郵政行政部（ゆうせいぎょうせいぶ、）とは、総務省の内部部局の一つである。
沿革 2008年（平成20年）7月4日 郵政行政局、情報通信政策局および総合通信基盤局国際部を改組し、情報通信国際戦略局と情報流通行政局を設置。郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の部となる。 2023年（令和5年）7月7日 貯金保険課を廃止し、その所掌事務を企画課貯金保険室に移管。 2025年（令和7年）7月1日 信書便事業課を廃止し、その所掌事務を企画課信書便事業室に移管し、郵便局活用課を設置。
所掌事務 本節出典：総務省組織令 第11条 郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に関する事務 郵便認証司に関する事務 信書便事業の監督に関する事務 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡する事務 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関する事務 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の組織及び運営一般に関する事務
組織 企画課 貯金保険室 信書便事業室 特別検査官（3人） 郵便課 国際企画室 郵便局活用課 地域貢献推進官
歴代部長 過去含め郵政省出身官僚が就任している。 現職 氏名 前職 就任年月日 柴山佳徳 総務省大臣官房審議官（国際戦略局担当） 2026年8月4日 -
過去 氏名 前職 在任期間 後職 吉良裕臣 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）併任 内閣官房郵政民営化推進室審議官併任 郵政民営化委員会事務局次長 2008年7月4日 -2010年7月27日 大臣官房長 福岡徹 総合通信基盤局電気通信事業部長 2010年7月27日 -2012年9月11日 大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） 鈴木茂樹 総合通信基盤局電波部長 2012年9月11日 -2013年6月28日 大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） 今林顯一 経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）併任 商務情報政策局付 2013年6月28日 -2014年7月22日 大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当） 武田博之 大臣官房政策評価審議官併任 電気通信紛争処理委員会事務局長 2014年7月22日 -2016年6月17日 大臣官房総括審議官（国際、郵政担当） 安藤英作 厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官 2016年6月17日 -2017年7月11日 近畿総合通信局長 巻口英司 総合通信基盤局電気通信事業部長 2017年7月11日 -2019年7月5日令和元年7月5日付 総務省人事（総務省） 国際戦略局長 長塩義樹 総務省中国総合通信局長 2019年7月5日 -2020年7月20日 東海総合通信局長佐々木祐二 近畿総合通信局長 2020年7月20日 -2021年7月1日 総務審議官（国際） 今川拓郎 総合通信基盤局電気通信事業部長 2021年7月1日 -2022年6月28日 大臣官房長 藤野克 大臣官房審議官（情報流通行政局）担当 2022年6月28日 -2023年7月7日 大臣官房総括審議官（広報、政策企画 （主）担当） 玉田康人 海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事 2023年7月7日 -2024年7月5日 大臣官房総括審議官（情報通信担当） 牛山智弘 経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）併任 商務情報政策局付併任 デジタル事務官（統括官付） 2024年7月5日 -2026年8月4日 関東総合通信局長
脚注
注釈
出典
外部リンク 情報流通行政局郵政行政部