thumb|right|世界の小麦、雑穀類、大豆の取引量の推移。1990年-2008年は実測、2016年までは予想。米国農務省、2008年。 thumb|right|米国の大豆、トウモロコシ、小麦の在庫率の推移。1977年-2007年は実測。2016年までは予想。米国農務省、2007年9月
2007年から2008年にかけて、世界の食料価格は劇的に上昇し、国際的な危機の状態をもたらし、貧しい国や開発途上国において、政情不安、経済不安と治安悪化を引き起こした。
高騰し続ける世界的な食料価格の合理的な説明は議論の対象となっている。2006年の暮れから始まった食料価格の高騰の最初の原因は、穀物生産国における旱魃や原油価格の上昇だった。原油価格の上昇は、肥料、食料の輸送、工業化された農業に影響を与えた。他の原因は、先進国におけるバイオ燃料の利用、"Biofuels major cause of global food riots", Kazinform (Kazakhstan National Information Agency), April 11, 2008アジアにおける中産階級の増大とそれによる食生活の多様化による需要（特に肉類）の増加The cost of food: facts and figuresFear of rice riots as surge in demand hits nations across the Far Eastが可能性として挙げられる。これらの要素と世界の食料備蓄の減少が絡み合い、劇的な世界的食料価格の高騰に繋がった。期間も議論の対象になっている。これらの要素には貿易や農業の構造的な変化、先進国における農産物価格の維持と農家への補助金の交付、食料の燃料への転用、商品作物への投機と気候変動も含まれる。
急激な価格上昇 2006年の初めと比較して、世界のコメの価格は217%上昇し、小麦は136%、トウモロコシは125%、大豆は107%増加した。Financial speculators reap profits from global hunger2008年の4月、コメの価格は7ヶ月前の2倍に近い1ポンドあたり24セントに達した。
要因 いくつかの理由が食料価格高騰の原因となっている。アナリストはパーフェクト・ストームによる世界各地での凶作、バイオ燃料の利用の増加、食糧備蓄の減少、連邦準備制度理事会が政策金利を引き下げたことにより、貨幣が長期間に渡って富を維持する手段ではなくなった（人々は需要の増大した食料に投資し、そのため価格が高騰した）こと、アジアにおける需要の増大、原油価格の上昇、グローバル資本主義への変化が原因であると考えている。先進国における農家への補助金は世界食料価格高騰の積年の要因であった。https://www.theguardian.com/commentisfree/2008/may/10/food.unitednations
食料のバイオ燃料への転用 食料価格高騰のある合理的な説明は穀物（特にトウモロコシ）をバイオ燃料に利用していることによるというものである。Paying the price for ignoring the real economy G. CHANDRASHEKHAR, The Hindu, 2008-04-18.毎年1億トンの穀物が食料から燃料に姿を変えていると予想されているPlanet Ark : Biofuels to Keep Global Grain Prices High - Toepfer（2007年の世界の穀物生産量は約20億トンである）。Grain Harvest Sets Record, But Supplies Still Tight | Worldwatch Institute農家が前の年に比べ燃料になる穀物を生産するのに熱心になるのに従い、食料が生産できる土地と資源はその分だけ減少した。このことは食費が非常に限定されている開発途上国及び後発開発途上国が購入可能な食料の減少を招いた。この危機は例えば普通の自動車の燃料タンクをバイオ燃料で満たすこととアフリカの人が1年間に食べるトウモロコシが同じ量であるということが示唆するように、ある意味において豊かな国と貧しい国を二分しているように見える。"How the cupboard went bare", Globe & Mail, April 12, 2008
2007年の暮れ、トウモロコシがバイオ燃料へ利用されることが増加し、トウモロコシの価格はトレーダーによって原油価格と関連付けられ、結果としてトウモロコシの価格が上昇する「アグフレーション」が起こったが、それは他の代替穀物の価格の上昇、（最初は小麦と大豆、続いてコメ、大豆油と種々の調理油の価格上昇）ももたらした。
米国に次ぐ世界第2位のエタノール生産国であるブラジルは、世界で初めて持続可能なバイオ燃料経済について考え始めた国であるが、ブラジル政府はエタノール産業に基盤を置くブラジルのサトウキビは2008年の世界食料価格危機には何ら影響を及ぼしていないと主張している。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は食料価格の高騰は農業政策の拙さと開発途上国における食生活の変化が原因であり、一部の評論家が唱えているようなバイオ燃料によるものではないと述べた。2008年4月29日、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領は記者会見で「世界の食料危機の85%は気候変動と、需要増加、エネルギー価格のせいだ」と述べ、「残りの15%はエタノールのせいだ」と認めた。2008年7月4日、ガーディアン紙はバイオ燃料によって食料価格が75%上昇しているという世界銀行の推測を報じた。
セルロース・エタノールや藻類燃料のような第2世代、第3世代のバイオ燃料なら将来この問題を解決できるかもしれない。しかし、それらのバイオ燃料の実用化にはより進んだ農業技術の開発が必要とされるのに対して、トウモロコシから燃料を作る技術は熟成されており、また素早く作ることができる。
世界人口の増加 thumb|食料生産の増加は人口の増加を上回っている。 一部の評論家はこの食料危機は前例のない人口の増加が主な原因であると主張しているが、World in grip of food crisis. IANS, Thaindian News. 2008-04-07.Burgonio, TJ. Runaway population growth factor in rice crisis—solon. Philippine Daily Inquirer, 2008-03-30. 他の者は世界の人口増加率は1980年代以降劇的に減少しており、World Population Information. United States Census Bureau. Data updated 2008-03-27.Population annual growth rate, 229 countries 1955-2050 (UN Population Division's quinquennial estimates and projections). United Nations. Last updated on 2007-07-17. 一方、利用可能な穀物は人口の増加を上回るペースで増加していると指摘している。一人当たりの食料生産量は1960年代から上昇し、この傾向は2006年から2007年の収穫においても劇的な変化はない。1900年当時、16億人だった世界人口は現在66億人にまで膨れ上がっていると推定されている。 例えばメキシコの人口は1900年当時1360万人だったが、2007年には1億700万人にまで増加した。From Traitors to Heroes: 100 Years of Mexican Migration Policies March 2004 米国の人口は2004年7月1日から2005年の7月1日までの1年間に280万人増加した。300 Million and Counting
世界で1年間に増えた人口は1980年代後半の8700万人から2002年には7500万人に減少し、そこでしばらく安定していたが、2007年は7700万人とまたゆっくりと増加し始めた。Ron Nielsen, The little green handbook, Picador, New York (2006) 世界人口はこのままのペースで行くと2042年までに90億人に達するものと見られている。World Population Clock - Worldometers
アジアの需要の増加 過去20年間、アジアにおいて中産階級の人口は増加した。アジアでは巨大な貧富の格差が依然として残っているが、この地域における中産階級は劇的に増加し、この傾向はまだ続くものと予想されている。中産階級は1990年の国の人口に占める割合とそれぞれ比較して、インドでは9.7倍、中国では8.6倍増加した。しかし、2008年の増加率はそれぞれ約30%と約70%となった。 富裕層の増加に伴い、ライフスタイルと食生活の変化が起こり、より多くの種類の食物と肉類の需要が高まり"The cost of food: facts and figures", BBC News Online, April 8, 2008 (ご飯に代わりハンバーガーが求められるようになった)、http://research.cibcwm.com/economic_public/download/smay08.pdf より多くの農業資源への需要に繋がった。この需要は2003年以降の原油価格の上昇と共に劇的な食料価格高騰の原因になった。 +2005年/1990年の1人当たりの消費量の比, presentation by Joachim von Braun to the U.S. Agency for International Development conference Addressing the Challenges of a Changing World Food Situation: Preventing Crisis and Leveraging Opportunity, Washington, DC, 11 April 2008, p. 3, slide 7 インド 中国 ブラジル ナイジェリア 穀類 1.0 0.8 1.2 1.0 肉類 1.2 2.4 1.7 1.0 牛乳 1.2 3.0 1.2 1.3 魚介類 1.2 2.3 0.9 0.8 果物類 1.3 3.5 0.8 1.1 野菜類 1.3 2.9 1.3 1.3 国際食糧政策研究所の所長であるヨアヒム・フォン・ブラウンは、新たに成功した人々のゆっくりとした食生活の変化が世界の食糧価格上昇の最も重要な要因であると述べた。von Braun, "High and Rising Food Prices", 2008, p 5, slide 14 しかし、世界銀行は食生活の変化はバイオ燃料の影響に次ぐものであるとした。"The Effects of High Food Prices in Africa – Q&A", World Bank (accessed 6 May 2008)
国連食糧農業機関の2008年4月における分析では、世界の穀物消費は2006年以来1%上昇した。食糧の消費が増加したところでは主として食料に付加価値が加えられ、先進国や開発途上国で販売されている。"World cereal supply could improve in 2008/09", FAO: Global cereal supply and demand brief, Crop Prospects and Food Situation, No. 2., April 2008. The report notes that: "However, on a per capita basis, wheat and rice consumption levels decline marginally in the developing countries, mostly in favour of higher intakes of more value-added food, especially in China." 2006年以降の世界全体の穀物消費の増加（3%の増加、2000年から2006年にかけては年間平均2%増）は非食品用途、特に飼料とバイオ燃料への利用が最も多かった。Crop Prospects and Food Situation, No. 2, April 2008: Global cereal supply and demand brief, Growth in cereal utilization in 2007/08. Food and Agriculture Organization. United Nations. April 2008.Are We Approaching a Global Food Crisis? Between Soaring Food Prices and Food Aid Shortage. Katarina Wahlberg Global Policy Forum: World Economy & Development in Brief. 2008-03-03. 1kgの牛肉を得るには7kgの飼料が必要である。Comment by Paul Collier on 2 May 2008 to the Financial Times The Economists' Forum blog post "Food crisis is a chance to reform global agriculture" by Martin Wolf, 30 April 2008それゆえ、これらの報告では質素な穀物を消費する貧困層の人口増加ではなく、工業や飼料への集中した食料の利用が食料価格高騰の原因となったと結論付けた。
原油価格の上昇の影響 原油価格の上昇は肥料のコストを押し上げた(いくつかの例では、2008年4月までの6ヶ月間に価格は倍増した"Fertilizer cost rising sharply: Result will be higher food prices", Associated Press, April 16, 2008)。 それらの多くは製造する際に石油や天然ガスを必要とする。 ハーバー・ボッシュ法を用いて水素を生成するためには化石燃料の中でも天然ガスを利用するのが主であるが、天然ガスも原油と似たような供給の問題を抱えている。なぜなら、天然ガスは石油の代替として利用されることもあるからである(例えば、液化天然ガスは火力発電に利用される)。こうして石油の価格の上昇は天然ガスの価格の上昇、ひいては肥料の価格上昇に繋がるのである。
肥料のコストには原油だけではなく、これまた需要増で価格が上昇している炭酸カリウムのような物質も含まれる。Shortages Threaten Farmers’ Key Tool: Fertilizer( 2008.4.30 英語) このような原材料費の高騰のため、農産物の在庫価格が上昇しているのである。
原油は工業化された食料の生産や輸送における最も重要なエネルギー源でもある。Food vs. fuel a global myth -- -- chicagotribune.com 液化石油燃料の高騰は、結果として一部の食料をエネルギーに転用することになるバイオ燃料の需要増をもたらした。 世界で最も貧しい人々の1人当たりの石油消費量はとても低いが、この大部分は、米国のような農業大国から輸入される、彼らの食料を生産するために用いられている燃料である。このため、原油価格が低いときにぎりぎりの生活をしていた人々は、原油価格が上昇すると非常に打撃を受けやすく、生きるために必要な栄養を毎日十分得ることができなくなるかもしれない。ある農家はトラクターのような農業機械にバイオ燃料を利用することによって工業化された農業における原油価格の影響を軽減している。
世界の食糧備蓄の減少 過去において、各国は相当量の食料を備蓄する傾向にあったが、最近は食料が高いペースで増産され、また、簡単にそれらを輸入することができるようになったため、高い備蓄量を保つことの必要性はあまり強調されなくなった。そのため、例えば2008年の2月には、米国の小麦の備蓄量は過去60年間で最も低い水準になっている。
金融投機 不安定要素の1つとして、金融機関の無差別な貸付と不動産への投機は、2008年1月の証券市場危機に繋がり、商品先物取引への投機にも影響を与えた。 特に米国は景気後退に繋がりうる重大な経済危機に瀕している。Recession in the US 'has arrived'"US recession is already here, warns Merrill"Poll: "Majority of people believe recession underway"
デリバティブ市場の崩壊に続く商品先物取引に対する投機は「コモディティ・スーパー・サイクル」理論によるものである。素早い利益を求める投資家は何兆ドルもの資産、住宅ローン債券とともに市場から取り除かれ、彼らのうちの一部は農産物や工業品に投資した。このアメリカ人の先物への投機は食料生産のグローバル化を反映して世界の食品価格に影響を与えた。それはフランシス・ムア・ラッペが描いた民主主義の根幹を揺るがす富の集中の世界の具現化だった。彼女は雑誌「ネイション」の最近の記事で「食料不足は起こっていない。しかし、食料が社会において単なる商品に過ぎず、市場に参加する人から世界の人々の権利が守られない限り、また農業が脆弱なままであり続ける限り、農家がいかに多くの収穫を得ても多くの人が飢えるだろう」と語っている。Frances Moore Lappé, "The Only Fitting Tribute", The Nation, April 7, 2008
貿易自由化の影響 第三世界ネットワークのマーティン・コーのような一部の理論家は、Khor, Martin. The Impact of Trade Liberalisation on Agriculture in Developing Countries: The Experience of Ghana, Third World Network(2008) 1970年代から1980年代以来、国際通貨基金と世界貿易機関の農業に関する協定が債務国の自由市場化を促し、多くの開発途上国で食料の供給がそれぞれの国で独立した状態から貿易により互いに依存する状態へと変化したと指摘している。開かれた開発途上国では先進国の支援を得て食料を生産、輸出し、開発途上国は世界で最も貧しい地域においてでさえ、地方の零細農家が生産する食料の輸出に依存するようになった。
一部の先進国は自由市場化への期待から開発途上国への支援を中止するよう圧力をかけているが、豊かな国は彼らの契約農家への莫大な支援を続けている。近年、米国政府は食料としてではなくバイオ燃料として利用する食料の生産を支援する補助金を追加した。
米国におけるバイオ燃料への補助金 国連食糧農業機関とECMBは世界の陸地の農地利用は1980年代以降減少し、米国、EU以外の補助金も2004年以降減少し、米国が農作物をバイオ燃料へ転用し始めてから供給が脆弱になったと報告した。 Food Prices Soaring Worldwide, KATHERINE CORCORAN, Associated Press, Mar 24, 2008 米国農務省によると世界の小麦の輸入量と在庫量は減少し、米国国内における消費も停滞、世界の小麦生産もまた2006年から2008年にかけて減少した。Regional Wheat Imports, Production, Consumption, and Stocks (Thousand Metric Tons), United States Department of Agriculture Foreign Agricultural Service 3/11/2008.
米国では政府のエタノール製造者に対する補助金の給付が農家のバイオ燃料生産を促した。それまで食料として利用されていたトウモロコシはエタノールを生産するために利用されるようになり、米国はトウモロコシエタノールの最大生産国となった。その結果、2006年から2007年にかけて米国のトウモロコシの23%はエタノールへ転用され（2005年から2006年と比べて6%の上昇）、農務省は2007年から2008年にかけて米国で8100万トンのトウモロコシがエタノール製造に利用されると予想しており、その割合は37%に上昇するとみられている。Are We Approaching a Global Food Crisis? Between Soaring Food Prices and Food Aid Shortage. Katarina Wahlberg Global Policy Forum: World Economy & Development in Brief, March 3, 2008. これは食料の転用だけでなく、農地の転用をも意味している。
それにもかかわらず、エタノール製造を支持する人々はトウモロコシのエタノール製造への利用は世界で起きている食料を求めた暴動とはなんら関係ないと主張しており、それらの原因はコメと原油価格の上昇であり、バイオ燃料は何ら関係ないとしている。
しかし、世界銀行の報告によれば、バイオ燃料は食料価格を75%引き上げたとされている。5年間の月ごとの分析は世界の穀物消費量の上昇と旱魃も価格上昇の原因であるがこれはわずかな影響しか与えていないと報告し、EUと米国が利用しているバイオ燃料が食料の供給と価格上昇の最大の原因であると主張している。まだ4月が終わったにだけに過ぎないが、エコノミストはブッシュ大統領が不満をかわすために報告書がまだ提出されていないのだと信じている。また、サトウキビから作られたバイオ燃料は穀物と植物油から作られたバイオ燃料ほど劇的な影響を与えていないという研究結果も報告された。, Aditya Chakrabortty, The Guardian, July 4, 2008
休耕地 2008年4月9日のニューヨーク・タイムズによると、米国政府は保護計画の下、休耕地を保有する農家に対し補助金を給付することが明らかになった。この政策は2007年の時点で休耕地だった3680万エーカー（14万8900km2）に及び、これは米国の耕地面積の8%であり、ニューヨーク州よりも広い。"As Prices Rise, Farmers Spurn Conservation Program" New York Times April 9, 2008.
農家への補助金 世界的な食料危機は先進国による歪んだ農業補助金制度の廃止の声を呼び覚ました。Food crisis set to weigh on CAP Reform, EurActiv, 20 May 2008OECDの推定によると、OECD加盟国による農家への補助金は1年当たり2800億米ドルに上り、2004年の公的な開発支援は800億米ドルであり、農家への支援は食料価格の形成に歪んだ影響を与えている。Doha Development Round, Understanding the Issues OECD, Doha Development Round. ブッシュ政権下の2002年に導入された米国の農家への補助金制度は80%増額され、米国の納税者に1900億ドルもの負担を強いている。Giving away the farm, the 2002 Farm Bill Food First, July 8 2002. 2003年、EUは共通農業政策を2013年まで延長することを合意した。 国際連合開発計画の元総裁であるマーク・マロック・ブラウンは共通農業政策のような農家への補助金制度を見直すよう呼びかけている。Perfect Storm, The Rocketing Price of Food Guardian, May 10 2008
歪んだコメの世界市場 日本は世界貿易機関の規定により毎年76万7000トンものコメを米国、タイなどの国から輸入することを義務付けられている（ミニマム・アクセスも参照）。これは2005年の日本におけるコメの国内生産量が1100万トン、2003年から2004年の消費量が870万トンであり、国内需要を100%満たしている事実があるにもかかわらずである。""Japan's Rice Auction Fails; WTO Paradox Bites" 日本がこのコメを同意なく他の国へ再輸出することは許されていない。このコメは普通在庫へ回され、動物の飼料として利用される。圧力の下、米国と日本はこのような規制を撤廃すべく交渉を行っている。1500万トンもの高品質の米国産のコメがまもなく市場へ入る予定である。"Japan's silos key to relieving rice shortage" by Leo Lewis, The Times, May 17, 2008
自然災害による収穫不足 いくつかの地域では気候変動により穀物の収穫に異常を来たしている。その中でおそらく最も大きな影響を与えているのはオーストラリア、その中でも特に巨大な小麦とコメの穀倉地帯である肥沃なマレー川とダーリング川の流域で続いている旱魃である。旱魃が起きる前と比べてコメの年間生産量は98%も減少してしまった。Drought in Australia reduces Australia’s rice crop by 98 percent. The New York Times, April 17, 2008.オーストラリアは米国に続く世界第2位の小麦輸出国であり、豊作の時には2500万トンもの小麦を生産しており、主要な輸出品目であった。しかし、2006年の収穫は980万トンに過ぎなかった。"Australia's food bowl lies empty", BBC News, 11 March 20082006年にカリフォルニア州のサンホアキン・バレーで起こり、数多くの家畜が死んだ熱波や、2008年のインドのケーララ州で起こり、穀物に損害を与えた集中豪雨も食料の価格に影響を与えている。科学者はこれらの災害のいくつかは予想されていた気候変動の影響と矛盾するものではないと述べている。Food Prices Could Rise as Farmers in California's Prolific San Joaquin Valley Feel the Effects of Global Warming ABC News, August 5, 2006.Crops lost due to unseasonal rains in Kerala The Economic Times, April 8, 2008.