北海道旅客鉄道株式会社(ほっかいどうりょかくてつどう、)ロゴでは「北海道旅客鉃道株式会社」となっており、「鉄」の文字は使われていない。会社発足が国鉄の赤字経営が主因となっており、「鉄」の字は“金を失う”という意味になり縁起が悪いとして、ロゴ文字では「鉃」(金偏に弓矢の矢)という字を採用しているが、正式商号では常用漢字の「鉄」である(四国旅客鉄道以外のJR他社も同様)。 は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に基づき、北海道地方を中心として旅客鉄道などを運営する、日本の特殊会社。1987年(昭和62年)4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から北海道総局、釧路・旭川・青函船舶の各鉄道管理局が管理していた鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR北海道(ジェイアールほっかいどう)、英語略称はJR Hokkaido。コーポレートカラーは萌黄色。

北海道を中心に鉄道路線を有し、本社を札幌市中央区に置く。切符の地紋には「北」JR旅客会社では唯一、英文社名の頭文字(JR東日本は「E」、JR西日本は「W」など)が地紋に記されていない。と記されている。

概要 代替文=JR北海道札幌駅南口|サムネイル|JR北海道最大の拠点駅である札幌駅 国鉄分割民営化により鉄道21路線3,176.6 km、航路113.0 kmおよびバス事業を承継した、JR会社法による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がすべての株式を所有している。

発足後、鉄道路線は在来線2線区と北海道新幹線が開業した一方、特定地方交通線や利用客の少ない線区の廃止により減少している。2026年(令和8年)4月1日時点での総営業キロは新幹線を含む幹線が6路線1,378.9 km、地方交通線が7路線861.6 kmの13路線計2,240.5 kmである。

航路(青函連絡船)は、海峡線(青函トンネル)の開業に伴い、1988年(昭和63年)3月13日に廃止され津軽海峡を渡る旅客航路は民間企業の津軽海峡フェリー、青函フェリーにより現在も運航されている。、バス事業は2000年(平成12年)4月1日に100%子会社のジェイ・アール北海道バスへ移管された。

かつては、海峡線を通じて在来線の定期旅客列車が本州およびJR他社の路線へ乗り入れていたが、2016年(平成28年)3月26日の北海道新幹線開業後は同新幹線が定期旅客営業路線で唯一本州へ乗り入れる路線となり、JR他社への在来線の定期旅客列車の乗り入れがない唯一の会社となっている路線としての海峡線は現存しており、貨物列車のほか、JR東日本のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」が乗り入れることがある。。また、北海道内の長距離列車の運行形態も国鉄時代は青函連絡船との接続を重視した函館駅起点型のダイヤであったが、国鉄末期以降、特にJR移行後は札幌駅中心型のダイヤに変更され、札幌駅以遠に直通する函館駅発着の列車は1988年(昭和63年)3月13日に廃止された。

経営問題 JR旅客各社のうち、本州以外で営業するJR北海道・JR四国・JR九州のいわゆる「三島(さんとう)会社」は、発足前から経営難が予想されていた。北海道の人口は札幌市への一極集中の傾向が続いており、札幌都市圏を除くほとんどの道内市町村では人口減少が深刻化している。JR他社と比較して人口希薄地帯を走る路線が大半を占め、利用者は少ない。長距離利用に関しても道路網延伸や自家用車の普及、高速バス、旅客機との競合が激しく札幌都市圏にある丘珠空港の時刻表および新千歳空港の時刻表には、道内地方空港との路線が掲載されている。、加えて全道が豪雪地帯・寒冷地であるため、除雪や車両・施設の維持管理費や光熱費等をはじめとして膨大な経費を要するなど、JR北海道の経営基盤は非常に弱い。北海道に多数棲息するエゾシカやエゾヒグマが列車に衝突する獣害が多いという問題もあるJR北海道:鹿・熊による列車運行への影響件数について(2025年12月16日)。

会社発足前から経営難が予想されていたことから、国による経営支援スキームとして経営安定基金が設けられている。また、JR四国やJR貨物と同様に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が株式を100%保有している。

JR北海道に対しては、元本6,822億円が交付され、元本の取崩しはせず、運用益を営業外収益として営業収支の不足分を穴埋めすることが当初の目的であった。しかしながら、バブル崩壊によりバブル景気の只中であった会社発足当時と比べ市中金利は大幅に下落し計画が崩れ万年赤字のJR北海道、消える路線「朝ドラが予言に」…地元町長は涙「憤り感じる」 読売新聞オンライン(2023年5月2日)、当初見込んだ運用益が大きく減少した。北海道拓殖銀行の破綻に代表される景気低迷が深刻化し、北海道経済は土木建設業などの公共事業が支えている状況となったが、公共事業は道路が中心で、鉄道と並走する高速道路網が拡大していくことで利用者も流出していった日本交通協会『汎交通 99(3)』p.6。

会社発足時からの厳しい経営状況により車両や設備の保守費用等削減を続けた結果、2011年(平成23年)の石勝線特急列車脱線火災事故をはじめとした数々の不祥事が連続し、2014年(平成26年)1月に国土交通大臣から「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」が行われた。これを受けて国土交通省からJR北海道への指導や監査と共に鉄道・運輸機構からの600億円の設備投資支援が行われた。

以後、軌道の補修工事やキハ40系をはじめとした老朽車両の新型車両への置き換えが行われている。その後も2019年度(平成31年度/令和元年度)から2020年度(令和2年度)にかけて400億円程度の財政支援を行う計画を公表した「JR北、施設修繕に充当 国交省400億円支援/非鉄道の収益拡大 経営改善も徹底」『日本経済新聞』朝刊2018年7月29日(北海道経済面)2018年8月24日閲覧。また、2021年(令和3年)3月26日に国鉄清算事業団債務等処理法の改正法が参議院本会議で可決・成立され、2030年度まで国の財政支援が可能になり、3年間で1,302億円を支援することが発表された。2021年(令和3年)9月28日には、今後10年間で約1,450億円を支援し、6,822億円のうち2,900億円を鉄道建設・運輸施設整備支援機構が借り入れ、年5%の利息を払うことが決定された。

また、JR四国とともに民営化時から固定資産税と都市計画税の減免などの特例措置を受けている。民営化時は10年間の特例措置とされたが、その後5年単位で更新されている。2022年度(令和4年度)税制改正大綱で、減免措置の5年間延長が盛り込まれたが、この時点での試算では減免措置を廃止すると収益に30億円程度の影響が出るとみられている「JR北海道への特例措置5年延長 22年度税制改正大綱」北海道新聞(2021年12月10日)。

維持困難路線の公表 2016年(平成28年)11月16日、島田修社長(当時)らが記者会見を開き、当時の営業路線2,500 km余りの半分にあたる1,237 kmについて、JR北海道単独で維持することが難しいとして、バスへの転換や運行にあたって自治体からの財政支援が不可欠だと明らかにした。路線1 kmあたりの平均乗客数である輸送密度で2,000人に満たない路線が対象となっていて、特に200人に満たない3区間についてバスへの転換、それ以外の区間は自治体の財政支援を求め、今後協議を進めていくとした。

+ 「当社単独では維持することが困難な線区」路線名区間営業キロ廃止年月日(赤・茶線区)輸送密度200人未満の線区(赤線区)札沼線北海道医療大学駅 - 新十津川駅47.6 km2020年5月7日根室本線富良野駅 - 新得駅81.7 km2024年4月1日留萌本線深川駅 - 留萌駅50.1 km2023年4月1日(石狩沼田駅 - 留萌駅)2026年4月1日(深川駅 - 石狩沼田駅)既に「持続可能な交通体系のあり方」等について話し合いを始めている線区(茶線区)石勝線(夕張支線)新夕張駅 - 夕張駅16.1 km2019年4月1日日高本線鵡川駅 - 様似駅116.0 km2021年4月1日輸送密度200人以上2,000人未満の線区(黄線区)宗谷本線名寄駅 - 稚内駅183.2 km-根室本線滝川駅 - 富良野駅54.6 km釧路駅 - 根室駅135.4 km室蘭本線沼ノ端駅 - 岩見沢駅67.0 km釧網本線東釧路駅 - 網走駅166.2 km日高本線苫小牧駅 - 鵡川駅30.5 km石北本線新旭川駅 - 網走駅234.0 km富良野線旭川駅 - 富良野駅54.8 km

一方で、同年11月26日に北海道経済連合会は「道内の公共交通ネットワークのあり方についての『提言書』概要」をまとめ、JR貨物が第二種鉄道事業路線として北海道支社が利用している区間の線路使用料設定が低水準であり、制度見直しと支援策を要求すべきとした。食関連産業や観光を基幹産業ととらえ、道路・鉄道・航空・港湾に関しての代替手段や相互補完を考察しながらの整備・活用することが必要と提言した。

また、北海道の地域公共交通検討会議が2017年(平成29年)3月28日にまとめた報告書案では、道内交通網を、中核都市間の「幹線交通」、観光移動を支える「広域交通」、市町村の生活に密着した「市町村交通」に3分類し、最適な交通サービスを追求すべきとしている。

2017年(平成29年)12月6日にはJR北海道再生会議の有志から、JR北海道および北海道知事、道内市町村長、道民、国土交通大臣に向けて声明が出された。JR北海道に対しては事業者としてできること、できないこと、よい情報も悪い情報も道民に徹底的に開示する姿勢を求め、維持できない路線については「もっと便利になる」「具体的な提案」を積極的に提示すべきとし、これに対しJR北海道は国に甘えない体制を作ると発表した。

上下分離提案

2016年(平成28年)にJR北海道が「単独では維持困難」とした13線区のうち、5線区は2026年(令和8年)3月末までに廃線となった「JR北、運行・施設分離案 赤字8区間 自治体と協議へ」『朝日新聞』朝刊2026年4月16日1面。綿貫泰之JR北海道社長は残る8線区について同年4月15日、列車運行は引き続き担うものの、線路などの設備は地方自治体でつくる法人が保有する上下分離方式の導入を提案した。

しかし、負担増を懸念する沿線自治体が難色を示し、同年9月16日にJR北海道は「上下分離方式」の提案を撤回すると発表した。JR北海道は国が主導する協議会の設置を要請し、北海道にも協力を求めた。JR北海道は具体策の提案はせずファシリテーター(進行役)にとどまる。協議会では全線区の共通テーマを取り扱う全体会と線区別のワーキンググループの会合を、2026年度内に3回ほど開き、改善策を策定するとしている。

事業所

名称所在地本社北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号釧路支社北海道釧路市北大通14丁目5番地旭川支社北海道旭川市宮下通6丁目4152番地2函館支社北海道函館市若松町12番5号

本社組織 2025年7月1日現在 監査部 総合企画本部 経営企画部 地域交通改革部 新幹線計画部 地域計画部 札幌駅周辺開発部 情報システム部 鉄道事業本部 安全推進部 企画室 新幹線統括部 駅業務部 営業部 東京営業部 仙台営業所 運輸部 管理課 輸送課 運用課 運行管理課 運行管理センター 新幹線運行管理センター 乗務員養成室 車両部 検修課 計画課 新幹線検修課 工務部 業務支援室 管理課 保線課 設備課 工事課 工務技術センター 電気部 企画課 情報制御課 電力技術課 システム課 新幹線工事部 札幌新幹線工事事務所 CS推進部 開発事業本部 資産管理センター 東京事務所 広報部 財務部 資金運用室 総務部 社員研修センター JR札幌病院

歴史 1987年(昭和62年) 4月1日:日本国有鉄道(国鉄)の分割民営化に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)発足。 7月13日:幌内線廃止。 1988年(昭和63年) 2月1日:松前線廃止。 3月13日:ダイヤ改正。 海峡線開業。これに伴い、快速「海峡」、特急「はつかり」、急行「はまなす」、寝台特急「北斗星」を運転開始。寝台特急「日本海」のうち1往復が函館駅乗り入れ開始。青函航路の通常運航がこの日限りで終了。 特急「おおとり」を廃止し、札幌駅を境に特急「北斗」と特急「オホーツク」に系統分離。臨時急行「大雪」(82・83号)を特別快速「きたみ」に変更。 急行「かむい」が急行「そらち」に統合され、廃止。 千歳空港へのアクセス列車として、快速「空港ライナー」「マリンライナー」を運転開始。 4月25日:歌志内線廃止。 9月19日:前日をもって青函連絡船の暫定復活運航(6月3日開始)が終了し、青函航路が正式に廃止。 11月3日:721系電車が営業運転開始。快速「いしかりライナー」運転開始。 1989年(平成元年) 4月1日:消費税導入に伴い運賃改定。 4月30日:標津線廃止。 5月1日:名寄本線、天北線廃止。急行「天北」の運転経路を天北線経由から宗谷本線経由に変更し、急行「宗谷」に統合。急行「ノサップ」を快速列車に変更。 6月4日:池北線廃止(北海道ちほく高原鉄道に転換)。 7月21日:JR西日本の寝台特急「トワイライトエクスプレス」が大阪駅 - 札幌駅間で運転開始。 1990年(平成2年)9月1日:ダイヤ改正。 特急「ホワイトアロー」に785系電車が導入され、特急「スーパーホワイトアロー」として運転開始。急行「ちとせ」「そらち」が特急「ライラック」に統合され、廃止。 特急「おおぞら」の帯広駅発着列車が分離され、特急「とかち」として運転開始。急行「狩勝」と快速「十勝」を快速「狩勝」へ統合・再編。 宗谷本線の快速「ピヤシリ」「えんれい」「すずいし」「てしおがわ」の愛称が統一され、快速「なよろ」となる。 1991年(平成3年)7月27日:ダイヤ改正。特急「とかち」が特急「スーパーとかち」に改称。 1992年(平成4年) 1月20日:改札鋏を廃止し、スタンプ押印となる。 3月14日:夜行の急行「大雪」が特急「オホーツク」(9・10号)に編入され、廃止。 7月1日:ダイヤ改正。 千歳線支線(南千歳駅 - 新千歳空港駅間。通称「空港線」)開業。快速「空港ライナー」が快速「エアポート」に改称され、快速「マリンライナー」と共に同区間への乗り入れを開始。 特急「ライラック」が札幌駅を境に系統分離され、室蘭駅 - 札幌駅間を特急「すずらん」として運転開始。また、特急「ライラック」と快速「エアポート」の直通運転開始。 1993年(平成5年)3月18日:ダイヤ改正。夜行急行「まりも」が特急「おおぞら」13・14号として編入され、廃止。 1994年(平成6年) 2月22日:発達した低気圧による強風のため、石勝線トマム駅 - 新得駅間を走行中の特急おおぞら10号が脱線転覆する事故が発生。(特急おおぞら脱線転覆事故) 3月1日:ダイヤ改正。特急「北斗」の一部に281系気動車が導入され、特急「スーパー北斗」として運転開始。 5月16日:函館本線 砂川駅 - 上砂川駅間(上砂川支線)廃止。 1995年(平成7年) 9月4日:深名線廃止。 12月4日:本社を札幌駅から桑園駅前の新本社ビルに移転。 1996年(平成8年) 1月10日:JR北海道を含むJR三島会社が運賃を改定し、運賃格差が発生。これにより国鉄時代より続いてきたJRグループの日本全国同一運賃体系が崩れる。 4月1日:富良野線にシルバーシートを導入(JR北海道で初めての導入)。 12月24日:731系電車が営業運転開始。 1997年(平成9年) 3月1日:公式ウェブサイトを開設(当時のurl: http://www.hjsd.co.jp/jrhokkaido/)。 3月22日:ダイヤ改正。特急「おおぞら」の一部に283系気動車が導入され、特急「スーパーおおぞら」として運転開始。特急「スーパーとかち」の一部が再び特急「とかち」として運転開始。201系気動車が営業運転開始。 4月1日:消費税増税に伴い運賃改定。 10月1日:普通・快速の全列車に優先席を設置。 1998年(平成10年) 11月17日:帯広ステーションビル株式会社の過度な設備投資が原因でエスタ帯広の経営が破綻し倒産。 11月21日:自動改札機導入。 1999年(平成11年) 4月1日:函館駅構内の有人踏切が自動化され、有人踏切が消滅する。 7月16日:寝台特急「カシオペア」運転開始。これに伴い、寝台特急「北斗星」の定期運転を2往復に減便。 2000年(平成12年) 3月11日:ダイヤ改正。 急行「宗谷」「礼文」に261系気動車(基本番台)が導入され、特急「スーパー宗谷」として運転開始。急行「サロベツ」「利尻」を特急列車に変更。 快速「マリンライナー」が快速「エアポート」「ニセコライナー」に再編され、廃止。 4月1日:バス事業をジェイ・アール北海道バスに譲渡。 2001年(平成13年) 6月22日:改正JR会社法が施行。本州3社が本法の適用から除外されたものの、指針によりJR北海道を含むJR三島会社とJR貨物との協力関係の維持を規定。 7月1日:ダイヤ改正。 特急「おおぞら」がすべて特急「スーパーおおぞら」に統一される。夜行の特急「おおぞら」13・14号を特急「まりも」として分離。 特急「ライラック」の指定席として「uシート」を導入。「いしかりライナー」の列車種別を快速から区間快速に変更。 2002年(平成14年)12月1日:ダイヤ改正。特急「はつかり」と快速「海峡」を廃止し、485系電車による特急「白鳥」、789系電車(基本番台)による特急「スーパー白鳥」運転開始。 2003年(平成15年) 3月6日:札幌駅南口駅ビル「JRタワー」開業。 8月1日:JR北海道インターネット指定席予約サービス(後のJR北海道予約サービス)開始。 2004年(平成16年) 3月13日:ダイヤ改正。特急「ライラック」「スーパーホワイトアロー」「すずらん」、特別快速「きたみ」が全車禁煙化。 7月7日:線路と道路の両方を走行できる車両デュアル・モード・ビークル (DMV) の走行試験を開始。 2006年(平成18年)3月18日:ダイヤ改正。夜行列車は寝台特急「日本海」の函館乗り入れを廃止。特急「利尻」を臨時特急「はなたび利尻」、特急「オホーツク」(9・10号)が臨時特急「オホーツク」(81・82号)にそれぞれ変更。道内完結の全列車が全面禁煙化。 2007年(平成19年) 3月18日:前年の道内完結の全列車に引き続き、寝台列車を除く特急列車が全面禁煙化。 9月30日:夜行の臨時特急「はなたび利尻」が廃止。 10月1日:ダイヤ改正。789系電車(1000番台)の営業運転開始に伴い、特急「ライラック」「スーパーホワイトアロー」を統合し、「スーパーカムイ」運転開始。781系電車の運用を終了。「スーパーとかち」に261系気動車(1000番台)が投入。夜行列車は臨時特急「オホーツク」81・82号を廃止し、特急「まりも」を臨時列車に変更。同日より駅ナンバリングを実施。一部特急列車・電車・201系の自動放送を従来の加藤純子から大橋俊夫、ジーン・ウィルソンに変更。 2008年(平成20年) 3月15日:ダイヤ改正。青函トンネル内における北海道新幹線工事のため、寝台特急「北斗星」の1往復(旧:1・4号)を廃止し、定期運転を1往復に減便。 3月16日:夜行の臨時特急「オホーツク」(81・82号)の運転を終了。 9月1日:臨時特急「まりも」の運転が終了。これにより、道内完結の夜行特急列車が消滅。 10月16日:ホテル「JRイン札幌」がオープン。 10月25日:札幌圏にICカード乗車券「Kitaca」(キタカ)を導入。 2009年(平成21年) 3月14日:KitacaとJR東日本のICカード乗車券Suicaとの相互利用の開始。 9月30日:この日限りで北海道自社管内で完結する在来線特急から車内公衆電話サービスを全廃。 10月1日:ダイヤ改正。特急「とかち」が全て特急「スーパーとかち」に統一される。 2010年(平成22年)12月4日:ダイヤ改正。17時以降の「いしかりライナー」の札幌駅から江別駅までの区間を各駅停車化など。 2011年(平成23年) 5月27日:石勝線 第1ニニウトンネル内(占冠村)で特急「スーパーおおぞら14号」が脱線・炎上し、車両6両を全焼する事故が発生(石勝線特急列車脱線火災事故)。 6月18日:国土交通省から事業改善命令を受ける。 9月:代表取締役社長の中島尚俊が死去。自殺と見られる。 2012年(平成24年) 5月1日:735系電車が営業運転開始。 6月1日:札沼線の一部区間(桑園駅 - 北海道医療大学駅間)電化開業。733系電車(0番台)が営業運転開始。 2013年(平成25年) 3月23日:交通系ICカード全国相互利用が開始され、KitacaがPASMO、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、はやかけん、nimoca、SUGOCAとも相互利用可能に。 6月22日:Kitaca等、交通系ICカード全国相互利用サービスへの参加カードがSAPICAエリアでの利用開始(片利用)。 9月19日:函館本線大沼駅構内で貨物列車が脱線する事故が発生(函館本線大沼駅貨物列車脱線事故)。原因究明の過程で、レール検査データの改ざんが発覚する。 11月1日:特急「北斗」「スーパー北斗」「スーパーおおぞら」「スーパーカムイ」「すずらん」で、減速・減便を伴うダイヤ変更を実施。 2014年(平成26年) 1月14日:元代表取締役社長の坂本眞一が死去。自殺と見られる。 2月10日:レール検査データ改竄による検査妨害を理由として、国土交通省に鉄道事業法違反の容疑で告発される。 3月15日:特急「スーパー宗谷」の最高速度を引き下げ。 4月1日:消費税増税に伴い運賃改定。 5月12日:江差線 木古内駅 - 江差駅間廃止。 7月19日:733系電車(3000番台)が営業運転を開始。 8月30日:ダイヤ改正。特急「スーパーとかち」と快速「エアポート」の最高速度を引き下げ。特急「スーパー宗谷」「スーパーとかち」に使用されている261系気動車(基本番台・1000番台)の車体傾斜装置の使用を停止。 12月22日:JR北海道予約サービスの一部サービス(「寝台特急予約」と「特急列車空席案内」)が終了。 2015年(平成27年) 3月13日:寝台特急「トワイライトエクスプレス」廃止。 3月14日:ダイヤ改正。寝台特急「北斗星」の定期運転を終了。711系電車が営業運転を終了。 8月21日・22日:寝台特急「北斗星」の運転を完全に終了。 2016年(平成28年) 3月26日:ダイヤ改正。 北海道新幹線 新青森駅 - 新函館北斗駅(渡島大野駅から改称)間開業。H5系電車が営業運転を開始。JR東日本の東北新幹線との相互直通運転を開始。 江差線 五稜郭駅 - 木古内駅間を経営分離し、道南いさりび鉄道に移管。 寝台特急「カシオペア」(上野駅発3月19日・札幌駅発3月20日を最後に運転終了)、特急「白鳥」「スーパー白鳥」(3月21日を最後に運転終了)、急行「はまなす」(札幌駅発3月20日・青森駅発3月21日を最後に運転終了)廃止。これに伴い、24系客車が営業運転を終了。 函館本線 五稜郭駅 - 新函館北斗駅間が電化。函館駅 - 新函館北斗駅間で733系電車(1000番台)による普通・快速「はこだてライナー」が運転を開始。快速「アイリス」を廃止。 特急「スーパーカムイ」と快速「エアポート」の直通運転を終了。 8月31日 - 12月22日:平成28年台風第10号による大雨で石勝線および根室本線のトマム駅 - 芽室駅間の複数箇所が被災し不通となる石勝線・根室線 トマム-芽室間の運転再開について 北海道旅客鉄道、2016年12月14日(なお、根室本線富良野駅 - 東鹿越駅間は10月17日運転再開。東鹿越駅 - 新得駅間は代行バス運行開始)一連の台風による石勝線・根室線の災害復旧の状況について 北海道旅客鉄道、2016年10月13日。 11月16日:社長の島田修らが会見し、JR北海道単独では維持が難しい路線・区間を公表。 12月5日:留萌本線 留萌駅 - 増毛駅間廃止。 2017年(平成29年) 1月31日:JR北海道予約サービスを終了し、JR東日本のえきねっとに列車予約サービスを一本化。 3月4日:ダイヤ改正により、特急「ライラック」「大雪」の愛称が復活。札幌駅 - 稚内駅・網走駅間の直通特急の往復数を減らして、一部を旭川駅にて「ライラック」と接続するようにした。また、特急「スーパーカムイ」を「カムイ」と改称し、特急「すずらん」も含めたJR北海道内のエル特急指定も廃止した。 5月2日:5月1日運行開始のJR東日本のクルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」がJR北海道の路線に乗り入れ開始。 5月11日:維持困難路線区間(留萌本線、根室本線(富良野-新得間)、札沼線を除く)の無人駅を地方自治体などに開放することを発表。 8月7日:札幌駅8:00発滝川駅行き普通列車(721系3両編成)が厚別駅 - 森林公園駅間の西通り踏切で、3両目の空調配電盤から発煙。翌朝までに同形の配電盤を使用している721系車両、785系車両の点検を終えた。 2018年(平成30年) 3月17日:ダイヤ改正により、特急「北斗」を183系気動車から261系気動車に置き換えて、「スーパー北斗」に統一。 6月17日:札沼線(北海道医療大学駅 - 新十津川駅間)、留萌本線(深川駅 - 留萌駅間)、根室本線(富良野駅 - 新得駅間)、日高本線(鵡川駅 - 様似駅間)を2020年度を目処に廃止する方針を示す。 9月6日:未明に発生した北海道胆振東部地震の影響でJR北海道全線で運休。翌7日より一部路線で順次運転を再開。 2019年(平成31年 / 令和元年) 2月1日:大規模災害時や事前に運休や運転見合わせを決定した際の、短文投稿サイト「Twitter」での列車運行情報の配信を開始。 3月16日:ダイヤ改正。北海道新幹線青函トンネル内での最高運転速度を160km/hに向上、東京駅 - 新函館北斗駅間を「はやぶさ」最速列車が3時間58分で運転。 4月1日:石勝線 新夕張駅 - 夕張駅間(夕張支線)廃止。 7月-9月:宗谷本線でJR東日本の観光列車「びゅうコースター風っこ」を使用した臨時列車「風っこそうや」を運転 - JR北海道、ニュースリリース2019年2月14日。 10月1日:運賃改定。100キロメートル以下の運賃に対キロ区間制を採用。 2020年(令和2年) 3月14日:ダイヤ改正により、快速「エアポート」が1時間あたり最大5往復に増発され、うち一部の列車(朝夕の合計2往復)の種別が「特別快速」となる。区間快速「いしかりライナー」が普通列車(各駅停車)に格下げされ廃止。特急「スーパー北斗」「スーパーおおぞら」「スーパーとかち」がそれぞれ「北斗」「おおぞら」「とかち」に改称され、管内から「スーパー」を冠する特急列車がなくなる。H100形電気式気動車が営業運転開始。 4月17日:新型コロナウイルス感染症の影響により予定を前倒しして、札沼線北海道医療大学駅 - 新十津川駅間最終運行、以降廃止日まで運休。 5月7日:札沼線北海道医療大学駅 - 新十津川駅間廃止。 8月 - 9月:東急・伊豆急行の観光列車「THE ROYAL EXPRESS」を使用した団体臨時列車「THE ROYAL EXPRESS 〜HOKKAIDO CRUISE TRAIN〜」を初運転。 9月 - 12月:北海道での鉄道開業140周年記念事業を展開北海道鉄道140年 北海道旅客鉄道(2020年12月10日閲覧)(「官営幌内鉄道」も参照)。