は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在している。
アメリカ合衆国 アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが1966年に廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、現金自動預け払い機(ATM)などのオンラインシステムが発達する前であったためそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（郵便公社）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論づけ、事実上郵政民営化は断念した状態となった。
しかし郵便事業の赤字は積み上がっていき、2025年の時点で累積赤字は1000億ドルとなった。ドナルド・トランプ大統領からはこの国の途方もない敗者と批判され、郵政民営化や商務省との統合も検討されていると報じられた。
イギリス イギリスでは、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は独立行政法人の郵便局とはまったく別のナショナルセービング()により運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。
2013年10月11日、郵便事業会社ロイヤルメールの株式が民間に公開となり、イギリスの郵政事業は民営化された。
オーストラリア オーストラリアでは、1989年に公社化されたオーストラリア郵便公社（以下、ポスト）が運営する。競争事業者の250グラム以内の信書便はポストの4倍以上の料金を請求する規制がある。ポストは小荷物、銀行や政府の窓口業務受託、文房具・包装用品などの分野で規制のない競争関係にある。売却が議論されている。
スイス スイスではスイスポストによって運営されている。ユニークなものとしてはポストバスの存在があげられる。これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
ドイツ
ドイツの郵政民営化は日本とは異なり、おもに郵便事業の国際化を企図して行われたものである。EU圏成立後、増大する同圏内での小荷物輸送（宅配便）の需要に応え、ドイツ国内を超えた事業展開をより容易にするため、小荷物部門については特にDHLとして別会社化し、グローバルに展開している。小荷物以外の軽量郵便についてはドイツポストに独占権が認められている。民営化後、直営の郵便局数が約5000まで激減したため社会問題化した。
いっぽう、貯金部門の民営化については混迷を極めた。当初は郵便事業と銀行事業に2分割する予定だったが、民営化された郵便銀行が、85%の郵便局から撤退を表明したため、再びドイツポストの子会社化せざるをえなかった。ドイツと日本の郵政民営化は経営の民業化にとどまらず、株式や資産をも放出するという世界でも珍しい私有化政策（払い下げ）ではあるが、ドイツでは政府がまだ50%程度は株式を保有している。また連邦制を施くドイツでは、貯蓄銀行制度において連邦政府が経営する郵便銀行（Postbank）が占める割合は小さく（12%程度）、貯金の大半は州政府など各地方自治体が運営する貯蓄銀行（Sparkasse）に預けられている2005年統計で、総資産は郵便銀行18兆円、貯蓄銀行129兆円 （1EUR=130円換算）。この貯蓄銀行は原則公営で、街のいたるところに支店があり、日本のかつての郵便貯金と同じ役割を果しているのはこちらである。大都市の貯蓄銀行にはわずかながら私立のものもあるが、金融不安や経営悪化を背景に次々と公営化されていっており、貯蓄銀行については公営化が進んでいるといえる公営化された例としては2004年のフランクフルト貯蓄銀行、2003年に合併によって生じたヴェストホルシュタイン貯蓄銀行などがある。。一般にドイツの銀行界では公営銀行（州立銀行、貯蓄銀行）が占める割合が高く、民間銀行は日本でいえば証券会社にあたる、富裕層を対象にした投資銀行であることが多い。
日本 民営化以前の構造・郵便事業の慢性的赤字体質問題
日本における郵政の民営化とは、日本政府および小泉内閣が1990年代末から2000年代にかけて行った郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化する政策である。「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の「（郵政）三事業」に包含されていた、郵便事業から「郵便局窓口での接客サービス」である「窓口業務」を別事業として区分したものである。
民営化以前の郵便局では郵便配達以外に、「郵便貯金」という銀行業務や「簡易保険」という保険業務が行われており、全国の郵便局には、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行の経営破綻により、合計350兆円もの資金が集まっていた。郵便局からこの資金が日本国政府（旧大蔵省資金運用部）に貸し出され、日本国政府はこれらを日本国債の購入、旧日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す「財政投融資の原資」にした。
貸し出された側では、郵便局に集まる郵便貯金を当てにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができたため、赤字の高速道路が漫然と作られるような状況となっていた。そこで、 郵便局が扱う資金を日本国政府が利用する仕組みはやめ、特殊法人はできるだけ民間会社として、自ら市場から資金調達し収益を上げる。 郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱う資金は、自らの創意工夫で収益を上げる。 ようにした。2007年時点の郵政民営化では、日本郵政はいままで払っていなかった法人税など日本の租税の徴収対象となり、かつての「護送船団方式」と称される行政保護政策の適用対象から外れ、経営面においても政府による特別の支援措置や保護の枠外となった。これにより、金融市場や物流業界における他の民間企業と同様に市場競争にさらされる経営環境へと転換されたはずだった「郵政民営化」とは '05/3/19 放送 - NHK週刊こどもニュース（2007年11月7日時点のアーカイブ）。
しかし、実質2年で小泉政権下で定められた「郵政民営化」は自民党郵政族が結党した国民新党で構成されている民主党連立政権で潰えた。その後も「郵政民営化」に反し、長らく日本郵政株は100%日本国政府保有（財務大臣所有）であった。しかし、第二次安倍内閣下で民営化路線へ回帰され、2015年9月10日に日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の3社の上場承認が発表されたhttps://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/nlsgeu0000017cxk-att/20150925J.pdf。そして、同年11月には東京証券取引所第一部に「日本郵政グループ」は上場と共に、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も上場された。3社の株の売り出しがなされ、1987年上場のNTT以来となる大型の民営化案件となった。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の、東京証券取引所第1部に株式を同時上場に対して、買い注文が多かったために初値は3社とも公開価格を上回り、順調な滑り出しとなった。
しかし、2025年時点の石破内閣下にて、絶大な政治力を持つ全国郵便局長会（全特）が望む「制度面でも経営面でも郵政の官業回帰」の流れになっている。世襲が可能な特定郵便局の統合に反対し、垂れ流した郵便事業の赤字を現場のノルマで負担させる彼らは、公社時代からの慣習を残したまま民営化逆行させる政治活動と不祥事を繰り返している。郵便事業は電子メール普及で需要低下が毎年進む状況であるのに、赤字郵便局の統廃合に反対する全特やその支持を受ける郵政族によって、多額の公金や資金が必要となる反郵政民営化路線の公金投入法案が提出されようとしている。全国郵便局長会の影響で郵便民営化路線から転換した自民党による法案内容は「赤字の郵便局の維持費」として毎年650億円規模の公的支援がされる法案となっている。
旧特定郵便局の世襲と腐敗問題・赤字郵便局統合反対による弊害
旧特定郵便局は、主に窓口業務を担う局員数人の小規模な郵便局である。日本にある全国約2万4千局のうち4分の3超えを占める。明治期に地域の名士が私有地や建物を提供して設置された郵便局がルーツとされ、2007年の郵政民営化前まで「特定郵便局」と呼ばれていた。旧特定郵便局の局長の採用は一般局員とは別枠の公募で行われ、世襲で選ばれたり、「地域密着」を理由に定年まで他局に異動しないことが多い。旧特定郵便局長に誰かなるかは、旧特定郵便局の局長で構成される全国特定郵便局長会（全特）の意向が反映される。
全国特定郵便局長会（全特）は旧特定郵便局の局長によって構成される団体で、長年にわたり郵政組織に強い影響力を有してきた団体である。彼らは郵政民営化以前は、国家公務員の地位であり、国から局舎料も受け取り、郵便局の運営経費として「渡切費」（前渡しの経費）も毎年貰っていた。
平成12年度（2000年度）の単年を例とすると、同年度だけで全国の24,778局ある郵便局のうち19,423局に対して「渡切費（わたしきりひ）」として総額911億円余が支給されていた。2001年に全特による不正発覚で、2002年7月31日に会計法第23条を削除する旨の日本郵政公社法施行法が成立し、2003年4月1日の施行以降は渡切費制度は廃止された。年に1度大規模な総会を開催しており、2025年には札幌ドームでの開催が予定され、全国から約1万人の特定郵便局の局長が参加する見込みでる。この総会に関して、参加費が1人あたり約20万円であり、その費用は局長個人の自己負担となっている。参加が事実上義務であることから、経済的負担の大きさに対する不満の声も出ており、社内ネットワーク上では一部の局長が経済的困窮を訴える投稿を行われている。郵便局長による金銭絡みの不祥事は過去にも複数報告されており、その背景の一端として、全特の慣行や経済的負担の大きさが影響していると指摘されている。西日本新聞は「徹底調査報道「ひずむ郵政」」にて、全国郵便局長会（全特）と、彼らの票圧力を受けた郵政族が「郵政民営化」を歪ませている様子を報道している。2023年には優れた調査報道を顕彰する「第3回調査報道大賞」の地方紙・専門紙部門の優秀賞に、西日本新聞の「全国郵便局長会による会社経費政治流用のスクープと関連報道」が選出された。旧特定郵便局は「小泉政権による郵政民営化」が、2009年の民主党への政権交代と郵政族の影響力回復で中途半端な民営化へと改変されたことで赤字郵便局が統廃合がされずにほぼ民営化決定以前とほぼ同数残っておりいる。。旧特定郵便局の制度的慣例が、各地の郵便局での不祥事の温床となっている。内部通報者への脅迫、10億円規模の詐欺、顧客情報の漏えいなど、旧特定局長による重大な不正行為が相次いで発覚している。旧特定局は全国に約1万9,000局あり、局長の多くは任意団体「全国郵便局長会（全特）」に所属し、地方局長の採用・人事は、地元幹部が主導し、形式的に本社が追認する構図が続いている。採用前の面談では「選挙活動の可否」「居住地の調整」などが問われ、局長会内の序列がそのまま日本郵便内の人事評価に直結するなど、組織内外での不透明性が指摘されてきた。また、局長職には転勤がなく、世襲的に後継者が選ばれる例もあるため、外部監視が働きにくく、地域の信頼を悪用した長期的な不正を生む構造的問題を抱えている。長崎市では、元局長が父の後を継いだ直後から25年にわたり、50人以上の顧客から10億円以上を詐取し、退職後も局の応接室を使って金融詐欺を継続していた事例が報じられた。さらに、内部通報を封じようとしたパワハラ事件も発生。2019年には、福岡県の地区統括局長（当時）が、通報者と疑った部下局長に対して「仲間を売ったら潰す」と脅迫した。被害者ら7人から民事訴訟を起こされ、刑事事件としても強要未遂罪で起訴された。こうした事例は、「地域密着」を名目とした局長の特権的地位や、人事の独自運用が不正を助長してきた証左と指摘されている。
旧特定郵便局の世襲による元局長（60代男性）が、長崎市の長崎住吉郵便局で約25年にわたり知人らから現金を不正に集めていたことが、2024年1月に発覚した。きっかけは同年1月27日、被害者の1人が「預けた貯金を解約できない」として、ゆうちょ銀行長崎店に相談したことであった。日本郵便が社内調査を行った結果、元局長は自身の供述で金銭詐取を認め、「遊興費などに使った」と説明した。日本郵便が同年5月6日に行った記者会見によれば、被害者は少なくとも50人に上り、被害総額は10億円を超える可能性があるとされる。1996年3月から2019年3月まで長崎住吉郵便局の局長を務めていた元局長は、在職中の1996年11月頃から定年退職後の2021年1月まで、知人に対して「高利率の特別な貯金がある」などと持ちかけ、架空の「金融商品」の名目で現金を集めていた。元局長は嘘の「証拠」として、1993年にすでに廃止されていた郵便貯金の証書を用いており、社内調査に対し、詐取した金額などの詳細は「覚えていない」と述べた。事件が発覚した後、日本郵便は長崎県警と金融庁に報告し、刑事告発の準備を進めていること、被害者に全額補償する方針を示した。元局長の勤務していた長崎住吉郵便局は旧特定郵便局で同氏の父親も元局長という世襲であり、「長年地域に根ざして郵便・貯金業務を担ってきた」背景から、住民の信頼を背景にした長期的な詐欺行為が可能であった。
郵政民営化で一度はノルマ廃止されたが、統廃合に強く反発する全国郵便局長会の意向である「郵便局網維持コスト」のためにノルマ復活が復活させられた。日本郵政グループが保険営業に躍起になる背景には、巨額のコストがかかる全国の郵便局網を維持するため、収益性の高い金融事業に依存せざるを得ない現在の経営構造がある。本来は統廃合の改革が求められるが「全国郵便局長会」が赤字郵便局の統廃合などに強硬反対で、改革議論すら始めることすら出来ない。
小泉政権の郵政民営化法・全特勢力による形骸化 小泉政権の4社枠組みと完全民営化 「郵政民営化の基本方針」は、2004年(平成16年)9月10日に日本政府が閣議決定した、郵政民営化の実施に関する方針文書である。小泉純一郎内閣のもとで策定され、日本郵政公社を解体し、民間会社へ移行するための基本的な枠組みと考え方を示した。本方針は、郵便・郵便貯金・簡易生命保険・郵便局の窓口業務という日本郵政公社の主要機能をそれぞれ独立した株式会社として分離し、それらを傘下に持つ持株会社を設立する構想を提示している。2007年を目途に、郵政事業を段階的に民営化することを目的とした。下記の基本方針に基づき、2005年に郵政民営化関連法案（郵政民営化法など）が国会に提出され、同年10月に可決・成立。2007年10月1日をもって、日本郵政公社は廃止され、日本郵政グループが発足した郵政民営化の基本方針 - 首相官邸。
郵政事業の完全民営化の目的 基本方針では、郵政民営化の目的として以下の点が挙げられている。 郵便、貯金、保険などのサービスをより多様かつ低廉に提供し、国民の利便性を高めること。
郵政公社が持つ資産や資金の運用について透明性を高め、無駄を排除すること。
郵便貯金や簡易保険を通じた資金の政府経由の運用を見直し、民間経済の活性化に資する資金循環を確保すること。 組織再編の構想 方針では、日本郵政公社の解体に伴い、以下のような法人設計を示している
持株会社：4つの事業会社を傘下に持つ日本郵政株式会社（純粋持株会社）を設立。
事業会社： 郵便事業株式会社 、 ゆうちょ銀行（旧・郵便貯金会社） 、かんぽ生命保険（旧・簡易保険会社）、 郵便局株式会社（窓口ネットワーク会社）
また、旧簡易保険・郵便貯金の契約管理などを担う「公社承継法人」の創設も明記された。
基本原則 競争条件の公平化（イコール・フッティング）
新契約と旧契約の分離（政府保証は旧契約に限定）
各事業間のリスク遮断と損益の明確化
自立的な企業経営と納税義務の履行
完全民営化の形骸化による赤字郵便局問題 小泉政権下で実施された郵政民営化の目的は、将来的にも需要減少が分かっており、慢性的な赤字が膨らむことが分かっていた郵便事業(特に「特定郵便局」)の合理化および近代化にあった。しかし、2009年の政権交代後に発足した民主党を中心とする連立政権（国民新党＝郵政族）は、郵政民営化の象徴である日本郵政の4社分社化プロセスを停止し、事実上「形だけの民営化」へ変質させた。再国有化路線となり、「郵貯が(民営化だと)外資に乗っ取られる」とする意見に対し、高橋洋一は「そのようなことはあり得ない」と反論している。その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだと指摘している。完全民営化から「形だけの民営化」となったため、全国に約2万4,000ある郵便局はほとんど統廃合されずに赤字を垂れ流している。こうなった背景には「特定郵便局」の世襲者らである「全国郵便局長会」が票を介した圧力団体として、郵政族を介した郵政グループの民営化への政治的圧力がある。郵便局の維持には年間約1兆円の費用がかかり、その財源確保のため、現場では厳しい営業ノルマやコストカットが強いられる状況が続くこととなっている。こうした郵政グループの状況は、小泉政権で成立した「郵政民営化」の趣旨に反している結果として、郵便局の合理化や近代化が進まず、現場職員への過度な負担という形で弊害が顕在化している。
公社から完全民営化路線・民営化の形骸化までの推移 与野党利権による妥協の郵政公社案時代 1996年に第1次橋本内閣の「行政改革会議」が発足し、中央省庁再編について議論が交わされた。翌年8月に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化という案が出された。しかし最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で国家公務員の職員によって運営されるという結論が出された（公社の職員は本来であれば公務員から外れるべきものである）。
結果として、国家公務員の公社という不自然な形となっており、公社の経営形態を今後見直さないという条項さえもあった。これには、自民党の支持団体の一つである特定郵便局長会、そのOBで構成されている大樹の会、これらを通じた郵政族議員からのだけでなく、野党第一党民主党の支持基盤である郵政系の労働組合(日本郵政公社労働組合、全日本郵政労働組合)、旧郵政省の官僚らという各方面の民営化反対派による圧力があった松原聡 『超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」』 中央経済社、2005年11月。。
2001年1月6日に実施された中央省庁再編により、郵政省の郵政行政および郵政事業部門は、それぞれ総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編された。その後、2003年4月1日に郵政事業庁が特殊法人である日本郵政公社となった。
第二次橋本内閣による財政投融資への委託廃止 かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた（財政投融資）。この預託金利は市場より割高に設定（0.2%上積み高橋洋一による解説。）されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
1997年の第2次橋本内閣の財投改革により預託義務は廃止され、郵政公社は資金運用を自主運用することが求められる事となった。しかし官営である郵政公社の資金運用は原則として国債のみに制限されており、これは金融商品の中で最も利回りが低く、このままでは経営が成り立たない。大蔵省預託による割高金利という「ミルク」が享受できなくなった以上、国債以外の金融商品にて資金運用を行うためには、経営リスクを背負える組織がふさわしい。結果的に郵政民営化は避けられない状態であった。
小泉内閣による郵政民営化方針時代 小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時から郵政事業の民営化を訴え、宮澤内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。一方で郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出し、衆議院で否決される事態となった。
郵政民営化関連法案は、第162回通常国会で一部修正のうえ、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、2005年8月8日、参議院本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については郵政国会を参照のこと）。
この結果を受けて、小泉は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した（郵政解散）。反対派の一部は自民党を離脱し、新党（国民新党・新党日本）を結成。その一方で離党せず自民党に残った議員は、党公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区すべてに、小泉自民党は対立候補（いわゆる「刺客候補」）を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。
そして9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、与党で3分の2の議席を超える「圧勝」という結果になった（ただし公明党は3議席を失い敗北する）。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に対して、党紀委員会で除名や離党勧告などの重い処分を科した。のちの特別国会で、10月14日に同内容の関連法案が可決・成立された。
その後、民主党や国民新党などが郵政民営化を見直す法案を提出したが、与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として廃案となった。
thumb|200px|2007年10月1日、日本郵政グループ発足式 2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。グループの持株会社となる日本郵政の西川善文社長、福田康夫首相、増田寛也総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉も出席した。小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べた。
民主党連立政権による再国有化への転換 民主党、社民党、国民新党の三党は2009年（平成21年）8月14日、同月30日に投開票される第45回衆議院議員総選挙に向けての共通政策として、郵政民営化の抜本的な見直しを掲げた郵政４分社化見直し、野党３党共通政策 消費税率は据え置き - NIKKEI NET（日本経済新聞社）、2009年8月14日（2009年8月17日時点のアーカイブ）。そして、後述のように小泉政権下で制定された方針や法律通りの郵政民営化は、実質2年で潰えた。
政権交代が実現されたあと、「元自民党の郵政民営化反対派」だけで結成された国民新党から連立政権入りした亀井静香郵政改革・金融担当大臣は、積極的に民営化見直しを働きかけを開始した。そのため、民営化推進派である西川善文社長が「政府と隔たりがある」として2009年（平成21年）10月20日に辞任を表明した亀井郵政相、西川社長と会談 郵政見直し説明、進退言及せず - NIKKEI NET（日本経済新聞社）、2009年10月19日。西川氏の辞任を受け、民間出身の職員約30人も日本郵政を退職し、郵政民営化は大きく転換された。これにより、「民有民営」とされた民営化会社は、実質的にその性格を変えることとなった。 翌21日、同相は次期社長として元大蔵省事務次官である斎藤次郎を起用すると発表した日本郵政、次期社長に斎藤・元大蔵次官 亀井郵政相が発表 - NIKKEI NET（日本経済新聞社）、2009年10月21日（2009年10月24日時点のアーカイブ）。
2010年（平成22年）5月8日、郵政グループ内の約20万人の非正規社員のうち、勤続3年以上などの6万5,000人を正社員として採用すると発表した。また、同月には、西川の経営手法を批判し、「客観的公平性に欠ける取引や財産の処分」があるとする「郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」（委員長：郷原信郎総務省顧問）による報告書が出された日本郵政ガバナンス検証委員会／日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会（総務省HP）。
2012年（平成24年）4月27日、第180回国会（常会）において、郵政民営化法の改正案(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律。平成二十四年法律第三十号)が可決・成立した。これによって、2012年10月1日付で郵便事業株式会社を郵便局株式会社に吸収合併した上で、郵便局株式会社の商号を「日本郵便株式会社」に変更することにより、日本郵政グループは小泉政権案の5社体制から4社体制に再編された。 2012年に成立した郵政民営化法の一部を改正する法律では、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の政府保有株について、完全売却は行わない旨が明記された。これにより、日本郵政グループの金融子会社は引き続き、日本政府の影響下に置かれることとなり、事実上の「再国有化」と路線変更された。この過程を経て、郵政民営化の施行期間は、事実上2007年10月から2009年10月までの2年間に限定され、その後は官民折衷的な体制に戻ったとされる。経営陣には名目的に民間出身者を残しつつも、実質的には公的セクターによる統制が強まる構図となった。なお、郵政事業は2000年代初頭の時点で既に将来が厳しい環境にあり、電子メールの普及による郵便需要の減少、金融部門における低金利と財政投融資依存による収益性の悪化などが指摘されていた。当時の骨格経営試算では、10年から15年で財務的に持続困難となり、「第二の国鉄」に陥る可能性も示されていた。郵便・貯金・保険の各事業の黒字も、郵便貯金資金を財務省に預託し、市場金利を上回る「かさ上げ金利」によって支えられていた面が大きく、年間約1兆円規模の補填が税金から行われていたと指摘されている。このため、当時の国会審議においては郵政の形式的黒字に対する実質的な懐疑が共有されていた。民営化により全ての問題が解決される保証はなかったものの、旧来の構造のままでは減り続ける郵便需要の中での時間経過とともに、財政的負担が拡大するリスクが懸念されていた故の郵政民営化であった。そのため、民主党連立政権による再国有化後について、長期的な収益性・持続可能性の観点からの検証が求められている。
全特による郵便需要激減下での官業化の深化問題や慢性的腐敗体質