住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区（以下「市区町村」という。）の長（以下「市区町村長」という。）が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿公簿とは - コトバンクの名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するものであり、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる住民基本台帳法第6条第1項及び同条第2項。
市区町村長は、常に住民基本台帳（住民票）の正確な記録が行われるよう努めること、そして、その事務執行の管理が適正に行われるよう必要な措置を講じること等が責務とされている住民基本台帳法第3条第1項及び同条第2項。また、住民は、常に住所や世帯の変更等の届出を正確に行うことが責務とされ、虚偽の届出等、住民票の正確な記録を阻害するような行為をしてはならないとされている住民基本台帳法第3条第3項。住所や世帯等の変更の届出は、変更があった日から14日以内（転出届は異動する前まで）に行うこととされている住民基本台帳法第4章及び同法第4章の3。
住民票は、住民の居住関係の公証公証とは - コトバンク（住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等）のほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査などの国及び地方公共団体の行政事務に利用されている総務省「住民基本台帳等」。
住所、氏名、出生の年月日、男女の別、本籍などの住民票の記載事項を表記して市区町村が発行する証明書を住民票の写しといい住民票記載事項証明書とは？ 1分で分かる住民票との違いや発行方法 - マイナビ転職、2019年12月20日住民票ってどんなことが載っているの？ - 名古屋市名東区役所、この住民票の写しを単に「住民票」と呼ぶ場合もあるよくある質問（FAQ）「住民票の写し」と「住民票」は、違うのですか？（川崎市）。住民票の写しは、住民票に記載されている本人、世帯主または世帯員や後述する要件を満たす者が住民の居住関係の証明などのために交付請求することが可能である。また、住民票の記載内容のうち請求者の指定した事項のみを表記して市区町村が発行する書類を住民票記載事項証明書といい、交付請求できる資格要件は住民票の写しと同じである。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷 日本における明治以降の住民登録制度の変遷を示した場合、概ね次の表のとおりになる。本頁のテーマである住民票は1952年（昭和27年）7月1日に施行された住民登録法に基づく公簿として運用を開始しているが、戸籍簿、寄留簿等をその前身と見做した場合、明治初期まで遡ることになる。また、戸籍は戸籍の附票を介して住民票と情報連携している等、密接に関係していることからもこれらの変遷を含めるものとした。併せて、旧外国人登録原票は実質的に在留外国人の住民登録と身分登録の制度として流用されたこと、また、同公簿の廃止後、住民票がその役割の一部を担うことになったことから、その変遷も含めるものとした。 +公布年施行年日本人外国人備考制定・施行された法令名等身分登録制度住民登録制度身分登録と住民登録の連携制度住民登録制度在留関連制度（外国人登録制度）1871年（明治4年）1872年（明治5年）戸籍簿（壬申戸籍）戸籍簿（本籍地を住所とする場合）寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）1874年（明治7年）1874年（明治7年）戸籍簿（壬申戸籍）戸籍簿（本籍地を住所とする場合）寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）在留清国人民籍牌『清国との修好条約第8条により「両国の開港場には彼此何れも理事官を差置き自国商民の取締をなすべし」とされたが、1877年（明治10年）12月まで清国から領事の派遣がされなかったため「清国政府ヨリ我各開港場ニ領事ヲ差置ク迄ハ各港在留ノ清国人民ハ男女ヲ問ハス其管轄庁（神奈川県、兵庫県、長崎県等）ヨリ相当ノ保護ヲ加ヘ遵守セシムヘキ諸規則等ヲ布達スヘク就テハ其戸数人数ヲ詳カニスルコト緊要ナレハ管轄庁ニ於テ籍牌（登録証明書）ヲ与ヘ以テ其ノ編籍ヲ分明ニスベシ」として「在留清国人民籍牌規則」が定められた。これが我が国で初めての外国人登録制度もしくは外国人登録制度の原形であるといってよいだろう。』との記述がある。同規則の施行日は1886年（明治7年）4月10日。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、125-127頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X（神奈川県、兵庫県、長崎県等） 在留清国人民籍牌規則（明治7年太政官達書）（在留清国人民籍牌規則（明治7年太政官達書）1877年（明治10年）12月以降制度消滅）この制度は1877年（明治10年）12月以降、漸次清国領事派遣により消滅したとされる。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、127頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）1886年（明治19年）1886年（明治19年）戸籍簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）、戸籍登記書式等（明治19年10月16日内務省訓令第20号）入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）1894年（明治27年）1894年（明治27年）戸籍簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿清国臣民登録証書（府県）帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件（明治27年8月4日勅令第137号）入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）1898年（明治31年）1898年（明治31年）戸籍簿身分登記簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿清国臣民登録証書（府県）民法（第四編第五編）（明治31年6月15日法律第9号）、戸籍法（明治31年6月21日法律第12号）、戸籍法取扱手続（明治31年7月13日司法省訓令第5号）（戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）廃止）入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）1899年（明治32年）1899年（明治32年）戸籍簿身分登記簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿第七条登録簿（警察署）宿泊届其ノ他ノ件（明治32年7月8日内務省令第32号）（帝国内居住ノ清国臣民ニ関スル件（明治27年8月4日勅令第137号）廃止「条約若クハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件（明治32年07月27日勅令第352号）」附則第4条により廃止）入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）1914年（大正3年）1915年（大正4年）戸籍簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿第七条登録簿（警察署）戸籍法改正法律（大正3年3月30日法律第26号）、戸籍法施行細則（大正3年10月3日司法省令第7号）寄留法（大正3年3月30日法律第27号）、寄留手続令（大正3年10月27日勅令第226号）入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）1939年（昭和14年）1939年（昭和14年）戸籍簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿外国人居住登録簿（警察署）外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件（昭和14年3月1日内務省令第6号）（宿泊届其ノ他ノ件（明治32年7月8日内務省令第32号）廃止）入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）（1940年頃）（昭和15年頃）（世帯台帳）総務省自治行政局市町村課理事官 下仲宏卓「住民基本台帳法解説（序）」「住民行政の窓」2009年(平成21年)10月号 340号、34頁、日本加除出版、2009年10月5日、（※食糧配給のために町会等で作成された台帳）この世帯台帳は、市民世帯調査台帳と呼ばれたとの記述も見られる。1947年（昭和22年）1947年（昭和22年）戸籍簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿『従来外国人に対する一般的取締法規としては昭和14年内務省令第6号「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」があったが、これは防諜的色彩の強いもので終戦後は事実上停止状態におかれ、又民事法規である寄留法もあってなきが如き状態で、外国人については言わば無法律状態であった。』との記述がある。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、139頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X外国人居住登録簿『昭和14年内務省令第6号「外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件」は、終戦により日本の国境管理や外国人管理に関する権限行使が制限・停止するとともに有名無実のものとなり、昭和22年5月の外国人登録令が制定されるまでの2年弱の期間は、連合国総司令部（GHQ）が実施する施策の他に外国人登録制度と呼ばれるものは事実上存在しないこととなった。』との記述がある。外国人登録事務協議会、全国連合会法令研究会「レジストラーブックス62 新版 外国人登録事務必携」、132頁、日本加除出版、1987年10月5日、ISBN 4-8178-0162-X（警察署）入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年4月19日法律第74号）（世帯台帳）1947年（昭和22年）1947～48年（昭和22～23年）戸籍簿戸籍簿（本籍地を住所とする場合）出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）入寄留簿外国人登録簿入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合）外国人登録令（昭和22年5月2日勅令第207号）、戸籍法を改正する法律（昭和22年12月22日法律第224号）、民法の一部を改正する法律（昭和22年12月22日法律第222号）（民法の応急的措置法廃止、昭和14年内務省令第6号廃止）（世帯台帳）1951～52年（昭和26～27年）1952年（昭和27年）戸籍簿住民票戸籍の附票（外国人登録原票）外国人登録原票外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）、住民登録法（昭和26年6月8日法律第218号）、住民登録法施行法（昭和27年4月28日法律第106号）（外国人登録令廃止、寄留法廃止）1967年（昭和42年）1967年（昭和42年）戸籍簿住民基本台帳（住民票）戸籍の附票（外国人登録原票）外国人登録原票住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）（住民登録法廃止、住民登録法施行法廃止）1986年（昭和60年）1987年（昭和62年）戸籍簿住民基本台帳（住民票）（電算化）戸籍の附票（外国人登録原票）外国人登録原票住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年6月25日法律第76号）1994年（平成6年）1994年（平成6年）戸籍簿（電算化）住民基本台帳（住民票）（電算化）戸籍の附票（電算化）（外国人登録原票）外国人登録原票戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成6年6月29日法律第67号）1999年（平成11年）2002～03年（平成14～15年）戸籍簿（電算化）住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）戸籍の附票（電算化）（外国人登録原票）外国人登録原票住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年8月18日法律第133号）2009年（平成21年）2012～13年（平成24～25年）戸籍簿（電算化）住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）戸籍の附票（電算化）住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）（在留カード等発行システム市町村連携仕様・連携インターフェース仕様（住居地届出補正機能関連）について（法務省提供資料）（総務省）、個人情報ファイル簿 在留カード等発行システム（東京都港区））（法務省入国管理局）住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年7月15日法律第77号）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年7月15日法律第79号）(外国人登録法廃止）2013年（平成25年）2015～16年（平成27～28年）戸籍簿（電算化）住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）（個人番号）戸籍の附票（電算化）住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）（個人番号）（在留カード等発行システム）(法務省入国管理局）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月31日法律第28号）2019年（令和元年）2019～24年（令和元年～6年）戸籍簿（電算化）（戸籍情報連携システム戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）(法務省)）住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）（個人番号）戸籍の附票（電算化）（附票連携システム附票連携システムの概要(福岡県)）住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）（個人番号）（在留カード等発行システム）(出入国在留管理庁）情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年5月31日法律第16号）、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年5月31日法律第17号)
戸籍法及び寄留法から住民登録法への移行
1872年（明治5年）施行の戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）による戸籍簿の本籍は住所地であり、当時の戸籍簿は身分登録より住民登録の機能を主にしていたとされる明治5年施行の戸籍法に基づく戸籍簿は「住民の把握を目的とする人口統計資料のための戸口調査的制度であって、現在の住民基本台帳的な色彩が強く、脱藩、浮浪の徒の取締まり、徴兵制度にも利用された。」また「住所地において現実の生活を共にする戸主とその家族を一つの単位として編製し、戸籍を表示する本籍は住所地としたから、戸籍は戸主及び家族の住民登録として機能を持っていた」とされる。大里知彦『旧法 親族 相続 戸籍の基礎知識』、テイハン、1995年9月28日、14頁、17頁、ISBN 4-924485-37-3。その後、戸籍簿は制度改正を経る毎に身分登録を目的とする公簿としての性質を強くしていくが、戦後に住民登録法による住民票が作成されるまで、本籍地に居住している者は本籍地がその者の法律上の住所とされた大里知彦『旧法 親族 相続 戸籍の基礎知識』、テイハン、1995年9月28日、36頁、ISBN 4-924485-37-3。一方、本籍地以外を住所・居所とする場合の寄留についても、同じ太政官布告に規定されており、その届出が義務づけられていた戸籍法（明治4年4月4日太政官布告）第12則（国立国会図書館デジタルコレクション）。また、戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）では寄留地で編製される入寄留簿と本籍地で編製される出寄留簿が規定され寄留制度の一定の整備がなされる戸籍取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）第20條～（国立国会図書館デジタルコレクション）。その後、産業や交通機関の発展・発達等により住民の本籍地を離れての住所・居所異動が増加したことから、全ての住民の居住地把握を徹底するため、1914年（大正3年）3月31日に戸籍法から分化した寄留法が公布、1915年（大正4年）1月1日に施行され、住民の寄留届の励行を図ろうとされた。しかし、寄留届は住民にとって煩雑な届出の負担が大きく、それに対して得る実益は乏しいことから（寄留簿は）学齢簿の調製と印鑑登録証明書の発給に用いられた程度で、その課せられた目的（行政事務の施策の利便）を十分に果たしたものとはいえないものであった。大里知彦『旧法 親族 相続 戸籍の基礎知識』、テイハン、1995年9月28日、18頁、ISBN 4-924485-37-3、徹底されていなかったとされる。また、市区町村等の行政機関としても、寄留届が行われた（もしくは市区町村長が職権により寄留者とした）寄留者のみが登録される寄留簿には住民全部が記録されているわけではなく、また居所寄留簿と住所寄留簿の2種の公簿に別けられていたことから事務は繁雑なものとなり、利用価値が乏しかったとされる。そのような中、1940年（昭和15年）頃から戸籍簿や寄留簿とは別に世帯台帳が調製され、食糧配給制度を実施するうえで使用されることになった。これを市区町村が住民を世帯別に登録し把握するための基礎資料として戦中から終戦後の行政事務の処理に利用するという実情があったとされる。このような背景のもと、住民の利便向上と行政事務の適正かつ簡便な処理に資するため、1951年（昭和26年）6月8日に住民登録法が公布され、1952年（昭和27年）7月1日、寄留簿と世帯台帳を統合し、戸籍簿の情報の一部を加えて市区町村の全住民を登録する住民票が作製されることになった。ただし、入寄留簿で登録対象であった外国人については旧寄留法（大正3年3月31日法律第27号）第1条の条文「九十日以上本籍外ニ於テ一定ノ場所ニ住所又ハ居所ヲ有スル者ハ之ヲ寄留者トス本籍ナキ者、本籍分明ナラサル者及日本ノ国籍ヲ有セサル者ニシテ九十日以上一定ノ場所ニ居住スルモノ亦同シ」、外国人登録簿に登録されることになっていたことから、入寄留簿を継承した住民票であったが、登録対象外とされた旧住民登録法（昭和26年6月8日法律第218号）第27条の条文「この法律は、外国人登録令（昭和二十二年勅令第二百七号）により登録すべき者その他政令で定める者については、適用しない。」。なお、住民登録法には戸籍の附票も規定され旧住民登録法（昭和26年6月8日法律第218号）第3章「戸籍の附票」、戸籍簿と住民票との情報連携の制度旧住民登録法（昭和26年6月8日法律第218号）第9条、同法第16条、同法第17条も同時に確立された。大阪市住民基本台帳事務処理要領第1章-2-(1)および(2)
住民登録法から住民基本台帳法への移行 住民登録法に基づく住民票については、正確な住所の登録に重きを置いていたが、他の行政事務との連携が不十分であった。そのため、選挙制度や国民健康保険制度などではそれぞれ住民が住民票とは別に住所の届出を行う必要があり、住所や世帯の扱いや解釈が各制度で異なっていたこと、さらに住民は自分の必要とする制度での届出は行うが、そうでない制度については届出を行わないという状況が生じ、同じ住民でも制度によって住所や世帯状況が異なる等の齟齬が生じていた。このような問題点を解消し、住民の住所や世帯に関する届出を統一して行う制度として1967年（昭和42年）7月25日に住民基本台帳法が公布され、同年11月10日に施行される。これにより、居住関係の公証、選挙人名簿編成、国民健康保険、国民年金、住民税課税、学齢簿編成、印鑑登録等の広く行政事務の住所などの届出が住民基本台帳事務に統一されることになり、住民の住所に関する届出の簡素化と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するものとされた。なお、外国人については引き続き外国人登録原票に登録され、この時点でも住民票への登録対象外とされた。また、戸籍の附票も住民票同様に根拠法を住民登録法から住民基本台帳法に移行することになったが、内容や役割に変更のあった住民票とは異なり、住民登録法での戸籍の附票が継続使用されることになった。大阪市住民基本台帳事務処理要領第1章-2-(3)
住民基本台帳（住民票）の電算化（コンピュータ化）
国民のプライバシー保護の関心の高まりと情報化社会の進展を受けて、1985年（昭和60年）6月25日に住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年法律第76号）が公布、1986年（昭和61年）6月1日に施行され、住民基本台帳（住民票）に記録された個人情報の適正な管理を図るための改正が行われた。同時に住民票を磁気テープ（後に「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成6年法律第67号）」により「磁気ディスク」と改正）をもって調製することができるものとされた。この法改正より遙か以前から住民票の電算化が行われていたとされる記述も見られる。
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働開始
デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」として構築されたものどうして住基ネットが必要なの？ 総務省である。2002年（平成14年）8月5日に第1次稼働として住民票コードの住民への通知と住民票の情報から生成される本人確認情報の行政機関への提供が開始されることになった。2003年（平成15年）8月25日には第2次稼働として、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、住民基本台帳カード所持者の転出転入手続きの簡素化等が開始されることになった住民基本台帳ネットワークシステムの経緯・スケジュール 総務省。また、2004年（平成16年）1月29日からは公的個人認証サービス、2015年（平成27年）10月5日からは個人番号（マイナンバー）制度においても根幹を成すネットワークシステムとして運用されることになった。大阪市住民基本台帳事務処理要領第1章-2-(3)
外国人登録原票から住民基本台帳（住民票）への移行
日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に、日本人と同様に、日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まり、2009年（平成21年）7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）」が公布、2012年（平成24年）7月9日に施行された。同日外国人登録法は廃止され、中長期在留者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」、総務省「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします！！」。また、翌年2013年（平成25年）7月8日から外国人住民が住基ネットの適用対象となり本人確認情報等の運用が開始された外国人住民に係る住基台帳制度-住基カード／マイナンバーカード（総務省）。
住民票の登録対象 日本国籍を有する者（日本人）は住民票の登録対象である。また、日本国籍と外国籍の両方を有するいわゆる重国籍者については「日本国籍を有する者」であることから日本人として登録される市町村自治研究会「外国人住民に係る住民基本台帳制度（4）Ｑ17」、「住民行政の窓」2014年(平成26年)10月号 407号、53-54頁、日本加除出版、2014年10月10日、。ただし、日本人であっても「戸籍法の適用を受けない者」は登録から除外される住民基本台帳法第39条、住民基本台帳法施行令第33条。この除外の対象は「天皇及び皇族」と解されている。東京都市町村戸籍住民基本台帳事務協議会、住民基本台帳事務手引書作成委員会「9訂版 住民記録の実務」、33頁、日本加除出版、2018年6月26日、ISBN 978-4-8178-4486-6 旧住民登録法施行令では次のように規定されていた。「（適用の除外）第十四條 次に掲げる者については、住民登録法を適用しない。一 天皇及び皇族 二 日本の国籍を有しない者」。日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人出入国管理及び難民認定法第2条第2号）は住民基本台帳法第30条の45の表上欄に規定される区分の者（中長期在留者出入国管理及び難民認定法第19条の3、特別永住者日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第3条、同法第4条、同法第5条、一時庇護許可者出入国管理及び難民認定法第18条の2、一時庇護上陸許可（出入国在留管理庁）、仮滞在許可者出入国管理及び難民認定法第61条の2の4、難民認定制度（出入国在留管理庁）、出生による経過滞在者出入国管理及び難民認定法第22条の2、国籍喪失による経過滞在者）が登録対象であり、この区分の住民は外国人住民と総称される住民基本台帳法第4章の3。この区分以外の外国人は住民票の登録対象外とされる住民基本台帳法第39条。