日活株式会社（にっかつ、）は、日本の映画製作・配給会社。日本テレビ放送網株式会社とスカパーJSAT株式会社の持分法適用関連会社。
商号は創立時の名称である「日本活動冩眞株式會社」（にほんかつどうしゃしん）の略称に由来。
概要
本社を東京都文京区本郷に置き、東京都調布市に日活撮影所（旧日活調布撮影所）を有する。撮影所内ではかつて日活芸術学院（1975年 - 2013年）を運営していたが、城西国際大学に事業譲渡した。
映画館はミニシアター「シネ・リーブル」として、シネ・リーブル池袋（東京都）、シネ・リーブル梅田（大阪府）、シネ・リーブル神戸（兵庫県）、シネ・リーブル博多駅（福岡県）を有し、シネマコンプレックスではシネリーブル千葉ニュータウン（千葉県印西市）を有していたが、2009年4月から東京テアトルとの業務提携により、映画館の運営は東京テアトルに委託している。
また、スカパー!プレミアムサービスやケーブルテレビ局向けにチャンネルNECO、レインボーチャンネルを、スカパー! (東経110度CS放送) 向けにチャンネルNECOを放送している。
かつては東宝、東映、松竹、大映（現KADOKAWA）と並び称される映画会社だった時代もあり、一時は映画館のほかホテル・ゴルフ場・ボウリング場をもつ総合レジャー企業を志向していた時期もあったが、設立当初から経営危機、和議申請、会社更生法申請、様々な企業への買収・転売など苦難の歴史をたどり続けた。1970年代から1980年代後半にかけては経営難の中「日活ロマンポルノ」の名称で映画製作業務を続け、助監督の採用を続けていた。当時採用した助監督は、後に映画監督に昇進し、今日の日本映画を支えている。
会社自体は、映画会社として日本最古の歴史を誇るが、戦時中に新会社の大映に製作部門を譲渡し、日本の大手撮影所建設としては現時点で最後である1954年に撮影所を建設し、ゼロから製作を再開したこと、その際に五社協定包囲網に抵抗しながら新人発掘で乗り切ったこと、製作再開まもなくから十数年間、青春映画やアクション映画を得意としたことなどから、老舗としてよりはニューパワーとして位置づけられることが多い。これは、遥かに後発の大映が、実質的に旧日活の製作部門を継承しているために「伝統」の文字を冠させられることが多いのと対照を成している。
沿革
創業 - 戦前 1912年（明治45年）3月、国家当局の要請を受けた京都横田商会の横田栄之助の尽力により、資本金1,000万円をもとに『あゝ活動大写真 グラフ日本映画史 戦前篇』朝日新聞社横田商会、吉沢商店、福宝堂、エム・パテー商会の国産活動写真商社4社が合併して「日本活動フィルム株式會社」として創立。初代社長は後藤猛太郎。
この「日本活動フィルム株式會社」は株式市場で「活フイ」と略称されたため、「これから発展しようという会社が“フイ”になってはいかん」と縁起を担ぎ、元号が大正へ改元後の9月10日、「日本活動冩眞株式會社」と商号変更し、略称を「日活」とした稲垣浩『日本映画の若き日々』毎日新聞社。以降、時代劇の名門映画会社として、旧横田商会の法華堂撮影所を改称した日活関西撮影所で尾上松之助を看板スターとした。
1913年（大正2年）、東京向島水神に、ガラスステージを備えた現代劇（新派）の撮影所として、日活向島撮影所を建設。
1914年（大正3年）10月、トルストイの小説『復活』を原作とした『復活 (カチューシャ) 』を公開、女性活動弁士が「カチューシャの唄」を歌って大ヒットとなった。現代劇映画だったが、カチューシャ役は歌舞伎の女形役者である立花貞二郎が演じており、まだ映画女優は存在しなかった。
病弱だった立花貞二郎が死去すると、向島撮影所では大阪の舞台から東猛夫を招いて女役に当たらせるが、やがて「写実を本位とする映画劇に女形は不適当である」との声が高まり、舞台女優の中山歌子が「映画女優」として加入することとなる。
1922年（大正12年）12月30日、女形が出演する最後の作品『京屋襟店』が封切られた。これを契機にこの年暮に向島撮影所の女形を交えた新派役者10数人（13人とも）が、国活（国際活映）に移籍。日活はこれを機に向島から女形を一掃、新劇の舞台協会と提携して「ピカ一スタア」と呼ばれた岡田嘉子を時代劇女優に迎え、ほかに瀬川つる子ほか数人の女優に加え、溝口健二、阿部豊ら新進監督が腕を振るい始める。
1926年（大正15年）9月、尾上松之助が死去。以降、京都撮影所では山本嘉一、河部五郎、大河内傳次郎らが人気を博すが、サイレントからトーキーに移行する頃になると、独立プロを追われた阪東妻三郎、片岡千恵蔵、嵐寛寿郎らが参入。この時期には業績が下降し、経営権を巡る争奪戦が勃発。東宝・松竹両社が株式の相当数を抑え、かつ両社から一定数の重役を迎えるなど両属状態に陥った『日活五十年史』日活株式会社。
1942年（昭和17年）、戦時統合により製作部門が切り離され、新興キネマ・大都映画とともに大映（大日本映画製作株式会社）に移管、映画製作から一旦撤退。業績の良かった配給部門だけが残った。
映画会社としての再生 - 映画黄金時代 1945年（昭和20年）4月、大映から直営館29館を譲受して映画館が90館になる。同年11月には「日活株式会社」へ社名変更。
製作部門を持たない日活は、終戦直後は大映の映画、その後はアメリカ映画の興行を専門としていた。また、戦前の日活製作の映画を他社に配給委託することもあった。戦後復興期が終わると、人気に翳りが出てきていたアメリカ映画の興行は、5割を越える高いフィルム賃借料が足枷となり利益が出なかった。その上、1950年代初頭（1951年 - 1952年）には、外国映画の輸入権限がGHQから日本政府に移り、洋画配給がセントラル映画社 (CMPE) からメジャー各社の日本支社と日本の配給会社に移されると、メジャー各社の横暴が顕著になり、洋画大作は松竹や東宝系でロードショー公開、日活には小物や余り物映画といった扱いとなり、日活の業績は急速に悪化していった。活況である映画製作会社とは対照的に、映画の興行部門は製作・配給会社の直営館や大手興行会社の大都市封切館を除くと、映画館の新築ブームで競争相手が増加したため、経営状態は悪かった。1952年、経営不振の新東宝から日活への資本提携の打診は、製作部門を持たず製作再開を考慮中だった日活が、新東宝の製作・配給部門を手に入れる千載一遇のチャンスだったが、東宝の強硬な反対によって頓挫した。
また、赤字からかろうじて脱していた東映が、1953年（昭和28年）にマキノ光雄の果断によって製作した『ひめゆりの塔』の空前の大ヒットにより急成長するのを、日活は横目で見ていた。映画製作再開論者の江守清樹郎常務が洋画興行の劣勢を挽回するために、慎重派の堀久作社長を説得した。同年7月8日、堀は日活の株主宛に「映画製作再開のお知らせ」を送付。同年9月1日、堀は記者会見で「月2本のカラー映画製作」という基本方針を発表。1954年（昭和29年）6月29日、製作再開第1作『国定忠治』を公開するに至った。
撮影所の1期工事竣工（1954年3月）の前後から、山根啓司製作部長が中心となって、監督や映画スタッフの引き抜きを本格化させたが、既に前年1953年9月10日、引き抜き防止策である「五社協定」が5社長会議（松竹・東宝・大映・東映・新東宝）で調印されていた。井上雅雄によれば、「五社協定」は日活の製作再開の発表前に検討・作成されていたが、結果的に「日活による引き抜き防止策」としても機能することとなった。製作スタッフに比べて俳優の引き抜きは順調にはいかず、江守も「スター不在の日活」だったと認める状態が当分の間は続いた。製作再開後しばらくは新劇や新国劇の俳優に依存していたが、その状態から脱するため、新人発掘とニューフェイスの育成、他社の主役のみではなく脇役も勧誘、また本数契約のスターと日活も本数契約を交わしたり、移籍を依頼するなどした。劇団民藝とは提携関係にあった。
そうして、新人のニューフェイスなどを登用せざるを得なくなった結果、宍戸錠、名和宏、長門裕之らを起用した。やがて石原慎太郎原作の『太陽族』映画が当たると、石原裕次郎、小林旭、浅丘ルリ子、待田京介、赤木圭一郎、二谷英明、岡田真澄、川地民夫、和田浩治、葉山良二、中原早苗、笹森礼子、清水まゆみ、小高雄二、青山恭二、筑波久子らを起用した、若者向けの低予算アクション映画中心の会社に路線変更した。
杉良太郎、梶芽衣子、白木マリ、岡田可愛なども所属していたが、杉がNHKや民放製作のテレビ時代劇で活躍し始め注目されたため、自社でのテレビ時代劇のスターへ育てるべく、梶、白木、岡田と共に出演させることとした。日活はテレビ時代劇の製作経験がなかったため、株式会社東京十二チャンネルと組んで『大江戸捜査網〈アンタッチャブル〉』第1シリーズの製作を開始し、終了半年後にも『大江戸捜査網』として第2シリーズまでの製作を行った。
これらの興行収益が好調だった上、事業多角化を推進したことから業績は堅調となり、日活の看板スターとして、石原、小林、赤木、和田の男性陣による「日活ダイヤモンドライン」、中原、芦川、浅丘、笹森、清水、吉永小百合の女性陣による「日活パールライン」を前面に掲げた。
日活による引き抜き、または自ら移籍した主な俳優・スタッフ 日活による引き抜き、または自ら進んで移籍した主な俳優・スタッフには、以下の人物がいる。
俳優 津島恵子（1954年、フリー） 松竹から 阿南純子（1954年） 北原三枝（1954年） 三橋達也（1954年） 三島耕（1954年） 月丘夢路（1955年） 大映から 南田洋子（1955年） 坂東好太郎（1955年） 新東宝から 左幸子（1955年）
宝塚歌劇団から 新珠三千代（1955年） 東宝から 三国連太郎（1955年） スタッフ 大映から 古川卓巳（助監督、旧日活出身） 牛原陽一（助監督） 井田探（助監督） 姫田真佐久（カメラ、旧日活出身） 安藤庄平（カメラ） 伊佐山三郎（カメラ、旧日活出身） 木村威夫（美術、旧日活出身） 米津次男（録音、旧日活出身） 橋本文雄（録音） 紅谷愃一（録音） 辻井正則（編集、旧日活出身） 秋山みよ（スクリプター） 堀北昌子（スクリプター）
スタッフ 松竹から 西河克己（助監督） 中平康（助監督） 斉藤武市（助監督） 鈴木清太郎（鈴木清順）（助監督） 野口博志（助監督）『戦後映画の産業空間: 資本・娯楽・興行』では「野口博志」が「野口博司」になっている。 蔵原惟繕（助監督） 松尾昭典（助監督） 川島雄三（助監督） 今村昌平（助監督） 新東宝から 井上梅次（監督） 横山実（カメラ、旧日活出身） 独立系から 児井英生（プロデューサー、児井プロ） 星野和平（プロデューサー、東京プロ） 水の江瀧子（プロデューサー） 森永健次郎（監督、旧日活出身）
斜陽時代 1962年（昭和37年）に日活に入社し、にっかつで1984年（昭和59年）まで取締役企画部長を務め、黒澤満の後にロマンポルノを主導し、ロマンポルノの題名をほとんど付けた佐々木志郎は、「僕が日活に入った頃は、石原裕次郎、吉永小百合の文芸路線がまだ全盛の頃で、銀座で毎日のように接待ですよ。その頃は日活が興行成績トップで、東映はものすごく成績が悪かったんですけど、それが3年ぐらいして『網走番外地シリーズ』が出てきた。すると日活の文芸路線がダメになって成績が下がったんです。じゃあ東映に負けずにヤクザ路線を作らないといけない、と地方で営業をやってる若手の第一線を10人ぐらい現場に戻したんです。その頃、東宝は『若大将シリーズ』と『クレージーシリーズ』『社長シリーズ』がありましたから都会では強かった。松竹は悪かった。やっぱり日活のライバルは東映だった」などと述べている。
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。1965年（昭和40年）入社の渡哲也を軸とするアクション路線の立て直し（裕次郎主演作のリメイクが多い）、1968年（昭和43年）からの新人監督を多く起用した「日活ニューアクション」路線も、業績下降の歯止めとはならなかった。（詳細は「日活ニューアクション」を参照）。
日活黄金時代の立役者となったベテランスタッフも多くが退社・独立し、日活を離れた。『報知新聞』は1969年3月4日付で、日活の一般社員、労働組合も知らなかった「撮影所売却」の特ダネを報じた。堀社長は同日、記者会見でその事実を認めた。さらに1970年元旦に『報知新聞』が「日活が映画製作を中止する」という特ダネを報じた。撮影所は日本電信電話公社の外郭団体、財団法人電気通信共済会に1億5000万円で売却し、二年後に引き渡す条件だった。博多日活会館、芝の日活アパートも売却され、1970年には日比谷の本社ビル（日活国際会館）も三菱地所に70億円で売却された。給料や現場手当が遅配になると、所内に置かれていた大道具の木材などが少しづつ減っていく。この木材を持ち帰り、家を一軒建てた豪傑もいた。撮影、照明機材も減っていき、作品プリントや未使用フィルムも紛失した。これらは盗難で、窃盗容疑者は明らかに内部の人間。会社のものは自分のものと思うのは帰属意識で、それだけ撮影所とそこで働く者とが一体化していた証拠でもあったが、人心の荒廃は進行していく。
1970年、同じ不採算で同根の大映と配給部門を合体してダイニチ映配を設立する。しかし、この弱者連合はすぐに行き詰まり、翌1971年（昭和46年）には堀が退陣し、息子の堀雅彦が社長に就任する。
堀雅彦新社長は組合に300余人の希望退職、つまりリストラ案と機構改革案を提示したが、このときの団交で組合の根本悌二委員長がいつもの闘争的な語調を一変させて「馬鹿げたことはもうやめましょうよ、組合も全面協力しますから、日活がどうしたら立ち直れるか、それを一緒に考えましょう」と提案すると、若い堀社長はつられたように「そうしますか」と答え、ここから組合の経営参加が本格的に始まる。具体的には経営委員会と映像委員会を造り、会社側と組合側から実務者を出し、映画製作と経営政策を立案することになった。
この時期の日活作品は宣伝費もないため、ろくに宣伝もされないで封切日を迎えることもあった。宣伝部員もまともに給料が出ない状況となり、新聞社や映画評論家たちに売り込み、試写会に誘う気力も失せ、藤田敏八のような若手監督が作る映画には、大手新聞社や映画記者も試写会に姿を見せない。
にっかつ時代 ロマンポルノ路線
1971年8月、既に撮影に入っていた『八月の濡れた砂』と『不良少女 魔子』を最後に、日活の一般映画は終焉（製作中止）。ダイニチ映配を解消して大映と袂を分かった後は、同年9月18日から日活系独自で『朝霧』（和泉雅子主演、撮影は1968年）を封切した。
1971年8月中旬に開かれた映像委員会で、会社側委員だった営業担当の土屋幸雄がポルノ映画の製作・配給を提案した。刺激的な「ポルノ」という言葉のリアクションに不安を持つ組合側の提案で、取りあえず「小型映画」の呼称で今後の検討を進めることを決め、両者は共同で市場や製作条件などの調査にかかった。エロティック路線の映画は、キワモノとして日活も含めて大手の映画会社も早くから作っていた。日活は武智鉄二監督の『黒い雪』の配給も担当し、黒い雪事件となって、当時はまだ裁判が続いていた。日活もまるで経験のないことを始めるわけではなかった。1971年8月末に始った新路線への転換の議論、検討は1カ月で結論が出て、採算面から低予算の成人映画（ポルノ映画）製作に踏み切ることを決め、同年11月から正式に「日活ロマンポルノ」と銘打った成人映画路線をスタートさせた（第1弾の作品は『色暦大奥秘話』、同時上映『団地妻 昼下りの情事』）。
佐々木志郎元日活取締役企画部長は、日活が倒産寸前まで追い込まれた経緯について「ボウリングの経営に参加して不良債権が増えた。新宿日活を売り、上野日活、池袋日活を売り、最後は日比谷の本社まで手放した。給料も払えなくなった。すると労働組合が強くなり、組合が主導権を執って。ちょうど町場はピンク映画が全盛だったんです。ピンクの方が入る時代になっていた。それで製作費を安くという発想で組合と黒澤満さんで考えたのがピンク映画に近いもの、ロマンポルノだったんだと思います（中略）けれど『こんな映画を作るのイヤだ』ってみんな辞めていって、それで僕がトップになったわけです。ロマンポルノに変わったとき、みんなヒゲを生やしたね、やっぱり一回自己否定してね。変装の意味もありましたね（中略）ライターとか監督とか僕が決めて。ライターと監督の名前をポスターに大きく出すようにしました。それまで日活は企画者の名前は出せなかったんですが、ロマンポルノになって僕が出すようにしたんです。金子成人や那須真知子は『シナリオ誌』の『ロマンポルノシナリオ募集』から出てきた人ですよ（中略）そのうちロマンポルノを『朝日新聞』とかマスコミが応援してくれるようになりました。『毎日新聞』からは最後まで無視されましたけど。ロマンポルノで日活は立ち直りましたから。最初からお客がどんどん入った。もし銅像建てるなら白川和子だと思ったね（笑）。ものすごくお客が入ったのは『東京エマニエル夫人』と『東京エマニエル夫人 個人教授』だね。これは黒澤さんの企画ですよ。香港でも大ヒットした。あとは『ラブレター』だね。これは女性のお客がたくさん入って、日活に対する見方が変わった。以降、女性客が多くなってきました。会社が軌道に乗ったのはその『東京エマニエル夫人』と一般映画でやった『嗚呼!!花の応援団』の頃からですね（中略）。ロマンポルノは完全の反体制だから助監督試験は3人か4人の採用なのに300人ぐらい応募があってね、筆記試験の上位は全員東大ですよ。山田耕大とか、すずきじゅんいちとか、那須博之とかね。みんな助監時代は『東大、東大』なんてバカにされながらやってましたね」などと述べている。
なお成人映画への転換前に、石原裕次郎は石原プロモーションを立ち上げて日活とは決別しているが、石原プロ作品の配給は日活が行ったものもあった。また日活は路線転換後も、一般映画の製作を完全に中止したわけではなく、1974年（昭和49年）には沢田研二主演の『炎の肖像』『黒い牝豹M』、日活児童映画『ともだち』なども製作している。
1975年（昭和50年）に堀雅彦が社長を辞任し、副社長の村上覚が社長に就任する。これにより、戦前から会社経営を担ってきた堀親子が退陣した。
流通卸センター (ROC) との提携 堀親子の退陣と同時期に、日活労働組合執行委員長の根本悌二が専務取締役に就任した。労組出身の根本の放言癖は映画業界でも異色で、自社で製作するロマンポルノを「退廃文化」と評し「ポルノは真の創造ではない。私はほとんど見ません」と述べた。また、当時の日活の従業員500人、契約者を含めると1,100人在籍に対して、年間総売上高は映画も含めて120億円しかなく大赤字であった。これに対し根本は「売上げを5割増にするか、人件費を5割減にするかしか食べていく道はない。私としては全員に辞めてもらい、こちらが必要な人員だけ再雇用したいくらいの気持ちです。合理化は急務です!」などと述べた。
1978年（昭和53年）7月、東京証券取引所一部に上場していた日活株は、資本金50億円を上回る累積赤字を出し、債務超過に陥ったため、上場廃止の危機に直面した。根本はこれを受け、同年に当時宮尾すすむ出演のテレビCMで知られ、安売り紳士服チェーンとして一世を風靡していた「流通卸センター (ROC) 」と提携。増資→減資→増資の株操作を行い、半年間で130億円をかき集め、流通卸センターの系列会社や香港の投資会社「キャリアン・インベストメンツ」、落合莞爾の経営していた東京債権ファイナンスなどに対して第三者割当増資を行うことで債務超過を脱し、倒産寸前、上場廃止に直面していた難局を乗り切った。
根本はその余勢で、同年9月には調布の撮影所を買い戻し、それを機に「株式会社にっかつ」へ商号変更した（ただし「にっかつ」の新商号が実際にスクリーンに登場するのは翌年以降である）。
翌1979年（昭和54年）には、根本悌二が社長に就任。同年には本社を六本木へ移した。
流通卸センターと組んだにっかつは、映画館で背広を売るという商法も展開したが、これは失敗に終わった。根本はにっかつを映画産業を祖とした総合レジャー企業へ脱皮すべく、その例えとして「映画部門は将来的には、トヨタ自動車に於ける豊田自動織機みたいな存在になるんじゃないの」などと述べていたが、にっかつの利益は現実にはロマンポルノに負うところが大だった。
また、1979年4月28日付の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞のそれぞれ夕刊が、にっかつの新人女優・尾ノ瀬良子が大阪で児童福祉法違反容疑で逮捕されたことを報じ、三大新聞が初めてロマンポルノを大々的に取り上げ、にっかつの商号も大きく報道されて話題を呼んだ。この時点でのにっかつ専属女優は、宮下順子、山口美也子、八城夏子、永島暎子、泉じゅん、小川亜佐美の6人で、うち、永島と泉はポルノを拒否していた。看板女優の宮下でも、映画一本の出演料は約50万円、準主役だと約15万円で、当時の同世代のOLの給料よりやや高い程度と、破格の安さであった。
にっかつの一部再上場時の株価は450円だったが、1980年（昭和55年）には130円 - 140円に低迷したままで、必ずしも経営状態は好転とはいえなかったが、1980年1月期に五分、一株当たり2円50銭とはいえ、18年ぶりに復配した。また従業員の慢性的な給料遅配もようやく解消された。
ロマンポルノの終焉 1985年の新風営法の施行で「女教師」「看護婦」「人妻」といった言葉を映画の題名に使えなくなり、客足が3分の2に落ちた。
1980年代後半から普及してきたアダルトビデオに押されて、営業や撮影所の関係者から「アダルトビデオに負けないハードの物を」と突き上げがあり、『ザ・折檻』などを作ったが、焼け石に水で、ロマンポルノ上映館に足を運ぶ人は右肩下がりとなったことから、にっかつはロマンポルノ路線に見切りをつけ、1988年（昭和63年）7月1日、それまでのロマンポルノ上映館を「ロッポニカ」に変更し、配給会社のにっかつ映画配給株式会社を「株式会社シネ・ロッポニカ」に商号変更した上で「ロッポニカ」レーベルで一般向け映画の製作・配給を再開した。「ロッポニカ」の名称は当時の本社が六本木にあったことに由来する。
1989年（平成元年）2月には、ケーブルテレビ (CATV) 向けのコンテンツ供給会社としてにっかつ映像コミュニケーションズを設立。
「ロッポニカ」の終了後、にっかつが経営していた成人映画専門上映館（以下、成人館）は新日本映像作品を上映していたが、ロッポニカ金沢、シネロマン博多、ロッポニカ旭川、シネロマン千葉、シネロマン名古屋、ロッポニカ帯広、ロッポニカ秋田、ロッポニカ下関、ロッポニカ佐賀などを閉館して徐々に撤退、整理の方向に進んでいった。2008年（平成20年）4月、シネロマン池袋、ロッポニカ高松の2館の営業を譲渡し、ロマンポルノ製作開始以来所有していた成人館は全て他社に譲渡もしくは閉館となった。現在、旧日活直営館で「ロッポニカ」の名が残る成人館は、ロッポニカ四日市とロッポニカ高松のみである。
ナムコ・インデックス傘下時代 1992年（平成4年）、創立80周年を記念して製作した超大作『落陽』が記録的な不入りとなり、翌1993年（平成5年）、会社更生法の適用を申請し事実上倒産。大手ゲーム会社のナムコ（後のバンダイナムコエンターテインメント）会長兼社長の中村雅哉が経営支援に乗り出した。更生計画認可後の1997年（平成9年）、商号を元の日活株式会社へ戻した。
2005年（平成17年）4月21日、ナムコが日活株式のUSENへの譲渡を検討していることを発表するが、USENの企業体質に対して日活労働組合が難色を示し、USENは買収を断念した。
同年9月7日にインデックス・ホールディングス（以下インデックス）がナムコ保有の日活株式の取得を発表、インデックスが労働条件の維持を表明したことで日活労働組合も同意し、同年9月中に日活はインデックスグループの子会社となった。同年11月1日をもってインデックス会長の落合正美が日活会長に、ナムコの中村雅哉は非常勤の名誉顧問になった（中村は2008年10月に名誉顧問を退任）。社長には、徳間グループ傘下だった頃の大映のプロデューサーから、譲渡合併後の角川大映映画（旧：角川映画、後の角川書店（映像事業））に転じ、大映労組の副委員長から製作担当の取締役となっていた佐藤直樹が名乗りを挙げた。
2009年（平成21年）1月23日、インデックス・ホールディングスは保有株式の34.00%を、日本テレビに譲渡した。これにより、日活はインデックスの子会社から持分法適用会社になった。その後、インデックスはアミューズメントメディア総合学院に保有株式を譲渡、さらにはスカパーJSATにも譲渡するなどして、保有していたすべての株式を譲渡した。
日テレ資本参加 - 現在 その後は、日本テレビが筆頭株主、スカパーJSATが27%を保有する第2位の株主となっており、日テレとスカパーJSATホールディングスの持分法適用関連会社となっている持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ 日本テレビ放送網株式会社ニュースリリース、2009年1月22日、2024年7月16日閲覧。当社株式の譲渡について 日活株式会社ニュースリリース、2009年2月06日、2024年7月16日閲覧。。
タカラトミーがメインスポンサーとなり、2009年4月から放送開始したテレビ番組『レスキューファイアー』では、『電撃!! ストラダ5』（1974年）以来、35年ぶりにテレビ特撮ドラマの映像制作を手がけた。
東映が配給していた宗教法人幸福の科学の出版部門である幸福の科学出版が製作した映画作品の配給が、2012年（平成24年）より日活の配給に変更され、同年公開の『ファイナル・ジャッジメント』から配給を開始した。幸福の科学の映画は、幸福の科学出版の他に ニュースター・プロダクション（2016年から）や ARI Production（2018年から）でも製作しており、これらも日活の配給である（東京テアトルも配給協力として映画配給・上映に関与している）。なお、日活で配給された幸福の科学出版製作映画は、2021年末時点で11作品に上る。
2014年（平成26年）7月、日活と東宝東和が「ゴールデン・アジアレーベル」を設立。第1弾はチャウ・シンチー監督の『西遊記〜はじまりのはじまり〜』が同年11月21日に公開された。
2021年（令和3年）4月、映像事業部門内にアニメ事業部を設立しアニメ事業に参入。事業部長には執行役員で版権営業部門も担当する林宏之氏が就任した。
年譜
大正年間 1912年（明治45年/大正元年） 「未成熟な映画産業の活性化」を標榜した国家当局の通達により、梅屋庄吉のエム・パテー商會、横田永之助の横田商會、福寶堂、吉澤商店の4社が統合し、「日本活動フィルム株式會社」が発足（初代社長は後藤猛太郎）。撮影所は旧吉澤商店の目黒行人坂撮影所（東京）と旧横田商會の法華堂撮影所（京都）を作品製作の拠点とする。 9月 - 「日本活動冩眞株式會社」（日活）へ商号変更。 1913年（大正2年） 東京府南葛飾郡隅田村（後の墨田区堤通二丁目、墨田区立堤小学校跡地）に向島撮影所が開所。目黒撮影所は閉鎖。 内紛があり、結果的に横田商会系列が会社内の実権を掌握、横田永之助が社長に就任。 1914年（大正3年）4月15日 - 初の線画喜劇『凸坊新画帳』を浅草帝国館にて公開。 1916年（大正5年） - 関根達発退社。 1917年（大正6年） - 2万円を投じてチャップリン映画の日本国内の興行権を獲得。山本嘉一入社。 1918年（大正7年） 京都府京都市北区大将軍一条町に大将軍撮影所が開所。関西撮影所は閉鎖。 女形スター・立花貞二郎退社。 1919年（大正8年） - 牧野省三独立。 1920年（大正9年） - 牧野省三が立ち上げたミカド商会が合併、牧野復帰。大将軍撮影所は二部制となる。溝口健二、酒井米子入社。 1921年（大正10年）