庁

庁（ちょう） 公務員が職務を行う場所、建物、役所、官公庁。 日本の内閣府設置法および国家行政組織法に基づく国家行政機関の一つ。府または省にその外局として置かれる。警察庁や検察庁のように、府、省または外局の特別の機関として置かれる例もある。 日本の地方公共団体（都道府県）の内部組織の一つ。局や部よりも規模の大きい部署に用いる。警視庁、東京消防庁、企業庁、教育庁など。 日本以外の2.および3.の庁に相当する機関の和訳名称として用いられる。

「庁」の長 行政機関としての「庁」の長の呼称は、「長官」を用いるのが原則である。

日本の場合、法律で規定された一部の外局の長には国務大臣を充てることができるが、その場合も呼称は国務大臣と庁長官を併用する。そのような庁は大臣庁と呼ばれる。

また、大臣庁ではないが、内閣府の外局である金融庁、消費者庁及び子ども家庭庁においては、官僚である長官とは別に、事実上の上司として内閣府特命担当大臣が庁の事務を掌理している。

一方、復興庁及びデジタル庁の主任の大臣は内閣総理大臣であり、復興大臣及びデジタル大臣は総理大臣を助け、庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされる。 日本の国家行政機関としての庁一覧 2025年2月1日時点。日本の行政機関#現行の行政機関の一覧参照。「○○地方△△庁」のように個別の庁が設置されるものは総体としての名称のみ記載。 +庁一覧庁名上位組織発足年備考デジタル庁内閣令和3年復興庁平成24年宮内庁内閣府昭和24年警察庁昭和29年内閣府外局の国家公安委員会の特別の機関。金融庁平成10年平成12年、金融監督庁から改組。消費者庁平成21年こども家庭庁令和5年消防庁総務省昭和35年検察庁法務省昭和22年法務省の特別の機関。公安調査庁昭和27年出入国在留管理庁平成31年国税庁財務省昭和24年文化庁文部科学省昭和43年スポーツ庁平成27年水産庁農林水産省昭和23年林野庁昭和24年中小企業庁経済産業省昭和23年特許庁昭和24年資源エネルギー庁昭和48年海上保安庁国土交通省昭和23年気象庁昭和31年観光庁平成20年原子力規制庁環境省平成24年環境省外局の原子力規制委員会の事務局。防衛装備庁防衛省平成27年

その他の庁 神社本庁（庁と付くが民間の宗教法人。かつて神道を国が管理していたことにちなむ。傘下には都道府県単位で「神社庁」がある） ローマ教皇庁 庁 (行政区画)

関連項目 院 大臣委員会（大臣庁）