取引所税

取引所税 (とりひきしょぜい) は、日本において、かつて取引所税法（明治26年法律第6号、大正3年法律第23号、平成2年法律第22号）に基づき課せられた金融取引税である。その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。1893年3月4日に公布され取引所税法明治26年3月4日法律第6号 | 日本法令索引、1914年3月31日に全部改正され取引所税法大正3年3月31日法律第23号 | 日本法令索引、1990年5月7日に再度全部改正された取引所税法平成2年5月7日法律第22号 | 日本法令索引。いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。1893年当時は、商品・有価証券・国債・地方債が対象であったが取引所税法・御署名原本・明治二十六年・法律第六号 - 国立公文書館　デジタルアーカイブ、1999年の廃止当時は先物取引等を課税対象としていた。1893年当初は違ったが、1999年の廃止当時は、有価証券に有価証券取引税を課税し、先物取引に取引所税を課税するという形になっていた。

課税対象と税率 1893年当初の概要。課税の対象 - 商品・有価証券・国債・地方債納税義務者 - 取引所課税標準 - 約定代金税率 - 商品・有価証券は万分の6、国債・地方債は万分の3

1914年の全部改正の際の概要取引所税法中改正明治三十九年法律第十二号（国債証券ノ取引所税廃止ニ関スル件）廃止・御署名原本・大正三年・法律第二十三号 - 国立公文書館　デジタルアーカイブ。国債の取引所税は廃止された。課税の対象 - 地方債・社債・有価証券・商品課税標準 - 約定代金税率 - 地方債・社債は万分の2、有価証券・商品は万分の5

1990年の全部改正における概要は以下の通り。課税の対象 - 先物取引およびオプション取引納税義務者 - 証券取引所等の会員課税標準 - 取引金額等税率 - 先物取引は万分の0.1、オプション取引は万分の1

廃止の前日（1999年3月31日）における税率は以下の通り。税率 - 日本円金利先物取引は万分の0.005、それ以外の先物取引は万分の0.05、オプション取引は万分の0.5

税収の推移財務省の統計を参照（単位:100万円）平成9年度 39,740 平成10年度 19,024

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