殺人（さつじん）とは人を殺すこと。
概説
殺人は重い犯罪として規定されている場合が多い（殺人罪）。殺人した者は法域によっては死刑に処される場合がある。日本では刑法199条の法定では死刑または無期拘禁刑若しくは5年以上有期刑上限は20年以下の有期拘禁刑（複数で殺人した者でも加重により有期刑上限となる30年以下の有期拘禁刑）。日本では主に人を殺害しただけでも量刑によっては長期になる場合が多いが、法律上は同意があって嘱託罪が成立する場合もある。
殺人が故意で計画的に行われたのか、一時の激情で無計画に行われたのか、殺害人数などから量刑の大小や法的な扱いを変える法体系となっていることが多い。
種類
強盗の際に殺人を犯した場合は、強盗殺人という。主に日本では人を殺害しただけでも無期刑が処される場合が多いが、量刑に応じて死刑も処されるケースもある。これは強盗被害者に捕縛されないよう、あるいは犯行を目撃した強盗被害者の口封じ又は犯行発覚を遅らせるため殺害する場合がある。それを犯す罪を強盗致死傷罪といい、状況を考慮し非常に重い量刑となる場合がある。
。ちなみに猟奇とは、奇怪なものや異常なものをあさる（猟)という意味の言葉である。
大勢の人を殺すことを大量殺人や大量殺戮と表現する。
個人犯はスプリー・キラーと呼ばれる。さらに1人ずつ、日を分けて、大人数を殺していく殺人者はシリアルキラーと分類される。
何らかの政治的意図で行われた殺人はテロリズムともされる。 ギャラリー
法律
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加害者の故意が認められない場合は法的には殺人とはされないが、別の罪（傷害致死罪、過失致死罪、危険運転致死傷罪等）に問われることがある。また、明確な殺意を持っていなくとも、自身の行為によって相手の生命を奪う可能性を認識していた場合には「未必の故意」を問われる可能性がある。
胎児を殺すこと（中絶すること）については、扱いは国や地域によって異なっており、認めている国も禁止している国もある。
自国の領土ではあるが、法的支配が及んでいないとして殺人が処罰されないこともある。例としてインドでは北センチネル島に住む先住民が「現代社会の一部ではない」として殺人を黙認された。これは殺人の概念や違法性を説くどころか、これまで幾度か来訪した人間を殺害する等して外部の人間との接触を拒み、対話のチャネルが全く無いためである。
殺人が故意で計画的に行われたのか、一時の激情で無計画に行われたのか、ということで量刑の大小など法的な扱いを変える法体系になっていることは多い日本の旧刑法（1908年（明治41年）に廃止）では、「故殺」（こさつ、一時の感情による無計画な殺人）と、謀殺（ぼうさつ、計画的な殺人）とを区別していた。。
例外によっては、殺人が合法化された国家や社会がある。江戸時代の日本では、武士が、無礼を働いた百姓や町人を切り付けることは切捨御免の規定に基づき認められていた。ただし、これも所定の手続きを踏んでいないと行えなかった。
犯行 方法
殺人は相手の人物の生命活動や行動を不可逆的に断つことが目的であり、その手段は古今東西枚挙に暇がない。
動物は基本的に、脳の機能停止、呼吸器系・循環器系の遮断、打撃・火傷・感電等による身体の物理的損傷や失血、毒物や毒ガス、水等による呼吸不全や臓器不全、酷暑や酷寒といった苛烈な環境に置くことによる衰弱、水や栄養を断つことによる衰弱・栄養失調によって死に至る。
動機
動機も千差万別である。しかし、殺人はどの国においても重罪であり、宗教・思想・感情的にも忌避されるだけでなく、実行やその後の隠蔽工作、発覚後の逃亡に大変な肉体的・精神的な負荷を伴うため、特定個人を殺害する場合や大量殺人、快楽殺人においてさえ、よほど強い動機を持つか、あるいは非常に切迫した状況下にいなければ人は殺人を犯さない。
対象の人物よりトラブルや嫌がらせ等の大きな物理的・経済的・精神的な苦痛が相手よりもたらされた場合、また考え・思想・宗教の相違等により対象人物に対して強い憎悪を抱き、抹殺したいという思いを強くする場合が挙げられる。大量殺人や連続殺人においては対象が複数人に及ぶ。これは個人的な怨恨による殺人が挙げられる。対立する人種や宗教の人物を狙った大量殺人もある。
また、自身が犯した別の犯罪や公表されたくない秘密を相手が握っており、特に相手から脅される等をして暴露されることが差し迫っている場合、口封じのために殺す場合もある。前述の強盗殺人もこれに当てはまる部分がある。
一方、人を殺すことそのものを目的とするケースには大量殺人や快楽殺人が挙げられる。これは社会に対する不満を訴える手段、社会的な注目を浴びたいという欲望、人を殺すことに快楽を覚える場合等がある。
隠蔽
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前者においては、自身が殺人を行ったことを隠蔽するには、殺人の起こった時刻にその場に居合わせることが不可能だったことを示唆する（アリバイ工作）、殺人が起こった場所の何者かが入った痕跡を消す・残さない（密室殺人）、自身と被害者の接点や動機を隠す、被害者の自殺に見せかける偽装自殺が一般的に行われる。また後者においては、死体遺棄、バラバラ殺人等の方法で遺体を隠し、あるいは消滅させ殺人の痕跡を消し去る工作をする。
また、殺人があったこと、自身の犯行であることが明らかになった場合、長期間の逃亡を図り法治機関の逮捕を免れようとする場合もある。時効がある国や州、地域においては時効が切れるまで逃亡を図ることがある。また、偽名を用いながら国中の各地や海外へ逃亡する、整形や荒療治により人相を変えて逃亡することもある。
統計
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、2022年に世界で約44万8,000件の殺人（既遂）が発生しており、人口10万当たり約5.61件であった。更に、2019年～2021年の年間平均で約44万人が殺人によって死亡しており、殺人犠牲者の内、テロによる死亡者は、約5%に当たる2万2,000人であった。なお、武力紛争による死亡者数は同期間で年間平均で9万4,000人（但し、ウクライナ紛争による犠牲者は含まれない。更に、殺人犠牲者の中には武力紛争中に行われた非合法の殺人犠牲者が含まれている。）。被害者の性別は、約81%が男性であり、人口10万人当たりで、男性は約9.3人、女性は約2.2人であった。地域別で見た場合、アメリカ大陸は男性は約27.0人、女性は約3.4人と性別で約7.9倍の差が生じている。そして、女性の場合、全世界の女性被害者の約66%が、配偶者またはそれに準ずる者によって殺されている。更に、2021年に起きた世界の殺人の約22%が犯罪組織によるものであり、アメリカ大陸においては、約半分を占める。2015年から2021年の間に推定で毎年に平均約10万人が犯罪組織により殺害されている（日本の場合、全犯罪組織のあらゆる形態の殺人犠牲者数は不明だが、同期間で暴力団の対立抗争による死亡者数は8人で全員暴力団構成員、銃器使用による死亡者数は12人[12人の中には、対立抗争によるものも含まれる。]）。
別のWHOの統計では、2019年に推定47万5,000人が殺害され、人口10万人当たり約6.2人であった。男女別で見た人口10万人当たりの殺人被害者数は、男性は9.8人、女性は2.4人であった。人口10万人当たりの年齢別では、15-29歳の若年層の約9.8人が最も高く、年齢層が高くなるごとに減っていっている。
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、2024年（アメリカとイギリス（すべてのカントリー）は2023年、世界は世界銀行のデータで2023年、中国は2020年、台湾は2015年。なお、北朝鮮はWHOのデータで2019年）主な国の人口10万人当たり殺人既遂発生率は世界は5.2件、アメリカ合衆国5.76件、イギリス(イングランドおよびウェールズ)0.93件、イギリス（北アイルランド）0.52件、イギリス（スコットランド）1.04件、ドイツ0.92件、イタリア0.57件、フランス1.33件、スウェーデン0.87件、オーストラリア0.94件、スイス0.50件、ロシア7.82件、中国0.50件、台湾0.82件「Select Country/Territory]欄で「China, Taiwan Province of China」を選択、韓国0.49件、北朝鮮4.2人、日本0.23件である。
世界で最も低い国・地域はバチカン市国とジブラルタルの0.00件であり、次いでマカオが0.14件、4番目にシンガポールが0.17件であった。
逆に最も高い国・地域はタークス・カイコス諸島の103.15件（但し、既遂件数は48件）、次いでハイチは64.34件、3番目はセントクリストファー・ネイビスの49.44件（但し、既遂件数は28件）である。2番目に高いハイチの既遂件数は、7,574件であった。
ハイチの人口は、2022年時点で約1,158万人であるが、東京都（推計人口約1,417.8万人）では、未遂含め96件であり、発生率は0.68件であった。また、ハイチでは2021年に起きた大統領暗殺事件以降続いている混乱によって生じた政治的空白にギャング組織の暴力による支配が入り込む形となり、ハイチの首都ポルトープランスの9割がギャングによって支配されている。
日本
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)の調査による2024年の統計では、日本では年283件の殺人（既遂）が発生しており、人口10万人あたりの発生率は0.23件で、2024年の報告書を提出した95国・地域中でバチカン市国・ジブラルタ・マカオ・シンガポールに次いで5番目に低い。また、女性に対する故意の殺人（既遂）の発生率は、2024年で0.25件の161件であり、89国・地域中でリヒテンシュタイン（2009年以降で、2017～2021年の間にそれぞれ1人の女性が被害者の既遂事件が発生しているが、それ以外の年はいない。）・バチカン市国・ジブラルタ・マカオ・シンガポール・アイルランドに次いで7番目に低かった。
なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている ため、それらを除けばより少ない値となる。殺人既遂のみに限った場合の年間被害者数は2024年で年間222人（男性：97人 女性：125人）である 。また、別の警察庁の統計によれば、2025年の殺人による死亡者数は279人（男性：109人 女性：170人）であり、殺人以外も含めた刑法犯罪による死亡者数は631人（男：366人 女：265人）人口比10万人あたりでは、約0.51人であった。
そして、日本の殺人（上記の通り未遂・予備等含む）認知件数は、1954年（昭和29年）と1955年（昭和30年）には年間3000件を超えていた時期があった。しかし2013年以降は、2014年以外で年間1000件を下回っており、900件台（2016年・2021年・2022年除く）で推移し、2025年は976件（10万人当たり0.79件）となっている。また、2022年には853件、人口比（10万人当たり）0.68件と戦後最低件数を更新した。更に、2022年において富山県で起きた殺人事件は富山県警察が把握している限り未遂含めて0件であった。
日本における殺人の検挙人数の男女比は、2024年は男子710人、女子221人と男子の比率が76.3%、女子の比率が約23.7%であった。ただし、嬰児殺の場合、検挙された8人中6人が女性であった。2010年の調査において、被疑者と被害者との関係は30.3%が親族、58.5%が親族を含まない面識者、11.1%が面識のない者であった。また、2025年では被疑者と被害者との関係は約44.3%が親族（既遂は約52.9 ％）、約38.6%が親族を含まない面識者（同約34.6%）、面識のない者が約15.9%（同約7.9％）であった。なお、2015年以降は20代で検挙された者が増加傾向にある。
他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死（変死）の可能性があっても解剖に回さず、自殺や事故、心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある。
事実として、1998年から2012年までに45件の見逃しが発覚しており、その内配偶者や親しい知人が被疑者であった事案が36件、睡眠導入剤等の薬毒物が使用された事案が11件となっている。更に、期間が重複するが、2011年から2019年の間には、新たな死因・身元調査法などの効果により11件（内6件は近畿連続青酸殺人事件）に減少したが、見逃しが生じた。また司法解剖の医師不足は深刻であり、警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は2025年時点で解剖率は約9.9%であり、社会全体の高齢化による死亡者数の増加スピードが勝っているため、2016年以降は低下傾向にある。そして、都道府県によって解剖率が異なり、兵庫県の21.3％から広島県の2.5％とかなり幅があり、47都道府県中36府県が10％未満である。また、2020年4月1日から死因究明体制の充実に向け、国と地方公共団体の責務として専門的な人材の確保などを定めた死因究明等推進基本法が施行された。
エルサルバドル
かつて、エルサルバドルでは、2015年（既遂殺人発生率：107.64件）と2017年（既遂殺人発生率：63.76件）、2018年（既遂殺人発生率：53.80件）において、10万人当たりの殺人既遂発生率が世界一であった。背景には、エルサルバドル内戦によって経済的困窮やインフラストラクチャーの破壊や産業の荒廃、戦争孤児や少年兵の増加が生じたこと、内戦終結以降にアメリカから追放される形で流入したギャングの存在、政治における民主主義の機能不全と腐敗、麻薬取引の経由地になってしまっていることである。
2015年においては、2012年にエルサルバドル政府とギャングの間でギャング間の殺人や非ギャングの民間人に対する殺人、治安部隊への攻撃を減らす代わりに警備レベルが最大の刑務所から比較的規則の軽い刑務所へギャングの指導者を移送すること、疎外されたギャングのコミュニティに経済的な機会や、雇用などの社会的なプロジェクトを創出することなどを約束した合意が崩れたことを背景に100件を超えていた。
そして、エルサルバドルの10万人当たりの殺人既遂発生率は、2015年をピークに減少傾向にある。
その理由は、ナジブ・ブケレがエルサルバドル大統領就任（2019年6月1日）以前と以後で理由が異なる。 就任以前 2015年8月24日にエルサルバドル最高裁判所によりギャング組織の「マラス」をテロ組織へ指定したこと 2016年に開始した「マラス対策特別措置」による刑務所の管理強化と地方へ出向いて警察がパトロールをするようになったこと。 上記の理由により、2018年の殺人既遂発生率は2015年に比べて約半分にまで減少し、2017年1月11日に殺人事件が発生しない日が出るようになっていた。 就任以後 2022年3月27日にギャングによる殺人事件多発（同年3月下旬に数日間で87人が殺害されており、3月26日だけで62人が死亡している。）を受けて発令した非常事態宣言によりギャング掃討作戦を本格化したこと 前述の非常事態発言により、ギャングに所属し逮捕された幹部の懲役刑が6年以上9年以下から「40年以上45年以下」、その他の構成員は3年以上5年以下から「20年以上30年以下」に引き上げられたこと（ギャングの主張に沿った報道を行ったと見なされたメディア関係者の場合は、禁錮10～15年を科される。）。この引き上げの影響か、2025年12月21日のエルサルバドル検事総長事務所の発表より、ギャング組織の「MS13」の構成員で43件の殺人と42件の失踪への関与などで1人に禁錮1335年、他の10人には463年から958年の判決が下されている。 前述の非常事態宣言により警察の権限が大幅に強化されたこと 領土管理計画により22の優先自治体に焦点を当てる形で警察と軍のパトロールの長期的な配備、治安部隊の警備強化を行った。それだけでなく、若年層がギャング加入の選択をしないように職業訓練や奨学金の提供、経済的な支援や不足する雇用機会の充足といった対策が行われていること ギャング組織と停戦の密約を結んでいる疑惑があること。
ナジブ・ブケレ大統領の就任により、就任前の2018年の53.80件から2024年には3.30件と大幅に減少した。しかしながら、非常事態宣言により通信の秘密、集会の自由、結社の自由や弁護人を選任する権利なども制限され、裁判所からの令状なしで軍と警察による家宅捜索や被疑者拘束が出来るようになるだけでなく逮捕後の拘束期間が通常の72時間から15日以上へと延長され、拘束中の外部との交通が出来なくなった。宣言自体は30日間限定であるが、2026年7月15日時点で更新し続けているため、人権団体から批判されている。更に、ギャングと疑われて冤罪により逮捕された者が多数出ており、実際に2022年3月27日から2025年7月15日の間に約9万人も逮捕され、少なくとも470人が拘束中に死亡している。その内の少なくとも約8,000人が、ギャングと疑われたものの証拠不十分で釈放されているが、逮捕された者の内の約3割が冤罪の可能性があると指摘されている。
いわば、ギャング掃討作戦による治安改善を引き換えに、人権侵害と冤罪という問題が生じる事態となっている。
なお、ギャングについては大量逮捕により弱体化しているが、ギャング組織の幹部が潜伏したり、国外へ拠点を移したりする動きもあるため、非常事態宣言解除による暴力犯罪の増加が懸念されている(似たような事例でイタリアではファシスト政権において、マフィアの徹底的な取り締まりを行っていたが、第2次世界大戦敗戦による政権崩壊後に再びマフィアの活動が活発化されている。）
宗教と殺人
ほとんどの宗教では、基本的に殺人は行ってはいけないこととして扱われている。例えば、仏教の五戒においても不殺生戒があげられている。しかし、世界宗教の多くの聖典には暴力や殺人を正当化できる理論や実例が含まれており、歴史的に多くの宗教戦争や事件が起きている正木晃『宗教はなぜ人を殺すのか：平和・救済・慈悲・戦争の原理』 さくら舎 2018 pp.232-243.。
輪廻の考えを持つ仏教には、現世のすべては虚妄であるという「空」の理論と、殺人より正法を誹謗中傷することのほうが罪が重いという教えがあり、これらが仏教を巡る多くの暴力の口実となってきた。
セム型一神教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、同じ信仰を共有する集団のための宗教として発展してきた。旧約聖書やクルアーン、ハディースでは条件付きながら異教徒の撲滅や殺人を推奨しており、非暴力を説いた新約聖書を聖典とするキリスト教も、必要な時は旧約聖書を引いて暴力を正当化している。
以下では、殺人だけではなく、殺人を含む戦争や侵略などの暴力に関する各宗教の見解について概説する。
ユダヤ教 ユダヤ教のタナハ（聖書）では、様々な殺人について記載されている。創世記では、カインとアベルの章で、カインがアベルを殺したのが人類最初の殺人とされる創世記第4章8ヨハネの第一の手紙(口語訳)#3:12。また、ユダヤ人の祖先であるヤコブの娘ディナがヒビ人のシケムに犯されると、兄弟シメオンとレビは剣を取って町を襲い、男子をことごとく殺し、シケムとその親ハモルを殺し、ディナを助けた創世記34章25-6。ヤコブは厳しく二人を批難した。また、ヤコブの子ユダの長子エルは神の意に反したので殺され、ユダはエルの弟オナンに兄の妻を娶るよう言われたが、精液を地に漏らしたため、神に殺された創世記38章7-10。また、ソドムとゴモラは神によって滅ぼされた創世記18章20-19章28。
モーセの十戒の中では神(ヤハウェ)は殺人を禁じたが出エジプト記(口語訳)#20:13、以下に見るように異教徒の殺害は繰り返し行われた。
モーセ不在の間、金の子牛を祀った人々3000人はモーセによって虐殺された出エジプト記第32章27-28。また、レビ記20章ではモレク信者や、口寄せまたは占い師、父母をのろう者などは必ず殺されなければならないとされる。
民数記では、カナン人のアラデの王がモーセを遮ると、神はモーセの要求に応じてカナン人を絶滅した民数記21章。モーセはアモリ人の王シホンを打ち破り占領、バシャン王オグがモーセを遮ると、バシャンのすべての民を撃ち殺した。ではモーセは報復として遊牧民ミデアン人の男、男を知っている女をみな殺した民数記31章。
申命記7章では神はユダヤ人に敵対するヘテ、ギルガシ、アモリ、カナン、ペリジ、ヒビ、エブスの7つの部族の絶滅を命じているとモーセは告げる。
キリスト教 イエス・キリストは「悪人に手向かうな。もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい。」「敵を愛し、迫害する者のために祈れ。マタイ5章38-46」「敵を愛し、憎む者に親切にせよ。のろう者を祝福し、はずかしめる者のために祈れ。ルカ6-27-29」と愛敵を説き、暴力を否定した。
一方、イエスはファリサイ派らに対して「あなたがたは自分の父、すなわち、悪魔から出てきた者であって、その父の欲望どおりを行おうと思っている。彼は初めから、人殺しであって、真理に立つ者ではない。彼のうちには真理がないからである。彼が偽りを言うとき、いつも自分の本音をはいているのである。彼は偽り者であり、偽りの父であるからだ。」と言ったヨハネによる福音書(口語訳)#8:44。 十字軍 しかし、その後のキリスト教の歴史においては聖戦思想として戦争を肯定し奨励することが度々なされた。第1回十字軍でウルバヌス2世教皇は、トルコ人やペルシア人を絶滅せねばならないと述べた山内進「北の十字軍」講談社、p62-3.。
第2回十字軍を勧誘したクレルヴォーのベルナルドゥスは1130年の著作「新しい騎士たちを称えて」で、「彼（騎士）は死を恐れはしない。むしろ死を望む。」「汝ら騎士たちよ、自信を持って進め。勇気をもってキリストの十字架の敵を追い払え。（略）戦いから勝利のうちに帰還することはなんと名誉あることか。殉教者として戦いのうちに死ぬことはなんと祝福されることか。」「キリストの騎士たちは、敵を殺すことで罪を犯すとか、自身の死によって危険がもたらされるということを危惧することなく、主のための戦いを安心して行うことができる。」「キリストのために殺すか死ぬかすることは罪ではなく、最も名誉なことである。殺すのはキリストのためであり、死ぬのはキリストをうることである。」「キリストの騎士は、恐れることなく殺し、さらに安んじで死ぬ。」「悪行者を殺害しても、彼はまさしく殺人者ではなく、もしそういえるとすれば、悪殺者（malicida)である。」「異教徒の死はキリスト者の名誉である。なぜなら、それはキリストの栄光を称えるものだからである。」と説いた山内進「北の十字軍」講談社、p75-6.。第2回十字軍が惨敗すると、ベルナルドゥスは惨敗の原因を十字軍兵士の罪に求めた。
イエズス会 日本でもイエズス会による異教徒弾圧の動きがあった。イエズス会日本支部の準管区長ガスパール・コエリョは日本全土をキリスト教に改宗させたあとには日本人を尖兵として、中国に攻め入る計画を持っており、実際に宣教を優位に進めるため、またキリシタン大名を支援するために、フィリピン艦隊の派遣を求めたり、大砲を搭載した船を建造させた高瀬弘一郎「キリシタン時代の研究」岩波書店1997。
コエリョはキリシタン大名の大村純忠に領内の異教徒の根絶を進言した「完訳フロイス日本史10」中公文庫、p11-12。さらにコエリョがキリシタン住民にデウスと偶像崇拝の違いについて説教すると、住民たちは仏教寺院を何一つ残らないほどに破壊した「完訳フロイス日本史10」中公文庫、p14。コエリョは他にも信徒に仏教寺院への放火を進め、領内の神社仏閣は破壊され、その後、87の教会が建設され、大村純忠の6万人の家臣は全員キリスト教に改宗した「完訳フロイス日本史10」中公文庫、p22-24。このことを報告したルイス・フロイスも「善はデウスの御慈悲に出ずるが、デウスの無限の恩恵によって、かくてこのようなことが生じた」と称賛している。コエリョは豊臣秀吉に対して、寺社破壊は信者の自発的行動であると回答したが、しかしこれはキリスト教に基づくイエズス会の意図でもあった。
こうした状況は他のキリシタン大名大友義鎮の領内でも同様であり、高山右近の領内の神社仏閣は破壊され、高槻城を中心とした領内（現在の高槻市）には当時の神社仏閣はほとんど残っておらず、有馬晴信の領内でも仏教寺院が焼かれた「完訳フロイス日本史11」p350。キリシタン大名の小西行長は、領内の住民にキリスト教への信仰を強制しただけでなく、一度キリシタンになったものの浄土真宗を説いていた仏教僧侶を殺害した。
日本贔屓といわれたオルガンティーノも寺社破壊を「善き事業」として賞賛し、「寺院の最後の藁に至るまで焼却することを切に望む」と書簡で報告した山下洋輔「高山右近の寺社破壊に関する一考察」早稲田大学大学院教育学研究科紀要別冊15-2号、p1-13.2007年「十六・七世紀イエズス会日本報告集」III5,146号、p8-10、同朋社、1991年。
島原の乱 島原の乱ではキリシタン弾圧が苛烈であった一方で、蜂起後のキリシタンも非キリスト教徒の村民に対してキリスト教への改宗を迫った。蜂起した大矢野村（現上天草市大矢野島)のキリシタン民は、浄土真宗の岩屋泊村民に対して「キリシタンにならなければ皆殺しにする」とキリスト教への改宗を脅迫し、島原有馬藩では蜂起したキリシタンによって代官、仏教寺院の僧侶、神社の神職（社人）らが殺害され、キリスト教に改宗しない家は放火された神田千里『島原の乱』中央公論新社、2005年、p.41,46-48。天草御領村（現天草市五和町)もキリシタンではなかったため放火され、住民は海へ避難したが、一揆は「キリシタンにならなければ皆殺しにする」と迫ったので否応なく改宗した。
プロテスタント 宗教家のトマス・ミュンツァーによるドイツ農民戦争では農民10万人が犠牲となった瀬原義生「ドイツ農民戦争（農民一揆）」小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)；コトバンク。マルティン・ルターは鎮圧側に変更した後、1525年の『盗み殺す農民に対して』において反乱農民の殺害を煽った世界の名著23、中央公論社。また、ルターは魔女狩りでも魔女として女性数人の殺害を支持した上山安敏「魔女とキリスト教」講談社学術文庫、p293.。
古プロイセン合同福音主義教会牧師のディートリヒ・ボンヘッファーは、ヒトラーの行動は人間軽蔑の極み、神への軽蔑であり絶対に許容できないとし、ヒトラー殺害の道徳的是非については神に委ねるとして、ヒトラー暗殺計画に加担した現代キリスト教倫理 / 森野善右衛門訳、新教出版社、p24-6,271-2.。
イスラム教
イスラム教の聖典コーランには「汝らに戦いを挑む者があれば、アッラーの道において（聖戦すなわち宗教のための戦いの道において）堂々とこれを迎え撃つがよい。だがこちらから不義をし掛けてはならぬぞ。アッラーは不義をなす者どもをお好きにならぬ」「騒擾がすっかりなくなる時まで、宗教が全くアッラーの（宗教）ただ一条になる時まで、彼らを相手に戦いぬけ」第2章第186-190節(第190-194節)、井筒俊彦訳「コーラン」上、岩波文庫、p46-7.、「多神教徒を見つけ次第殺してしまうが良い。ひっ捉え、追い込み、いたるところに伏兵を置いて待ち伏せよ。」とジハード（聖戦）が説かれるコーラン第9章5節、井筒俊彦訳。