房村 精一（ふさむら せいいち、1947年〈昭和22年〉3月18日 - ）は、日本の裁判官、法務官僚、弁護士。主に民事裁判を担当した他、司法制度改革にも携わり、法務省民事局長、仙台高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官を歴任した。
経歴 東京大学法学部を卒業後、1969年（昭和44年）に第23期司法修習生。1971年（昭和46年）7月2日に京都地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1971年（昭和46年）7月2日 - 1974年（昭和49年）3月29日：京都地方裁判所判事補 1974年（昭和49年）3月30日 - 1974年（昭和49年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1974年（昭和49年）4月1日 - 1977年（昭和52年）3月31日：東京法務局訟務部付 1977年（昭和52年）4月1日 - 1979年（昭和54年）3月31日：東京地方裁判所判事補兼東京簡易裁判所判事 1979年（昭和54年）4月1日 - 1981年（昭和56年）7月1日：福島家庭裁判所白河支部判事補兼福島地方裁判所白河支部判事補兼白河簡易裁判所判事補 1981年（昭和56年）7月2日 - 1982年（昭和57年）3月31日：福島家庭裁判所白河支部判事兼福島地方裁判所白河支部判事兼白河簡易裁判所判事 1982年（昭和57年）4月1日 - 1984年（昭和59年）1月30日：東京地方裁判所八王子支部判事兼東京家庭裁判所八王子支部判事兼八王子簡易裁判所判事 1984年（昭和59年）1月31日：東京地方裁判所判事 1984年（昭和59年）2月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：法務大臣官房司法法制調査部付 1984年（昭和59年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：法務大臣官房司法法制調査部参事官 1988年（昭和63年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月31日：東京地方裁判所判事 1990年（平成2年）4月1日 - 1992年（平成4年）3月31日：法務省民事局第二課長『読売新聞』1990年4月1日 全国版 東京朝刊 二面2頁「法務省人事=4月1日」（読売新聞東京本社） 1992年（平成4年）4月1日 - 1993年（平成5年）7月1日：法務省民事局第三課長 1993年（平成5年）7月2日 - 1996年（平成8年）4月4日：法務省民事局第一課長 1996年（平成8年）4月5日 - 1998年（平成10年）6月22日：法務大臣官房秘書課長『毎日新聞』1996年4月5日 東京朝刊 二面2頁「[人事] 法務省〈4月5日〉」（毎日新聞東京本社） 1998年（平成10年）6月23日 - 2001年（平成13年）1月5日：法務大臣官房司法法制調査部長『毎日新聞』1998年6月23日 東京朝刊 三面3頁「[人事] 法務省〈6月23日〉」（毎日新聞東京本社） 2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）11月30日：法務省大臣官房司法法制部長 2001年（平成13年）12月1日 - 2005年（平成17年）1月17日：法務省民事局長『毎日新聞』2001年11月30日 東京朝刊 三面3頁「[人事] 法務省」（毎日新聞東京本社） 2005年（平成17年）1月18日 - 2006年（平成18年）10月2日：東京高等裁判所部総括判事（第12民事部）『毎日新聞』2005年1月11日 東京夕刊 国際面5頁「人事：法務省」（毎日新聞東京本社） 2006年（平成18年）10月3日 - 2008年（平成20年）9月4日：さいたま地方裁判所長 2008年（平成20年）9月5日 - 2009年（平成21年）12月27日：東京高等裁判所部総括判事（第12民事部） 2009年（平成21年）12月28日 - 2011年（平成23年）1月10日：仙台高等裁判所長官 2011年（平成23年）1月11日 - 2012年（平成24年）3月17日：名古屋高等裁判所長官 2012年（平成24年）3月18日：定年退官 2012年（平成24年）4月 - 2019年（令和元年）11月：東京都労働委員会委員（公益委員） 2012年（平成24年）6月12日：弁護士登録（第二東京弁護士会） 2013年（平成25年）1月11日：公安審査委員会委員長『産経新聞』2013年1月12日 東京朝刊 総合2面「【人事】内閣府」（産経新聞東京本社） 2013年（平成25年）8月 - 2019年（令和元年）11月：東京都労働委員会会長 2016年（平成28年）6月 - 2020年（令和2年）6月：株式会社横浜銀行社外監査役 2017年（平成29年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『毎日新聞』2017年4月29日 東京朝刊 特集面28頁「春の叙勲：受章者（その1）」（毎日新聞東京本社）。 2020年（令和2年）6月：株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役 2020年（令和2年）6月：日本化薬株式会社社外取締役
主な担当訴訟 東京高裁部総括判事として 2006年（平成18年）4月6日、新潟逓信病院で医療過誤により死亡した男児の両親が新潟逓信病院の担当医師に損害賠償4900万円の支払いを求めた民事訴訟の控訴審で「医師側の注意義務違反とは認められないが、男児は適切な治療を受ける機会を不当に奪われ、精神的な苦痛を受けた」として請求を棄却した第一審・新潟地裁判決を取消自判し、医師に300万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』2006年4月7日 地方版／新潟 23頁「新潟・医療過誤訴訟：一転、300万円支払い命令－－東京高裁判決 ／新潟」（毎日新聞東京本社）。 2009年（平成21年）12月24日、栃木県氏家町（現・さくら市）が適正価格を超えて用地を購入したことを理由にさくら市の住民が当時の町長に1億2192万円の公金返還を求めた訴訟の控訴審で「三権分立の趣旨に反し裁量権を逸脱、乱用した。議決は違法で無効」として公金返還を命じた第一審・宇都宮地裁判決を支持、さくら市の控訴を棄却した『毎日新聞』2009年12月25日 東京朝刊 社会面25頁「栃木・さくらの公金返還訴訟：請求放棄議決、無効 三権分立に反する－－東京高裁判決」（毎日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典