りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス（）はりそな銀行、埼玉りそな銀行等を傘下に置く金融持株会社。金融グループの名称は「りそなグループ」。大阪府大阪市中央区と、東京都江東区（登記上の本店・本社所在地）に本社を置く。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。

概説 2001年12月12日に大和銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行の共同株式移転で、銀行持株会社・株式会社大和銀ホールディングス（だいわぎんホールディングス、）の商号で発足した。翌02年3月1日にはあさひ銀行も合流、02年4月にはグループ名を「りそなグループ」に改めた。

2002年10月1日には商号を、株式会社りそなホールディングス（）に変更した。翌03年3月には傘下の大和銀行とあさひ銀行を、現在のりそな銀行と埼玉りそな銀行にそれぞれ再編した。

その後、2003年3月期決算について、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人との間で意見が対立した。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請し、金融危機対応会議議長の小泉純一郎首相によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した「りそな、残業なし正社員を導入　大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日。

歴史参照： 2001年（平成13年） 12月12日 - 大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の共同株式移転で、株式会社大和銀ホールディングスを設立。 2002年（平成14年） 2月25日 - 大和銀行から、大和銀信託銀行の全株式を取得。 3月1日 - 株式交換であさひ銀行を完全子会社化。 3月20日 - りそな信託銀行（旧・大和銀信託銀行）の保有分株式の一部を国内金融機関12社と、クレディ・アグリコルに売却。 6月18日 - あさひ銀行から、あさひ信託銀行株式会社の全株式を取得。 10月1日 - （1）商号を、株式会社りそなホールディングスに変更。（2）大和銀行があさひ信託銀行を吸収合併。 2003年（平成15年） 1月 - 東亜銀行（香港）と、アジア地域での金融サービスで業務提携。 3月 - 大和銀行とあさひ銀行を、りそな銀行と埼玉りそな銀行に再編（上記）。 7月1日 - 預金保険機構がりそな銀行の新株を引受け。 8月7日 - 株式交換により、りそな銀行を完全子会社化。これに伴い、預金保険機構がりそなHDの議決権の過半数を取得する。 2006年（平成18年） 1月1日 - りそな銀行が、奈良銀行を吸収合併。 2009年（平成21年） 4月1日 - りそな銀行が、りそな信託銀行を吸収合併。 2010年（平成22年） 5月6日 - 東京本社を、東京都江東区木場一丁目の深川ギャザリア W2に移転。 2013年（平成25年） 7月1日 - 新たなコミュニケーションブランドを制定し、ネコをモチーフにしたマスコット「りそにゃ」を導入新たなコミュニケーションブランドの展開について（りそなグループニュースリリース 2013年6月21日）。 2015年（平成27年） 6月25日 - 公的資金の完済を発表。 2017年（平成29年） 11月14日 - 関西みらいフィナンシャルグループを設立（下記参照）。 2018年（平成30年） 3月15日 - 第一生命保険が引き受けていた第5種優先株式の取得及び消却を実施『りそなＨＤ、公的資金を名実ともに完済、優先株を取得・消却』（日本経済新聞　平成30年3月1日号朝刊7頁）。同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなHDの優先株式はすべて消却され、最大3兆4337億円（利息等も含めた時価ベース）にのぼった公的資金を名実ともに完済した。 3月28日 - 日本トラスティ・サービス信託銀行が、資産管理サービス信託銀行との経営統合で合意『資産管理銀の持ち株会社名「JTCホールディングス」に、みずほFGなど』（日本経済新聞　平成30年3月27日朝刊7頁）。なお、これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている資産管理専門信託銀行の統合（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結について（当社プレスリリース）2018年3月28日開示　開示日に閲覧。 4月1日 - 関西みらいフィナンシャルグループの経営統合が完了（KMFGは東証第一部市場に新規上場）株式会社関西みらいフィナンシャルグループの東京証券取引所市場第一部への上場及び株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合完了のお知らせ（当社・関西みらいフィナンシャルグループプレスリリース）2018年4月1日開示　開示日に閲覧関西の３地方銀行が経営統合（読売テレビ　2018年4月1日19:06配信）配信日に確認「関西みらいフィナンシャルグループ」誕生（MBSニュース　2018年4月1日18:00配信）配信日に確認。 2021年（令和3年） 2月7日 - 十六フィナンシャルグループと、リテール分野で業務提携。 4月1日 - 関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化。 8月24日 - 京葉銀行と戦略的業務提携。 2024年（令和6年） 4月1日 - 関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併、傘下2行を完全子会社化（下記参照）。 10月1日 - NTTデータソフィアの出資比率を、15%から30%に変更。 2025年（令和7年） 9月22日 - オアシス・マネジメント（香港）から、デジタルガレージの株式30.9%を取得（25年7月31日に発表）。

2026年（令和8年） 5月1日 - 西日本旅客鉄道（JR西日本）と資本業務提携。26年中にJR西日本が関西みらい銀行の株式20％を900億円で取得するほか、翌27年度中をめどにJR西日本ブランドの新銀行サービス「WESTERミライバンク」（仮称(※2026年5月1日現在)）を始める。また28年度には、JR西日本:りそなHD=8:2の合弁会社を設立する。26年10月1日には、JR西日本が関西みらい銀行の株式20％を取得した。 10月14日 - ジェーシービー（JCB）と企業向け決済などで資本業務提携。なお、りそなHDとJCBの両社は24年9月に、中小企業支援などを目的とした業務提携契約を締結していた。

2027年（令和9年） 2月1日 - りそなカードが、みなとカードを吸収合併（予定）。

歴代社長代氏名就任退任出身校出身行1勝田泰久2001年12月2003年5月早稲田大学第一法学部大和銀行2川田憲治2003年5月2006年6月早稲田大学商学部埼玉銀行3水田廣行2006年6月2007年6月東京大学文学部協和銀行4檜垣誠司2007年6月2013年4月早稲田大学政治経済学部大和銀行5東和浩2013年4月2020年4月上智大学経済学部埼玉銀行6南昌宏2020年4月現職関西学院大学商学部埼玉銀行

ブランディング

グリーンオレンジ

「りそな」の商標は、ラテン語の「（＝共鳴せよ、響きわたれ：動詞の二人称単数命令法現在形）」から取られておりブランド戦略：ブランドコンセプト（名前の由来）りそなホールディングス公式サイト、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められているりそなブランド（りそなホールディングス）。

シンボルマークは、2つのRをモチーフとしており、「りそな（）」と「地域（）」が共鳴し合う様子を表現し、全体を囲む正円は「安心感」「信頼感」を表現している。

また、コーポレートカラーはグリーンとオレンジで、グリーンは「やさしさ」「透明」などを、オレンジは「親しみやすさ」「暖かさ」などを表している。

地銀再編とりそなグループ 2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合、及び大和銀行グループの完全子会社化、なみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク構想の実現に向けた経営がなされていた～関西金融界安定への努力～（大和銀行投資家向け資料　2000年公表）。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた（りそなホールディングス　2003年公表　2017年2月25日確認）。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞　2017年3月17日朝刊7頁）どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした。

しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、りそなグループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする（『経済界』　2014年6月26日配信　2017年2月25日確認）。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなホHDであるとする報道がある。

2015年には足利銀行の親会社の足利ホールディングスに対し、経営統合を非公式に打診した。打診した理由としては、りそなHD傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行との経営統合を選んだため、経営統合には至らなかった。

関西みらいフィナンシャルグループの創設そのような中、2017年2月20日、近畿大阪銀行、SMBCグループの関西アーバン銀行とみなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁）。さらに2017年2月25日、日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事を掲載した。

2017年3月3日、りそなHD、SMFG、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した（りそなホールディングスなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認。近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行を傘下に持つ中間持株会社（金融持株会社）を設立する。金融持株会社は、りそなHDの連結子会社となり、SMFGの持分法適用会社となる。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ（19兆円）やふくおかフィナンシャルグループ（18兆円）などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる(毎日新聞2017年2月20日22:29配信)　配信日に確認（時事通信　2017年2月20日22:56配信）配信日に確認。

2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）とすることが公表された（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧。KMFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主にKMFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場（りそなホールディングスなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認。2017年11月14日、KMFGを設立し（りそなホールディングスなど　2017年11月14日公表）2018年2月21日確認、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認（神戸新聞　2017年9月27日06:00配信）。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%（みなと銀行　2018年2月15日公表）2018年2月21日確認、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した（関西アーバン銀行　2018年2月15日公表）2018年2月21日確認。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している（りそなホールディングス　2018年2月20日公表）2018年2月21日確認。

なお、2021年4月1日、りそなHDは親子上場の解消と経営体制の強化を目的にKMFGを完全子会社化したりそなグループ経営態勢の強化に向けて～関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化～（りそなホールディングス　2020年11月10日公表）株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化に向けた株式交換契約の締結(簡易株式交換)等に関するお知らせ（りそなホールディングス　同日公表）。また2024年4月1日、りそなグループに於ける連結運営の更なる強化を目的に、KMFGを吸収合併のうえ、関西みらい銀行とみなと銀行を完全子会社化した完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ（りそなホールディングス　2023年11月10日公表）。

りそなグループ参照：

銀行株式会社りそな銀行 - 信託併営の都市銀行。りそなホールディングス（100.0%）かつての大和銀行、奈良銀行およびあさひ銀行（埼玉県を除く）店舗の営業を承継した。

株式会社りそな不動産投資顧問（100.0%）- 私募リートの運用等株式会社ことら - 資金決済インフラの運営等 Resona Merchant Bank Asia Limited（100.0%）- 東南アジア等に進出する日系企業向けの金融サービス

株式会社日本カストディ銀行（16.6%）- 大手資産管理専門銀行 P.T.Bank Resona Predania（48.4%）- インドネシアの法人向けフルバンキングサービス P.T.Resona Indonesia Finance（99.9%）- インドネシアの法人向け金融サービス

株式会社埼玉りそな銀行 - 埼玉県内の都市銀行。りそなホールディングス（100.0%）かつてのあさひ銀行の埼玉県内の営業と、東京都内の一部の営業を承継した。株式会社地域デザインラボさいたま（100.0%）- 地域課題解決事業

株式会社関西みらい銀行 - 大阪府を中心とした近畿地方の地方銀行。りそなホールディングス（80.0%）、西日本旅客鉄道（20.0%）りそな系の近畿大阪銀行と、SMBCグループ系の関西アーバン銀行の合併で発足。26年5月のりそなグループとJR西日本の資本業務提携に伴い、同年10月よりJR西日本が2割出資する形となった。

関西みらい保証株式会社（100.0%）- 信用保証サービス関西総合信用株式会社（100.0%）- 総合信用保証サービスびわこ信用保証株式会社（100.0%）- 信用保証サービス

関西みらいリース株式会社（100.0%）- ファイナンス・リース、オートリースみらいリテールパートナーズ株式会社- 伴走型コンサルタント事業等。関西みらい銀行（65.0%）、みなと銀行（35.0%）

株式会社みなと銀行 - 兵庫県を地盤とした第二地方銀行。りそなホールディングス（100.0%）

みなと保証株式会社（100.0%）- 個人向け住宅ローンサービス等みなとリース株式会社（100.0%）- 総合リース

みなとキャピタル株式会社（100.0%）- 中堅・中小企業向け投資ファンドの運営等

ノンバンク <<リース>> りそなリース株式会社 - 中堅・中小企業向け総合リース。りそなホールディングス（100.0%）

首都圏アグリファーム株式会社（100.0%）- 狭山茶の生産・加工・販売

DFL-Shutoken Leasing (Hong Kong) Co., Ltd.（100.0%）- 香港の日系企業向けリース

<<ファクタリング>> りそな決済サービス株式会社 - 中小企業向け収納代行サービス、ファクタリングサービス。りそなホールディングス（80.0％）、デジタルガレージ（20.0%）

<<カード関連>>

りそなカード株式会社 - 総合決済サービス。りそなホールディングス（77.5％）、クレディセゾン（22.5%）株式会社みなとカード - クレジットカード決済サービス等。りそなカード（95.0%）、みなと銀行（5.0%）

りそな保証株式会社 - 住宅ローンなど各種ローンに関する審査・保証サービス。りそなホールディングス（100.0%）

投資 <<ベンチャーキャピタル>>

りそなキャピタル株式会社 - スタートアップ、中堅企業向けPEファンドの運営等。りそなホールディングス（100.0%）

りそな企業投資株式会社 - 中堅・中小企業向け事業承継支援サービス。りそなホールディングス（100.0％）りそなイノベーションパートナーズ株式会社 - DX領域向けCVCの運営。りそなホールディングス（100.0％）

<<資産運用>> りそなアセットマネジメント株式会社 - 個人向け投資信託サービス、法人・機関投資家向け資産運用サービス。りそなホールディングス（100.0%）

<<コンサルティング>> りそな総合研究所株式会社 - 中小企業向けの経営支援、事業承継のコンサルティングサービス等。りそなホールディングス（100.0%）

情報システム <<DX>> りそなデジタルハブ株式会社 - 中堅・中小企業向けのDX導入支援サービス等。りそなホールディングス（93.3%）、他5社（6.7％）

<<地方創生>> 株式会社 Loco Door -「教育×農業」をテーマとしたデジタルコンテンツサービス等。りそなホールディングス（100.0%）

<<プラットフォームビジネス>>

FinBASE 株式会社 - 金融デジタルプラットフォームの開発等。りそなホールディングス（80.0%）、NTTデータ 10.0%、日本アイ・ビー・エム 10.0%

株式会社デジタルガレージ - 決済プラットフォームの開発等。東証プライム上場（4819）。りそなホールディングス（30.9％）

<<システム開発>>

りそなテクノロジーズ株式会社 - 勘定系システムの開発・運用、サイバーセキュリティ監視等。りそなホールディングス（100.0%）。旧みなとシステムりそなデジタル・アイ株式会社 - 金融機関向けシステムインテグレーションサービス。りそなホールディングス（49.0％）、日本アイ・ビー・エム（51.0％）

株式会社DACS - 金融機関、中堅・中小企業向けのITソリューションカンパニー。りそなホールディングス（30.0%）、NTTデータ（70.0%） NTTデータソフィア株式会社 - 情報システムのフルアウトソーシングサービス。りそなホールディングス（30.0％）、NTTデータ（70.0%）

コーポレート

りそなビジネスサービス株式会社 - りそなグループ向け事務受託サービス、職業紹介サービス等。りそなホールディングス（100.0%）

りそなみらいズ株式会社 - 銀行の事務処理サービス、印刷等。りそなホールディングス（100.0%）

海外提携銀行

中国銀行 - 五大国有商業銀行の一角中国工商銀行 - 五大国有商業銀行の一角東亜銀行 - 香港の大手資本銀行

中国建設銀行 - 五大国有商業銀行の一角交通銀行 - 五大国有商業銀行の一角

ハナ銀行 - 四大銀行の一角

兆豊国際商業銀行 - 政府系商業銀行

サコム銀行 - 大手民間商業銀行

ベトナム投資開発銀行 - 国営商業銀行

ミャンマー・アペックス銀行 - 大手民間商業銀行

リサール商業銀行 - ユーチェンコ・グループ傘下の大手商業銀行

フィリピンPEZA - 政府機関（経済特区の開発・管理・監督）

バンコク銀行 - 大手商業銀行

パブリック銀行 - 大手総合金融グループ

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 - 大手総合金融グループ

インドステイト銀行 - 大手市中銀行イエス銀行 - 大手民間商業銀行

アクシス銀行 - 大手民間銀行

バンク・オブ・ザ・ウェスト

親密企業

野村證券 -野村銀行（後の大和銀行）の証券部門が独立。野村信託銀行野村不動産野村総合研究所 T&Dフィナンシャル生命あいおいニッセイ同和損害保険

以上の企業は旧野村財閥に属した。

りそなホールディングス

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