交通部民用航空局（こうつうぶ-みんようこうきゅうきょく、略称：民航局）は中華民国（台湾）民間航空業務を統括する公的最高機関。交通部の管轄下に置かれる。航空事故調査に関する業務権限は飛航安全調査委員会に属する。局庁舎は台北松山空港に隣接する。
業務内容 民航局の業務内容は下記の通り： 民間航空業務の計画、監督、調査、指導（台湾航空会社の監督業務、乗務員の訓練管理等） 民間航空業務の国際協力業務。 民間空港、航空設備の計画及び建設。 航空関連機材及び部品の検査認証業務。 その他民間航空業務に関する内容。
沿革 1919年、前身である航空主管官署が航空業務の監督を開始。 1929年、民間航空業務が交通部に移管。 1947年1月20日、民用航空局が成立。（業務・航路・空港、安全、秘書の5処、会計・人事の2室を設置） 1972年、組織条例の定。 1987年、「航空開放」政策の実施、航空業務が民間に開放される。 1998年6月、組織条例改定。航空事故調査権限が飛航安全調査委員会に移管。
組織 局内部門 企画組 空運組 飛行標準組 飛行管制組 空港管理小組 空港組 供応組 資料室 秘書室 人事室 会計室 政風室 任務編成部門 機場拡張建設処 桃園航空客貨運園区開発センター 飛航管制聯合協調センター 指揮監督部門 航空警察局 航空医務中心付属機関 台北松山空港 高雄国際空港 花蓮空港 台東空港 馬公空港 金門空港 台南空港 台中空港 嘉義空港 七美空港 望安空港 蘭嶼空港 緑島空港 南竿空港 北竿空港 屏東空港 恒春空港 飛航服務総台 民航人員訓練所
関連項目 行政院 中華民国交通部 国家運輸安全調査委員会
参考文献
外部リンク 交通部民用航空局