簡易無線（かんいむせん）は、27MHz帯、150MHz帯、400MHz帯（348MHz帯、351MHz帯、 465MHz帯、 467MHz帯、468MHz帯の総称） 平成6年郵政省告示第405号第2項に150MHz帯を「142MHzを超え170MHz以下の周波数帯」と400MHz帯を「335.4MHzを超え470MHz以下の周波数帯」と規定している。 、50GHz帯を利用する無線通信システムである。CR（Convenience Radio）という略称で呼ばれることがある。
27MHz帯の無線電話（音声通信）として規定されていたものは市民ラジオの制度に、900MHz帯に規定されていたものはパーソナル無線に詳述されているので本項目では最小限の記述にとどめる。
定義 総務省令電波法施行規則第4条第1項第25号に簡易無線局を「簡易無線業務を行う無線局」と、簡易無線業務を第3条第1項第16号に「簡易な業務のために行う無線通信業務」と定義している。
また、総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第2条第5号には、簡易無線業務用無線局を「簡易な無線通信業務を行うために開設する無線局」と意義付けている。
開設の基準 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第7条による。
簡易無線業務用無線局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。 1 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。 2 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。 3 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。 この基準は、他の業務の局よりも簡素なものである。電波法制定時に電波の利用を普及させる為、条件を簡略にしたことによる。
概要 無線電話の使用が主であるが、データや画像・動画の伝送ができる機器もある。
利用にあたっては、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）より、351MHz帯以外は無線局免許状の、351MHz帯は無線局登録状の取得を要する。 それぞれ、免許局、登録局と呼ばれる。
#免許・登録、#操作に見る通り、無線従事者は必要としない。
種類 周波数割当計画に簡易無線通信業務用に割り当てられた周波数を基にした電波法施行規則に基づく告示 平成6年郵政省告示第405号 電波法施行規則第13条第1項の規定に基づく簡易無線局の周波数及び空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集の各号に規定された種類毎に、空中線電力、電波型式による変調方式及び無線設備規則の技術基準並びにこれに基づく電波産業会（略称はARIB、旧称は電波システム開発センターで略称はRCR）策定の標準規格やその他による情報を次の表に示す。 原則として使用できるのは、日本国内の陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域又は防波堤若しくはこれに準ずる施設の内側の水域を含む。） で海上または上空すなわち船舶（船舶内のみの使用は可）または航空機からの使用はできない。 簡易無線の手続きについて 関東総合通信局
2019年（平成31年）1月1日平成30年総務省令第58号による電波法施行規則等の改正、平成30年総務省告示第350号による平成6年郵政省告示第405号改正、平成30年総務省告示第356号による平成16年総務省告示第859号廃止および平成30年総務省告示第357号による昭和57年郵政省告示第858号、昭和57年郵政省告示第860号ならびに平成5年郵政省告示第512号廃止現在 周波数帯周波数空中線電力備考27MHz帯事実上廃止されているので#廃止を参照150MHz帯154.45MHz～ 154.61MHzまで 20kHz間隔の9波最大5W周波数変調(FM)（アナログ）方式の音声通信用 送信空中線は水平面内無指向性で地上高30m以下でなければならない。 RCR STD-9 150MHz帯簡易無線局の無線設備標準規格概要（STD-9） ARIB - 標準規格等一覧一筐体にアナログとデジタルの計37波を搭載できる。154.44375MHz～ 154.61250MHzまで 6.25kHz間隔の28波最大5W「デジタル簡易無線」と呼ばれる。 デジタル方式の音声通信およびデータや画像伝送に使用できる。 19波が音声通信用、9波がデータ伝送用である。 ARIB STD-T98 デジタル簡易無線局の無線設備標準規格概要（STD-T98） ARIB - 標準規格等一覧348MHz帯348.5625MHz～ 348.7750MHzまで 12.5kHz間隔の18波 348.7875MHz 348.8000MHz最大1W「新簡易無線」、「小エリア無線」と呼ばれる。 FM方式の音声通信に主として使用されているがデータ伝送にも使用できる。 1筐体に18波（通話波）及び348.7875MHz、348.8000MHz（データ伝送波）の計20波を搭載できる。 RCR STD-44 小エリア無線通信システムの無線設備標準規格概要（STD-44） ARIB - 標準規格等一覧351MHz帯351.16875MHz～ 351.19375MHzまで 6.25kHz間隔の5波最大1W「デジタル簡易無線」と呼ばれる。 デジタル方式の音声通信用に主として使用されているが、データ信号用装置を付加し、データや画像伝送または中継器に接続し通信範囲を拡大できる。 ARIB STD-T98 デジタル簡易無線局の無線設備一筐体に5波すべてを搭載している。 日本国内の陸上及び周辺海上とその上空で使用できる。351.20000MHz～ 351.38125MHzまで 6.25kHz間隔の30波最大5W一筐体に30波すべてを搭載している。 上空使用できる5波が受信できる機種もある。 日本国内の陸上及び周辺海上で使用できる。465MHz帯465.0375MHz～ 465.1500MHzまで 12.5kHz間隔の10波最大5Wアナログ方式の音声通信用 送信空中線は水平面内無指向性で地上高30m以下でなければならない。 RCR STD-10 400MHz帯簡易無線局の無線設備標準規格概要（STD-10） ARIB - 標準規格等一覧一筐体に三つの周波数帯の計100波を搭載できる。（デュアル機と呼ばれる。） デジタルは日本国内の陸上及び周辺海上で使用できる。467MHz帯467.00000MHz～ 467.40000MHzまで 6.25kHz間隔の65波最大5W「デジタル簡易無線」と呼ばれる。 デジタル方式の音声通信用に主として使用されているが、データ信号用装置を付加し、データや画像伝送または中継器に接続し通信範囲を拡大できる。 ARIB STD-T98 デジタル簡易無線局の無線設備468MHz帯468.55MHz～ 468.85MHzまで 12.5kHz間隔の25波最大5Wアナログ方式の音声通信用 送信空中線は水平面内無指向性で地上高30m以下でなければならない。 RCR STD-10 400MHz帯簡易無線局の無線設備50GHz帯50.44GHz～ 50.62GHzまで 10MHz間隔の19波 50.94GHz～ 51.12GHzまで 10MHz間隔の19波最大30mW変調方式の規定はなく、アナログもデジタルも使用できる。 音声通信、データ伝送、画像、動画伝送に使用できる。 送信空中線の絶対利得は45dB以下でなければならない。 主に「パソリンク」（NECネットワークプロダクツの商品名）などにより近距離のデータ、動画伝送に使用される。 降雨時には大きな減衰を受ける。晴天時でも空気中の水蒸気などの気体により減衰するので回線設計にあたっては天候を考慮することが必須となる。晴天時のみであれば10～20km程度の伝送が可能である。古濱洋治, 島貫義太郎、50GHz帯通信 『テレビジョン学会誌』 1984年 38巻 8号 p.730-735, p.932 日立評論 1990年9月号150MHz帯と400MHz帯についての補遺 アナログには自動識別装置の、デジタルには呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられている。 400MHz帯デジタルは、免許局・登録局とも日本周辺の海上でも使用できる。これは排他的経済水域（沿岸から200海里）で使用できることを意味するが、船舶局の代用ではなく、海上交通管制には使用できない。 400MHz帯デジタルには、免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものがある。 免許局 免許状には「通信の相手方」があり、免許人所属の簡易無線局（異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。）としか交信できない。また、「通信事項」も「簡易な事項」とされ、免許人の事業に関する内容が対象である。 主に中小零細な法人・団体の業務連絡に使用される。また、「エリアトーク」（同名の会社エリアトークで開発した商品名）などの自治会向けの同報通信電波法施行規則第2条第1項第20号 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。 システムにも使われることがある。 登録局 登録状には「通信の相手方」は無く不特定の相手と交信できる。また、「通信事項」も無いので交信内容も自由である。 免許局と同様な用途はもちろん、アマチュア無線に類似した交信もできる。上空使用できるものはスカイスポーツにも利用される。 災害時に、総務省は地方公共団体や災害対策本部の要請により無償貸与する。非常通信確保のためのガイド・マニュアル第2部第2章 災害対策用通信機器（総務省電波利用ホームページ - その他 - 非常通信協議会 - 非常通信協議会関連資料集）
チャネル番号 電波産業会標準規格にあるものを次表に掲げる。
2012年（平成24年）12月18日現在 150MHz帯400MHz帯免許局登録局アナログデジタルアナログデジタルch周波数ch周波数ch周波数ch周波数ch周波数備考1154.45MHz1154.44375MHz1465.0375MHz1467.00000MHzS1351.16875MHz上空利用できる。2154.47MHz2154.45000MHz2465.0500MHz2467.00625MHzS2351.17500MHz3154.49MHz3154.45625MHz3465.0625MHz3467.01250MHzS3351.18125MHz4154.51MHz4154.46250MHz4465.0750MHz4467.01875MHzS4351.18750MHz5154.53MHz5154.46875MHz5465.0875MHz5467.02500MHzS5351.19375MHz6154.55MHz6154.47500MHz6465.1000MHz6467.03125MHz1351.20000MHz 7154.57MHz7154.48125MHz7465.1125MHz7467.03750MHz2351.20625MHz8154.59MHz8154.48750MHz8465.1250MHz8467.04375MHz3351.21250MHz9154.61MHz9154.49375MHz9465.1375MHz9467.05000MHz4351.21875MHz 10154.50000MHz10465.1500MHz10467.05625MHz5351.22500MHz11154.50625MHz11468.5500MHz11467.06250MHz6351.23125MHz12154.51250MHz12468.5625MHz12467.06875MHz7351.23750MHz13154.51875MHz13468.5750MHz13467.07500MHz8351.24375MHz14154.52500MHz14468.5875MHz14467.08125MHz9351.25000MHz15154.53125MHz15468.6000MHz15467.08750MHz10351.25625MHz16154.53750MHz16468.6125MHz16467.09375MHz11351.26250MHz17154.54375MHz17468.6250MHz17467.10000MHz12351.26875MHz18154.55000MHz18468.6375MHz18467.10625MHz13351.27500MHz19154.55625MHz19468.6500MHz19467.11250MHz14351.28125MHz20154.56250MHz20468.6625MHz20467.11875MHz15351.28750MHz21154.56875MHz21468.6750MHz21467.12500MHz16351.29375MHz22154.57500MHz22468.6875MHz22467.13125MHz17351.30000MHz23154.58125MHz23468.7000MHz23467.13750MHz18351.30625MHz24154.58750MHz24468.7125MHz24467.14375MHz19351.31250MHz25154.59375MHz25468.7250MHz25467.15000MHz20351.31875MHz26154.60000MHz26468.7375MHz26467.15625MHz21351.32500MHz27154.60625MHz27468.7500MHz27467.16250MHz22351.33125MHz28154.61250MHz28468.7625MHz28467.16875MHz23351.33750MHz 29468.7750MHz29467.17500MHz24351.34375MHz30468.7875MHz30467.18125MHz25351.35000MHz31468.8000MHz31467.18750MHz26351.35625MHz32468.8125MHz32467.19375MHz27351.36250MHz33468.8250MHz33467.20000MHz12351.36875MHz34468.8375MHz34467.20625MHz29351.37500MHz35468.8500MHz35467.21250MHz30351.38125MHz 36467.21875MHz 37467.22500MHz38467.23125MHz39467.23750MHz40467.24375MHz41467.25000MHz42467.25625MHz43467.26250MHz44467.26875MHz45467.27500MHz46467.28125MHz47467.28750MHz48467.29375MHz49467.30000MHz50467.30625MHz51467.31250MHz52467.31875MHz53467.32500MHz54467.33125MHz55467.33750MHz56467.34375MHz57467.35000MHz58467.35625MHz59467.36250MHz60467.36875MHz61467.37500MHz62467.38125MHz63467.38750MHz64467.39375MHz65467.40000MHz
デジタル簡易無線 DigitalとCRを組み合わせDCRという略称で呼ばれる。 150MHz帯、467MHz帯は免許局、351MHz帯は登録局である。登録局には上空で利用できるものとできないものがある。 変調方式にπ/4シフトQPSK、RZSSB、4値FSKの3方式があり、相互に交信できない。
これに対応して、無線機と梱包箱およびカタログなどに下記のように種別コードが記載される。 変調方式電波の型式免許局登録局登録局（上空利用） 150MHz帯465MHz帯467MHz帯468MHz帯π/4シフトQPSKG1C G1D G1E G1F1A1C1B1D1R、1T1S、1URZSSBR2C R2D R3E R3F2A2C2B2D2R、2T2S、2U4値FSKF1C F1D F1E F1F3A3C3B3D3R、3T3S、3U 商品化されているのは4値FSKのものである。 送信時間が5分を超えようとすると発射が停止され、この場合停止から1分経たないと送信できない平成20年総務省告示第467号 無線設備規則第54条第2号の規定に基づく簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集。 呼出名称記憶装置により呼出名称の自動発射が義務付けられている平成20年総務省告示第466号 無線設備規則第9条の2第1項の規定に基づく呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集。 ユーザーコード、秘話機能を搭載し、チャネル毎に設定することができる。 各々3桁数字001～511、5桁数字00001～32767を設定することによる。 ユーザーコードは、特定の相手のみを選択受信するスケルチ機能であり、一時解除すればそのチャネルで 秘話機能を設定していないときは秘話機能を設定されていない局をすべて受信できる。 秘話機能を設定しているときは秘話機能の数字が一致した局のみ受信できる。 秘話機能は、数字が（ユーザーコードが設定されていれば併せて）一致した局のみ受信できる。 データ信号用装置を付加してデータや画像伝送または中継器を接続できる。また、データ伝送専用機種もある。 製造者規格の定義があるのみで異なるメーカーの機種間では通信または接続できない。 音声コーデックについて、「STD-T98」には「この規格に準拠すればケンウッドの特許の実施を無条件で許諾する」と注意がある。この特許はAMBE:Advanced Multi-Band Excitation（英語版）方式といい、参入したメーカーは一部の機種を除き採用しているので事実上統一されている。 AMBE方式でない機種は、「AMBE方式の無線機とは交信できません」などと広告しているので導入の際は注意を要する。
登録局 上空用に対応した機種は、空中線が筐体と一体化していなければならない。 アンテナは取り外せない。 キャリアセンス機能により他局の送信中はそのチャネルで送信できない。 無線機をレンタルできる。 登録人以外の者が使用する際には、「無線局の運用の特例に係る届出書」（レンタルの届出） の提出が必要となる。
不特定の者との交信ができる。 地上用ch15（351.2875MHz）は、呼出チャネルとされユーザーコード、秘話機能が動作しない。 パーソナル無線の群番号「00000」、アマチュア無線の「呼出周波数」、国際VHFの「ch16」に相当する。 上空用に呼出チャネルは無いが、不特定の相手との交信は禁止されてはいない。 個人的な利用、レジャーへの利用ができる。 対応機種が限られるが、IP回線を介し特定小電力トランシーバーやIP電話との通信や交信範囲の拡大をできる中継器がある。
免許局 467MHz帯 データ、画像伝送は、メーカー及びユーザーの自主規制により、ch61～65を利用している。
LANに接続して無線機を遠隔操作、中継器動作できる機種がある。 インターネットへの接続は免許人の機器を確実に制御できる保証が無い為、認められない。
150MHz帯 ch20～28は、データ、画像伝送用とされ、音声通信ができないよう設定されている。
免許・登録 無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、第2項に例外が列挙されその第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があるので、これに該当するものは外国人や外国の会社・団体でも開設できる事実上廃止された27MHz帯と固定地点間の画像伝送に用いられる50GHz帯以外、つまり150MHz帯と400MHz帯が該当するので、実質的には外国籍の者の免許取得に問題は無い。
登録については、外国籍の排除は規定されていない。
種別コードはCR。 有効期間は免許・登録の日から5年。
351MHz帯では包括登録が認められるので任意の時点で無線設備を追加できる。 登録状にも局数は記載されない。
無線局の目的（用途）は簡易無線業務用で無線局の目的コードはCRA、通信事項は「簡易な事項」で通信事項コードもCRA平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第1号1（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）である。 用途が簡易無線業務用のみであるので、簡易無線以外に使用できない。
免許局の無線設備は事実上、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されない 無線局免許手続規則第15条の4参照 ので予備免許を取得し落成検査に合格しなければならず、#操作の電波法施行規則第33条第7号(4)にもあるとおり無線従事者を要することとなる。 つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。 特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定合格機器」によるものであった。 また、登録局の無線設備は適合表示無線設備でなければならない 電波法第27条の18第1項参照。
申請手数料について政令電波法関係手数料令より抜粋する。 2008年（平成20年）4月1日平成20年政令第12号による電波法関係手数料令改正現在 +料額免許局登録局空中線電力1W以下空中線電力1Wを超え5W以下個別登録包括登録3,550円 (2,550円)4,250円 (3,050円)2,300円 (1,700円)2,900円 (2,150円)（）内は電子申請による。 免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは無線局の種別が異なるので、それぞれ免許申請と登録申請することを要する。
電波利用料''の料額は、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。 免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは、申請手数料と同様に二台分を要する。 包括登録については、登録の日の応当日現在の台数に適用される。電波法第103条の2第5項
電波法施行規則第38条第1項により免許局は常置場所に免許状のみ備え付ければよく、時計、無線業務日誌は不要である昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第1号の表第1項および第2項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）。 同条第9項により登録局は常置場所に登録状のみ備え付ければよい。 これらを掲示することは規定されていない。
表示 適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年（平成3年）9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 1995年（平成7年）4月からのマークは、技適マークである。
適合表示無線設備には技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、簡易無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号の英字の1字目または1-2字目にあり、種別毎に次の通り特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7である。
2019年（平成31年）1月1日平成30年総務省令第58号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の改正現在 種別記号13560kHz(注1)WC平成14年総務省令第99号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正により平成14年9月18日削除27MHz帯無線操縦UY150MHz帯FM、465MHz帯、468MHz帯TY348MHz帯OZ351MHz帯TV150MHz帯デジタル、467MHz帯SV900MHz帯R又はU平成30年総務省令第58号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行により平成30年12月31日削除920MHz帯(注2)ZT平成29年総務省令第62号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正950MHz帯WU平成27年総務省令第99号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正により平成27年11月30日以後は60GHz帯小電力データ通信システムに指定ZT平成23年総務省令第162号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正により平成23年12月14日にWUからZTに変更50GHz帯Cは廃止されたもの 注1 稼動しているものは高周波利用設備として扱われる。 注2 簡易無線としての廃止後は陸上移動局として扱われる。 従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。
検定合格機器には、円形の検定マーク、検定番号および機器の型式名の表示が必須であり、簡易無線の記号は検定番号および機器の型式名の1字目のＣであった。 この為、150MHz帯及び400MHz帯FM機器を製造・販売業者などはC検定機と呼んでいた。（ちなみに一般業務用無線機はF検定機）
免許されない業務 簡易無線は、法人・団体（個人事業主を含む。）内（異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。）における簡易な通信や伝送を行うための無線であり、電気通信業務や海上・航空交通業務を遂行するためには免許されない。 また、鉄道・バス等の陸上交通業務や消防・防災・警備等の人命や財産を保護する業務などには、各業務の専用波が免許される。 ただ、開設の基準が簡素で無線従事者も不要であることから、専用波が財務などの理由でとれない小規模事業者が利用しているのも実情であり、一般事業用や公共事業用の無線局が免許されることが可能な事業者でも簡易無線を利用することがあるのは、無線従事者を必要とした制度化当初から見られたこと 簡易無線業務用 昭和56年版通信白書 第2部各論 第3章自営電気通信 第2節分野別利用状況16（総務省情報通信統計データベース）である。
なおデジタル登録局は、個人での登録、レジャー目的での使用や不特定の相手との交信ができ、パーソナル無線も同様であった。
旧技術基準の無線設備の使用 無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正、 使用は「平成34年11月30日」まで 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項 とされた。
対象となるのは、 「平成2年6月18日」平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正現在の条件により検定合格した検定合格機器従前の条件により合格した機器は、平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正附則第3項および第4項により、効力は無効となっていた。 「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに認証された適合表示無線設備 経過措置平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備 である。 該当するのは150MHz帯アナログ方式、900MHz帯および50GHz帯のものである。