券面（けんめん）は、券、証券、カードなどに情報が記載・表示される面をいう語である。『デジタル大辞泉』では、証券で金額が記された面、および入場券や整理券などの表面を指す語として説明されている。金融・法務では紙媒体の有価証券そのものを指す用法もあり、本人確認書類などのIDカードでは、おもて面または裏面のうち、氏名、顔写真、カード番号、有効期限などの情報が印字・印刷される面を指す。
有価証券 伝統的な有価証券法理は、権利と紙媒体の証券とが結び付いた有価証券を前提として形成されてきた。日本銀行金融研究所の森田宏樹は、有価証券法理について、伝統的には紙媒体の券面の存在を前提として形成されたと説明している。
有価証券のペーパーレス化では、紙の券面を発行・受け渡しする方式から、振替口座簿などの電子的な記録によって権利を管理する方式への移行が進められた。国債については2003年1月から新しい振替決済制度が開始され、券面である国債証券を発行せず、保有や取引を振替口座への記録によって管理する方式となった。上場会社の株券についても2009年1月から電子化され、株主の権利は証券保管振替機構や金融機関の口座で電子的に管理されている。
本人確認書類・IDカード 本人確認書類などのIDカードでも「券面」の語が用いられる。国立印刷局は「カード券面」を、カード記載情報が印字、印刷または付与されるカード基材のおもて面または裏面と定義し、「カード記載情報」としてカード名称、発行者名、顔写真、保有者氏名、カード番号、有効期限などを挙げている。
IDカードには、券面を人が目視して本人確認や真偽判別を行えるという役割がある一方、ICを内蔵したカードでは券面とは別に電子的な本人認証を行うこともできる。国立印刷局は、ICカードについて高度なセキュリティを付与できる一方、ICリーダーを使用せず基本情報を確認できる必要性や、認証インフラが利用できない場合などを考慮すると、券面自体のセキュリティも必要であるとしている。
券面の偽変造 国立印刷局は、カード券面の偽造、変造、改ざんなどの不正や脅威に対する安全性、およびそれらへの対策技術を「券面セキュリティ」としている。同ハンドブックでは、カードセキュリティに対する不正行為の総称として「偽変造」の語を使用している。
同ハンドブックでは、技術的な分類として、発行権限のない者が真正品と類似する材料や構造を用いて偽物を作る行為を「偽造」、真正品の一部や構成部品を他の真正品または偽物の一部と差し替える行為を「変造」、真正品の記載情報や印刷図柄を書き換える行為を「改ざん」と整理している。また、コピー機などによって真正品に類似する外観の偽物を作る行為を「複写」として区別している。これらの用語は技術的な観点から整理されたものであり、刑法上の用語と必ずしも同一ではないとしている。
券面の偽変造への対策には、偽造・変造を困難にすることに加え、真正品と偽物を判別できるようにすることが含まれる。国立印刷局は、単一の技術だけでは十分な券面セキュリティを維持することは困難として、複数の偽変造対策技術による多重的な防御を推奨している。
ICチップを利用した真偽確認 ICチップを備える本人確認書類では、券面の目視だけでなく、ICチップ内に記録された情報や電子署名を利用して真正性を確認できる場合がある。マイナンバーカードでは、券面のみを複製・偽造したカードでは、ICチップに格納された電子証明書を必要とする公的個人認証サービスを利用できない。
2024年には、券面を偽造したマイナンバーカードが携帯電話の契約・機種変更などに悪用される事案が問題となった。政府は、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいるとして、携帯電話などの契約時の本人確認で、券面の目視だけではなくマイナンバーカードなどのICチップ情報を読み取る方式を導入する方針を決定した。
デジタル庁は同年、事業者がスマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、ICチップから取得した情報と券面記載事項を照合することによってカードの真正性を確認する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発した。
関連項目 有価証券 証券保管振替制度 本人確認書類 本人確認 マイナンバーカード 公的個人認証サービス 偽造
脚注