自動運転車（じどううんてんしゃ、）とは、人間が運転操作を行わなくとも、機械やシステムが代わりに認知、予測、判断および操作を行うことで自動運行が可能な車両である。
英語では"Self-driving car"や"Autonomous car"などと表記され、車両の自動制御システムによる自律性が特徴とされている。自動化の程度や目的、焦点によって、「ロボットカー」や「UGV（）」、「ドライバーレスカー（driverless car）」という呼称も使われる。
概要
自動運転車は、従来は人間が行っていた運転操作を機械が代替する車両である。自動車の歴史を通じて、パワーステアリングやオートマチックトランスミッションなど、様々な操作が段階的に自動化されてきた。現在開発されている自動運転技術は、その実現方法や自動化の程度において多様なアプローチが存在する。一般的には、車両が周囲の環境を認識し、状況を判断し、適切な制御を行うという一連のプロセスを機械が担う。
環境認識にはGPSやカメラ、レーダー、LiDAR、超音波センサーなどが用いられることが多く、取得した情報は多くの場合、機械学習・ディープラーニングなどの技術により処理される。ただし、使用するセンサーの種類や組み合わせ、処理方法は、目標とする自動運転レベルやコスト、技術的アプローチによって異なる。
自動運転車に求められる機能も、その自動化レベルによって様々である。基本的な機能としては、アクセルとブレーキによる速度制御、ステアリング操作による車線維持（レーンキーピング）、前方車両への追従走行（アダプティブクルーズコントロール）などがある。より高度なレベルでは、交通法規の理解と遵守、複雑な交通状況での判断、最適な経路の選択、さらには車両の異常検知と対処などが必要となる。
2020年代半ば以降、一部の国・地域では限定された運行領域内でのレベル4自動運転が商用段階に達している。米国ではウェイモが2026年3月時点で10都市において週50万件の有償乗車を提供しており、中国では百度の「Apollo Go」が2026年2月時点で累計2,000万件の乗車を達成し、アラブ首長国連邦など中国本土外への展開も開始している。一方、日本国内では特定地域・低速車両を中心とした限定的なサービス展開にとどまっており、地域による実装状況の差が大きい。
自動運転技術には、交通事故の削減、運転が困難な高齢者・障害者等への移動手段の提供、過疎地域における運転手不足への対応などが期待されている。安全性については、ウェイモとスイスの保険会社の研究において、約2,530万マイルの走行データを分析した結果、人身事故に関する保険請求が人間の運転と比較して約9割少なかったと報告されている。一方で課題も残されており、運行設計領域外や悪天候への対応といった技術的限界のほか、2018年のUber試験車両による歩行者死亡事故や2023年のGMクルーズによる歩行者引きずり事故とその後の事業撤退など、安全性や事故時の責任の所在をめぐる問題が顕在化している。2026年には武漢市でApollo Goの車両が大規模に走行不能となる障害も発生しており、システム障害時の対応やサイバーセキュリティ、雇用への影響なども含め、社会実装上の課題が指摘されている。
また、技術への過信による事故や、期待と実態の乖離を指摘する専門家の見解もある。
歴史
20世紀 初期の自動運転システムの研究は少なくとも1920年代から行われており、1950年代には走行実験が開始されている。最初の半自動運転車は、1977年（昭和52年）に日本の筑波大学機械工学研究所によって開発された。この車両は、2つのカメラ（ステレオビジョン）を利用して道路上の白線を感知し、で走行することができた。
本格的な自律走行車が登場したのは1980年代で、1984年にアメリカ合衆国で国防高等研究計画局（DARPA）の資金提供を受けたカーネギーメロン大学の「Navlab」と「ALV」計画が始まり、1987年には西ドイツ（当時）でもダイムラー・ベンツ（現在のメルセデス・ベンツ・グループ）とミュンヘン連邦軍大学による「EUREKAプロメテウス計画」が始まった。
1985年までにALVは、2車線道路をで自律走行し、1986年には障害物回避機能が追加され、1987年には昼夜を問わないオフロード走行が可能となった。1995年には、NavLab 5が初の自動運転によるアメリカ横断に成功し、自動運転史における大きなマイルストーンとなった。ペンシルベニア州ピッツバーグからカリフォルニア州サンディエゴまでののうち、が自律走行であり（）、平均速度はであった。1960年代から2005年の第2回DARPAグランド・チャレンジまで、アメリカにおける自動運転車の研究は、主にDARPA、アメリカ陸軍、アメリカ海軍が、研究機関や企業に資金を提供し、速度や様々な環境下での運転能力、制御、センサーシステムなど、段階的な進歩を遂げてきた。
路面の開発も検討され、アメリカ政府は1991年に6億5000万ドルの予算を自動道路システムに投じることを決定し、マーカー（磁気ネイルと呼ばれる永久磁石）を埋め込むことで車両と連携する実験用高速道路も製作した。1997年には実験に成功。しかし、大規模に実用化する方向性や資金が定まらず、この研究は終了している。
1995年、カーネギーメロン大学のNavLab Vが、ワシントンD.C.からサンディエゴまでのの以上の行程を自動運転で走破し、この記録は2015年まで20年間破られなかった。ただし、自動化されていたのは操舵制御だけで、ブレーキペダルとアクセルペダルはドライバーが操作した。
21世紀 初期に実用化された自動運転車両としては、イスラエル軍で運用されているガーディアムと呼ばれるあらかじめ設定されたルートをパトロールする無人車両ロボット兵器が戦争を変える NHK クローズアップ現代 2013年9月26日放送 や、海外の鉱山、建設現場などで運用されているダンプカーなどの無人運行システム等があるチリで超大型ダンプの無人運行システムが本格稼働 Car Life News。
2010年代前半に始まった第三次AIブームを背景として、自動運転車の開発に大きな注目が集まった。アメリカでは2010年頃から、欧州でも公道を利用し一般車に混在した状況で自動運転車の走行実験が行われていた。アメリカ・ドイツでは2015年から、乗用車に加えてトラックの公道での自動運転実験が行われている独ダイムラーの自動運転トラック、公道走行へ州が特別許可 Doitsu News Digest。
国連傘下の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、自動運転車の国際的な基準作りが議論された。2014年には、自動車基準調和世界フォーラムに自動運転分科会が設立され、共同議長には日本とイギリスが就いた。また、2015年には同フォーラムにて、自動操舵専門家会議が設立され日本とドイツが共同議長となった自動運転の基準提案へ…「日本車優位」へ布石 YOMIURI ONLINE。
2013年には、ネバダ、フロリダ、カリフォルニア、バージニア、ミシガンの各州とコロンビア特別区（D.C.）が、自動運転車の公道でのテストを許可した。
EUでは、2016-2018年の「CARTRE」や「SCOUT」、2019年に発表された「STRIA」といったプロジェクトで研究資金支援がなされている。
2016年-17年シーズンには当時の人工知能を搭載した自動運転車によるカーレース自動運転車のカーレース「ROBORACE」、2016年に開催へ WIRED 2015年11月30日が開催された。
2017年６月20日、ドイツ連邦交通省（BMVI）が「自動運転車に関する倫理ルール」を発表した。「避けられない事故が起きた場合、人間の年齢、性別、心身の状態などをカテゴライズして考慮することを厳しく禁じる。一般レベルでのルールとして犠牲者の数を減らすよう挙動する、というものは受け入れられる」といった点が盛り込まれている。
2017年11月、ウェイモが運転者がいない自動運転レベル４相当の公道走行テストを開始、2018年12月には、限定地域において、自動運転タクシーの全米初の商用運用を開始した。この時点では、安全のためのドライバーは配置されていた。2020年10月に、完全無人車両での自動運転配車サービスを同区域で開始した。これには運転手がおらず、トラブルの際はリアルタイムで監視しているエンジニアが遠隔操作する。
2019年、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第177回会合において、自動運転車の国際基準作りに向けた優先検討項目リストが合意された。
2010年代の予想では楽観的な見方が多かったが、開発は難航し2020年代前半には一時トーンダウンした自動運転、なぜトーンダウン!?自動運転技術の現在地 - Mobili+ (モビリタス)。一方、世界では米国と中国を中心に自動運転のタクシーサービスが展開されつつある。
2021年3月4日、ホンダは、世界で初めてレベル3の型式認定を取得した自動運転装置搭載の新型「レジェンド」を発表（同月5日に発売）。
2026年9月、テスラは、ステアリングホイールやペダルを備えない2人乗りの自動運転専用車「サイバーキャブ」を同社のロボタクシーサービスに導入し、米国テキサス州オースティンで一般客向けの有料乗車を開始した。
各国・企業の動向
日本 日本における自動運転の研究は1960年代に始まった。通商産業省工業技術院機械技術研究所（現・産業技術総合研究所）は、道路に埋設した電線を利用する誘導方式の研究に続き、1977年に前方画像をコンピュータビジョンで認識して走行する「知能自動車」を開発し、1978年に30 km/hでの走行実験を行った。
欧米で自動運転車の公道走行実験が広く行われ始めた状況を受けて、2013年9月に日本国内では初めて日産が自動運転車が公道を走行できるナンバーを取得し公道走行実験が許可され日産が「自動運転車」にナンバー取得 国内初の公道実験へ MSN産経ニュース、2013年末には日本国内でも一般車に混じって高速道路の公道での自動運転車の走行実験が開始された自動運転車が県内初走行、ロボット産業特区で25日／神奈川 神奈川新聞。また、一般道での公道走行実験も欧米に遅れて、2015年には日本でも始まった自動運転車、公道で走行実験 石川県珠洲市と金沢大 朝日新聞。2016年の伊勢志摩サミットではトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車によって自動運転車が披露された。
2018年時点で、日本政府は「レベル5の完全自動運転を2025年を目途に目指す」とし、特に、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に自動運転技術の開発が加速した。トヨタ自動車は、選手村でe-Paletteを運行し、レベル4相当の自動運転サービスを提供した。
2019年に成立した改正道路交通法の自動運転関係規定は2020年4月に施行され、道路運送車両法上の制度整備と合わせ、一定の走行環境条件下でシステムが運転を担い、条件を外れる場合などに運転者が引き継ぐレベル3の公道走行に対応する規定が整備された。2020年11月には、本田技研工業の「レジェンド」が自動運行装置を備えたレベル3車として世界で初めて型式指定を受けた。同車は高速道路の渋滞時などに作動する「トラフィックジャムパイロット」を搭載し、2021年3月に100台限定のリース専用車として発売された。
2022年に成立した改正道路交通法の自動運転関係規定は2023年4月に施行され、限定された走行環境条件の下で運転者を置かずに運行するレベル4相当の「特定自動運行」について、都道府県公安委員会による許可制度が設けられた。2023年3月30日、国土交通省は福井県永平寺町で使用する車両を、道路運送車両法に基づく「運転者を必要としない自動運転車」として国内で初めて認可した。同年5月21日、永平寺町の「永平寺参ろーど」で、国内初のレベル4自動運転移動サービスが開始された。これは、運転席が無人の車両が、一般の公道を遠隔監視・操作のみで走行する日本初の事例となった。
2024年12月には伊予鉄バスが愛媛県松山市内の公道（約800m）で、全国初となる路線バスのレベル4での営業運行を開始した『令和7年版 国土交通白書』国土交通省、2025年、85頁。。運行開始時点では、運賃収受、車椅子利用者への対応および必要時の手動介入に備え、大型二種免許を持つ乗務員1人が車内に同乗していた『令和7年版 国土交通白書』国土交通省、2025年、45頁。。伊予鉄バスは松山市内の松山環状線および道後・松山城線への展開を進めており、2026年7月時点では、2026年度中の運行開始を目指して準備を続けている。
政府は「デジタル田園都市国家構想」の一環として、2027年度には100カ所以上で、地域限定型の無人自動運転移動サービスの実現を目指す目標を掲げている。2026年2月までにレベル4の自動運転は全国10か所で実装された。この数には、その後に運行を休止した永平寺町や松山観光港の事例も含まれるため、継続運行中のサービス数を示すものではない。
物流分野では、国土交通省、国土技術政策総合研究所および中日本高速道路が、2025年3月から新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア―浜松サービスエリア間で自動運転トラックの公道実証を開始した。平日の22時から翌5時まで第1通行帯を自動運転車優先レーンに設定し、自動運転トラックの走行、自動発着、合流支援および道路側からの先読み情報提供などを検証している。
また2026年1月に閣議決定された第3次交通政策基本計画は、自動運転タクシーや自動運転トラックについて実証から事業化への移行を進めるとともに、「自動運転サービス車両数」を2025年度の11台から2030年度に1万台へ拡大する指標を掲げている。また、政府は2026年3月、実証から継続的な事業への移行を促す「自動運転社会実装先行的事業化地域」として13地域を選定した。
日産自動車 2016年、同一車線内での操舵および加減速を支援する「プロパイロット」をセレナに採用した。 2019年には、高速道路でナビゲーションと連動したルート走行支援や、一定条件下での同一車線内のハンズオフ走行に対応する「プロパイロット2.0」をスカイラインに採用した。 本田技研工業 レジェンド」は、2020年11月に自動運行装置を備えたレベル3車として世界で初めて型式指定を受けた。 2021年3月には、高速道路の渋滞時など一定の条件下でシステムが運転操作と周辺監視を行う「トラフィックジャムパイロット」を含む「Honda SENSING Elite」を搭載し、100台限定のリース専用車として発売された。 2026年2月、神奈川県小田原市で、地図を使用せずカメラを中心とする認識技術を用いた「Honda CI」の公道実証を開始した。初期段階の実証は、安全監視員が乗車するレベル2として行われた。 SUBARU 2020年、3次元高精度地図と衛星測位情報を利用し、渋滞時ハンズオフアシストなどを備える高度運転支援システム「アイサイトX」をレヴォーグに初採用した。 トヨタ自動車 2021年、高速道路などで車線・車間維持、分岐、車線変更などを支援する高度運転支援システム「Advanced Drive」をレクサスLSおよびMIRAIに設定した。 2025年には次世代モビリティ「e-Palette」を発売した。発売時点の車両は、レベル2相当の自動運転システムに対応可能な仕様とされた。 ROBO-HI株式会社（旧・ZMP） 2025年12月、羽田空港の空港制限区域内で、同社がレベル4と位置付ける無人EVけん引車による貨物搬送の実用化を開始した。これは一般公道における特定自動運行とは異なる、空港制限区域内での運用である。 ティアフォー 2015年12月に設立されたスタートアップで、自動運転ソフトウェア「Autoware」を主導して開発している。。 2017年12月にKDDI・アイサンテクノロジーと共同で運転席無人（レベル4相当）の車両による一般公道走行実証を実施し、日本初のレベル4相当公道走行に成功した。 2024年10月には、同社のソフトウェアを搭載した小型バスが長野県塩尻市で道路運送車両法に基づくレベル4認可を取得し、自動運転レベル4の実証実験を実施している。 BOLDLY 2020年4月、茨城県境町は国内で初めて定時・定路線の自動運転バスを導入した。このバスは、町内の医療施設や郵便局、学校、銀行などを結ぶルートを走る。車両はBOLDLYが保有している自動運転バス「NAVYA ARMA」（仏ナビヤ製）を使う。 東京都大田区のHANEDA INNOVATION CITYでは、鹿島建設、羽田みらい開発などとともに、2024年6月にレベル4の特定自動運行許可を取得した。 京セラ・先進モビリティ 2021年10月に京セラ滋賀八日市工場 - 同滋賀蒲生工場間（約）の試験走行を実施 2022年に第77回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）で東武西川田駅 - 栃木県総合運動公園間（約）を実証運行した。 2026年1月13日、千葉県柏市の柏の葉地区において、一般道約700 mを走行する中型バスのレベル4運行を開始した。運行開始時点では、運転席に乗務員が乗車する運用とされた。 Turing 自動運転EVの開発を目標として2021年に創業したスタートアップ企業。2023年にはレクサスRX450hをベースにした車両を1台限定で販売した。 いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの商用車メーカー4社 2025年10月、新東名高速道路で自動運転トラックの総合走行実証を開始した。自動運転サービス支援道に設定された区間ではレベル4を想定した自動走行を、そのほかの区間ではレベル2走行を検証した。
アメリカ
ネバダ州で2011年に自動運転車の公道走行実験を許可する法律ができ、グーグルの開発している自動運転車に自動運転車として初めてナンバープレートが交付された。続いて2012年にはカリフォルニア州・フロリダ州、2013年にはコロンビア特別区でも公道での自動運転車の試験走行を認める法律が成立した最近の自動運転の実現に向けた取組概要 国土交通省。このような各州で相次いで独自に自動運転に関する法整備が進む状況を受けて、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2013年から4年間で自動運転車の安全上の問題や利点を分析する計画を発表した。NHTSAは自動運転車の実現を推進する一方で、自動運転レベル4の無人運転は時期尚早であると中立的な立場をとってきたが、2016年に「自動運転システムは、ドライバー（運転手）と解釈する」として、レベル4の無人運転を実現するための規制上の制約となっていた、運転手の定義や運転席の場所について、自動運転車事業者が有利となる見解を示した。 国防高等研究計画局 次世代兵器の開発として、DARPAグランド・チャレンジを主催していた。 テスラ レベル2の準自動運転を実現させているが、自動運転機能使用中に事故も起こしている。2016年5月にはフロリダ州で、モデルSがトレーラーと衝突し運転手が死亡。2018年1月22日にはカリフォルニア州ロサンゼルス郊外の高速道路で、「半自動運転」で時速で走行中、停車中の消防車に追突した。また、2019年3月、フロリダ州でオートパイロット機能を作動させていたモデル3が死亡事故を起こした。 FSD（Full Self-Driving）機能の開発にあたっては、実際の走行から得られるデータを活用した大規模なAI学習が行われている。主に北米のユーザー車両から走行データを収集しているが、中国のように国外へのデータ持ち出しが制限されている地域では、インターネット上で公開されている道路映像などを用いたシミュレーショントレーニングが行われているとされる。 ウェイモ（2016年にグーグルの自動運転事業より分社化） 2010年から公道で自動運転車の走行実験を続けており、2018年3月までに800万キロメートル（=8 Gm）の公道を実験走行。コンピューターシミュレーション走行では、約80億キロを走行したWaymo Is Millions Of Miles Ahead In Robot Car Tests; Does It Need A Billion More?。 2018年12月、アリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの商用運用を始めた。これにはフェニックス大都市圏の公共交通機関を運営するバレーメトロ（Valley Metro）が協力Waymo partners with Phoenix Valley Metro for better last-mile mobility (CNET, 2018)Waymo One self-driving taxi service launches in Phoenix ()New Atlas, 2018)。安全のためドライバーが配置された。 2020年10月に、完全無人車両での自動運転配車サービスを同区域で開始すると発表した。これには運転手がおらず、トラブルの際はリアルタイムで監視しているエンジニアが遠隔操作する。 インテル 日本の自動運転技術開発ベンチャーのZMPに出資しているインテル、自動運転技術開発ベンチャーに出資 日本経済新聞。 2020年1月、インテル傘下のMobileyeは、ラスベガスのCES2020においてカメラのみのシステムによる自動運転に成功したと発表した。 ゼネラルモーターズ 2012年に、『2017年までにキャデラックに「スーパークルーズ」と呼ばれるアダプティブクルーズコントロール（ステアリングアシスト付き）搭載を目指している』と発表したキャデラックの自動運転技術「スーパークルーズ」は実用化目前 cliccar.com。 2017年9月11日、ゼネラルモーターズ（GM）とGMクルーズは共同で「自動運転車の量産体制が整ったことを史上初めて発表。あとはソフトウェアと規制問題のクリアを待つだけ」と発表した。なお、クルーズにはホンダも出資しており、開発はGMとの協業になっている。 2018年1月13日には2019年にハンドルなし、ペダルなしのレベル4相当の完全自動運転車（クルーズAV）を実用化すると発表。しかし、このプロトタイプは他の車からの水しぶきに反応して混乱したり、低速走行をしたりと問題が多く、最初のクルーズAVはステアリングホイールとペダルありで発売するとした。開発は遅延し、2019年開始予定だったタクシー計画も延期された。 2020年1月にライドシェア向けの「Origin」を発表。11月、カリフォルニア州で無人走行を許可された。 2024年12月、自動運転タクシーを展開していた子会社「GMクルーズ」は、「ロボタクシー」事業から撤退すると発表。実用化には時間が掛るとして両社を統合し、GMが販売する自家用車向けに運転手の支援を行うシステムに重点を置く考え。 フォード・モーター ミシガン大学や保険会社と共同で2025年以降に自動運転車実現を目指すと発表しているフォード 自動運転は2025年以降に cliccar.com。 交通違反車両を自動運転パトカーで追跡、取り締まりを行うという特許の申請が行われた。 自動運転車や電気自動車の開発拠点として、2018年に買収したミシガン・セントラル駅の旧駅舎を利用するため2022年まで改装工事を行っている。 Uber 2016年10月、コロラド州で自動運転走行が可能なトラックを利用した試験を開始。実際にビールの配送を行った。2018年3月にはアリゾナ州で、自動走行トラックを高速道路で運用することを発表。しかしながら同年3月18日、アリゾナ州テンピにて夜間にドライバーが乗った状態で自動運転を行っていたボルボ製の試験車が、自転車を押す通行人が道路を横切る途中に衝突し死亡させる事故が発生。2021年1月、自動運転部門をAurora社に売却し、Uber社は自動運転開発から撤退した。 Plus.ai（智加科技） 2019年12月、自動運転レベル4の自動運転トラックは、カリフォルニア州トゥーレアリからペンシルベニア州クエーカータウンまでの米国横断（約4,500キロメートル）を走破し成功させた。 NVIDIA 2017年、に自動運転車の開発拠点を設置し、リンカーンを改造した実験車両「BB8」で走行実験を行った。 2025年時点では、自動運転および先進運転支援システム向けに、車載コンピューター「DRIVE AGX」、オペレーティングシステムの「DriveOS」などを含む車載コンピューティングプラットフォーム「NVIDIA DRIVE」を開発している。 2025年にはトヨタが次世代車の高度運転支援機能に「DRIVE AGX Orin」と「DriveOS」を採用すると発表した。
欧州 ドイツやイギリスから自動運転車の公道走行実験が始まった。イギリスでは2013年に自動運転車の公道走行実験が認められた。
2015年、イギリス政府はミルトン・キーンズで自動運転車（Pod）ルッツ・パスファインダー（LUTZ Pathfinder）を使った公共での試験を開始した。
フィンランドの法律では公道を走行する車両に運転手が乗る必要がないなど自動運転の実験が始めやすい利点があり、2018年からはフィンランドの自動運転技術開発会社Sensible 4が自動運転バスを「2020年に実用化させる」と主張して計画を進めており、2018年から良品計画がデザインした車両による公道走行実験を行った全天候型自動運転シャトルバスへのデザイン提供のお知らせ ニュースリリース - 株式会社良品計画。
2024年5月20日、イギリス政府は「自動化車両法2024」を制定し、自動運転車を安全に展開するための法的枠組みを設定した。この法律制定に際して、2026年までにレベル4の完全自動運転車の走行を可能にする目標を立てていたが、後に目標期限を2027年後半に先送りしている。
フォルクスワーゲン 2011年に時速80マイル（mph, 128キロ）以下で自動運転できる自動運転車を開発していると発表。数年のうちにはテストモデルが登場する予定である。 アウディ 2013年にグーグルに続いて米ネバダ州で自動運転車の公道試験走行を行う許可を取得したと発表した【CES 13】アウディのロボットカー、米ネバダ州が公道走行テストを認可 Response。 2017年には、A8において市販車世界初レベル3（条件付自動運転）相当の自動運転機能「Audi AIトラフィックジャムパイロット」を備えて発売した。2018年には日本国内向けにも発売された自動運転レベル3のアウディ「A8」、日本発売は2018年 MONOist - IT。 ダイムラー 1978年に世界初となるABS（アンチロックブレーキシステム）を独ボッシュと共同開発し、量産化する。 1998年に世界初となるACC（アダプティブクルーズコントロール）を独コンチネンタルと共同開発し、Sクラス（W 220）に採用。 2013年にドイツ国内の一般公道100キロメートル以上を自動運転で走破したことを明らかにした。2020年までに自動運転車を市場投入できると発表したダイムラーが自動運転車披露 公道100キロ超を走破 日本経済新聞。 また、2025年までにトラックにおいても自動運転車の実現を目指すと発表している。自動化レベルは3程度で、無人運転は不可能だが、ドライバーは運転を車両に任せて、空いた時間で車内での事務的な作業などに充てることができると発表しているメルセデスベンツの自動運転トラック、試作車を公開…2025年までに実用化へ。 Response。 BMW 高速道路での自動運転システムを開発している。2012年にはに及ぶ自動運転テストに成功したBMWのロボットカー、驚異の自動運転。 Response。2021年にレベル4量産を目指していた完全自動運転の元年は“2021年” フォード、BMW、ボルボが実用化目指す 日経ビジネスオンライン 2016年9月27日。 コンチネンタル