に、Citibank,N.A.と提携して、香港、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアの同社カード加盟店でJCBカードの取扱いを開始した。シンガポール、台湾、グアムは従前からJCBカードを扱うJCB、シティバンクと提携し、アジア9か国・地域でJCBカードの加盟店網を拡充 JCBニュースリリース 2011年8月1日。
中国や韓国で近年、JCBカードはVisaなどに比して手数料を引き下げて加盟店舗数や利用者数が急増している中韓に吹く反VISA旋風の陰で シェア拡大を図るJCBの戦略 - 週刊ダイヤモンド 2011年11月15日。
中国は銀聯 (UnionPay) とデュアルブランドカードが中国の多くの銀行から発行され、ベトナムは多くの現地銀行と提携している。
ブランド共通のサービス
JCBプラザ・JCBプラザラウンジ 南米、中東、アフリカを除く世界の主要都市でJCBカード保有者に、JCB加盟店紹介、イベント券取得代行、カード利用案内などを、おもに日本語で案内する。 2010年6月から、JTBグローバルアシスタンスへ業務委託する。既存のJCBデスクはJCBプラザにリニューアルし、JCBプラザを加えてすべて他社と共用するが、台北、ホノルル、パリなど一部地域のみ従来のJCBプラザを会員専用の「JCBプラザラウンジ」とする。 国内のJTBトラベルゲート有楽町店内「JCBプラザ東京」は訪日外国人旅行者が対象で、国内発行のJCBカード保有者は利用できない。 国内発行カードは、多くの取引が電話応対のみで完了するが、JCBカード入会やギフトカード購入などはJCBサービスデスクも対応する。
JCBショッピング&ダイニングパスポート 地域毎のJCBプラザと主要なJCB加盟店を紹介する小冊子。掲載店舗によっては冊子を提示することで割引や粗品の進呈が受けられる。JCBプラザが取り次ぐ形での現地発オプショナルツアーやホテル予約の紹介についても地域によっては掲載されている。JCBプラザを介して掲載レストランの予約も可能である。 2004年まで5大陸・34地域を刊行したが、2005年以降廃刊と休刊が相次ぎ、2010年4月にアジア・アメリカ・ハワイを中心とした15地域となる。
JCBカードの発行形態 3種類の発行形態 JCBカードは、 ジェーシービー（プロパーカード） JCBグループのカード発行会社（フランチャイジー） JCBのパートナーカード発行会社 の3種類の会社によって発行される。Visaやマスターカードは自らカード発行しない。
日本国内のJCBカード発行形態
ジェーシービーとフランチャイジーが発行するカードのほかに、提携した信販会社や流通系クレジットカード会社などJCBのパートナーカード発行会社のクレジットカードにJCB加盟店で利用可能なものがある。パートナーカードの業務は各々発行会社が行うが、近年は、JCBの受託やクレディセゾンが受託してJCB以外の国際ブランドやセゾンブランドを付加したクレジットカード発行などの事例も散見される。
JCBのパートナーカード発行会社が発行するJCBブランドのカードは、JCBのパートナーカード発行会社のサービスとJCBブランド共通サービスを利用可能だが、ジェーシービーのフランチャイジー向けサービスは利用できない一部「Oki Dokiポイント」や「MyJCB」を導入するパートナーカード発行会社もある。カード提示でJCBロゴ確認による割引など、利用可能なサービスもある。。
日本国外のJCBカード発行形態 1981年に国際展開を開始し、当初はジェーシービーの現地法人などが在外日本人向けにJCBカードを発行した。
1985年に香港で居住者向けカード発行を開始した。近年はアジアで、現地銀行やイオンクレジットサービス現地法人などノンバンクと提携してJCBカードを発行する。これらJCBカードは国内発行JCBカードとほぼ同等に扱う。国外の発行会員数は、1999年に100万人を、2002年8月末に300万人をそれぞれ超えた。
2005年4月に中国の国内銀行で初めて、中国銀行がJCBブランドの「中銀JCBクレジットカード」を発行したJCB、中国国内で初のJCBカード、4月より発行開始 JCBニュースリリース 2005年3月。
2002年にJCBカードの現地発行を開始した台湾の聯邦銀行は、ジェーシービーが開発した非接触決済方式「J/Speedy」搭載のクレジットカード「微風広場JCBカード」を2007年9月から発行するJCB、台湾でグローバル非接触ICプログラム「J/Speedy(TM)」の展開開始 JCBニュースリリース 2007年9月7日。
ブルガリアの Transcard SA と提携し、2006年3月1日からブルガリア初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」カードを発行する。JCBがヨーロッパで初めて発行する「JCBブランドのICカード」である。
JCBコンタクトレス グローバル非接触ICプログラムとして、JCBコンタクトレスを展開している。かつてはJ/Speedyと称された。
JCBはJ/Speedy開発に際し、Mastercardと共通の通信プロトコルを採用することを2006年に発表している。Visaが定める非接触IC決済端末仕様を採用することを2007年に発表している。2017年にAppleが提供する Apple Pay が日本で J/Speedy に対応した。
日本では、次の各社が発行するクレジットカード・デビットカード（一部を除く）がJCBコンタクトレスに対応している。 クレジットカード ジェーシービー イオン銀行 クレディセゾン ジャックス ポケットカード デビットカード 楽天銀行 イオン銀行 群馬銀行
上記の外、 Appleが提供する Apple Pay に対応するクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード（一部を除く）がJCBコンタクトレスに対応している。
イシュイング業務 ジェーシービーはイシュアーとして、各種のJCBカードを発行している。以下の各種サービスは、ジェーシービー及びジェーシービーのFC社発行以外から発行されたカードでもJCBカードとして受けられる場合もある。
JCBグループは、信用審査のために全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の信用情報機関 、それぞれに加盟している。ブランドカード発行会社によるJCBカードはその発行会社が審査する。
日本国内で発行するJCBカードの種類 年会費は税込、2023年3月現在 JCB ORIGINAL SERIES（オリジナルシリーズ） JCBザ・クラス 黒い素材を使用した漆黒のカードにゴールドの箔押しで「JCB THE CLASS」と表記されたJCBブランドの最上級カード。審査基準などは公開されておらず、インビテーション（招待状）が送られた会員のみ入会が許される。一部利用者でオリジナルシリーズ対象のJCBゴールド以上を取得し、年間決済額およそ200 - 300万円を最低3年続けて利用履歴を積むことで届いたケースが確認されているJCBカードのブラックカードJCB THE CLASS（ザ クラス）とは？メリットや取得方法を徹底解説！ 2020年7月28日閲覧。限度額に関して一律の制限は設けられていない。年会費は5万円。 JCBプラチナ 黒地のカード表面にシルバーで箔押しされたプラチナカード。招待制では無く、申し込み制で発行される。年会費は25,000円。 JCBゴールド ザ・プレミア JCB ORIGINALシリーズのJCBゴールド会員を対象とした黒地のゴールドカード。招待条件はショッピング利用合計額が2年連続100万円以上で、「MyJCB」に本会員のメールアドレスを登録していること。JCBゴールドの年会費10,000円に加えサービス年会費として5,000円が必要だが、前年のショッピング利用合計金額が100万円以上の場合は追加のサービス年会費5,000円は無料となる。 JCBゴールド 学生を除く20歳以上であれば申し込み可能。年会費は10,000円。 JCB一般カード 次年度の年会費が無料となる特典がある。 JCB GOLD EXTAGE 20歳以上29歳以下の社会人を対象としている。年会費は3,000円ではあるがネクサスと異なり初年度は無料である。エクステージカードの特典に加え、JCBゴールドに準じたサービスが受けられる。ただし、ゴールド・ネクサス会員向けの雑誌「GOLD」の送付、及び掲載された店舗の優待サービスの対象外となる。初回の有効期限更新時（5年後）、審査のうえ自動的に ORIGINAL SERIESのJCBゴールド（年会費10,000円）へ切り替えになる。 JCB CARD W / JCB CARD W plus L WEB限定発行の年会費永年無料カード。利用明細は発行されず、MyJCBで利用金額等の確認を行う。入会対象は18歳以上39歳以下だが、40歳以降もそのまま使い続けることができる。ポイントは常時2倍と優遇され、JCB ORIGINAL SERIESパートナーでカードを利用するちポイントで優遇する。plus Lは、LINDAサービスを追加したもの。 JCB CARD S 新たなスタンダードカードの位置づけ。年会費永年無料カード。CARD W / CARD W plus Lと違い39歳以下という制限はない。家族会員も無料で申し込める。 JCB一般カード/PARTNER WITH POINT / JCBゴールド/PARTNER WITH POINT Amazon.co.jpでのポイント優遇を特徴とするカード。 JCB CARD R リボ払い専用カード。
支払可変型カード EIT（エイト） リボルビング払いを基本とする支払可変型（ミニマムペイメント方式）のカード。2010年11月15日に発行が開始され、使った分全てが自動的にリボ払いとなり、OkiDokiポイントが通常の2倍積算となるなど、かつてのArubara（アルバラ）カードの特徴の一部を踏襲している。リボ残高の繰上返済は積極的に説明しない。
付加価値型 JCB LINDA（リンダ）、LINDA tura 女性向けのカードとして、特徴ある3種類から4種類のデザインから券面が選べる。美容院やブティックなどでの優待サービスが豊富。明細書に化粧品等の試供品がよく同封される。年会費相当（データ維持料）は毎月100円で一定条件を満たせば無料。男性でも入会できる。年度や時期によってさまざまなキャッチコピーがある。
FC社の一部で発行されるカード レディス ラベンダー色地に黒文字。一部のFC会社で発行されている女性専用カード。年会費等は一般カードと同等。 ICキャッシュカード一体型JCBカード 北洋銀行・千葉銀行・ゆうちょ銀行（JP BANKカード）などが発行している。
ローン専用カード JCB CARD LOAN FAITH 個人向けローン専用カード。低金利設定となる年利4.40 - 12.50％。1回払いのキャッシングは年利5.00％。クレジットカードとカードローンの使い分けが可能で、利用限度額は最高500万円である。 first loan+ 個人向けのローンカードで、融資額は最高300万円。 Business loan+ 法人（中小企業経営者・個人事業主）向けのローンカード。
航空系企業提携カード JAL JCBカード