サムネイル|ミャンマーの国旗 ミャンマーにおける売春（ミャンマーにおけるばいしゅん、）では、ミャンマー国内における商業的性取引（売買春）、その歴史的変遷、文化的・政治的言説、法的地位、および公衆衛生などの社会的課題について記述する。
ミャンマーにおいて売春は、1949年に制定された売春取締法により、売春宿の運営や勧誘行為が違法化されているものの、性的サービス自体の提供については直接的な禁止規定がなく、部分的な規制状況にある。歴史的には、王朝期の仏教的文脈における受容から、植民地期・戦争期の変遷、独立後の道徳論争や政治的キャンペーンへの利用、そして現代の経済的要因による地下化に至るまで、様々な社会的議論が存在する。
歴史的展開と文化的・政治的言説
王朝期 ミャンマーの伝統文化および上座部仏教の文脈において、売春婦は必ずしも一貫して卑しめられる存在ではなかった。 ミャンマー語における売春婦の伝統的な自称・呼称である「ピタンサ（）」は、「装飾」または「国家の宝石）」の意味であった。仏教の前生譚『ジャータカ』には、王が国を豊かにするために「高い道徳的純潔（シーラ / 戒律）を守る売春婦」に雨乞いを依頼し、それによって旱魃を終わらせる忠誠と純潔の物語が好意的に描かれている。また、富豪の妻が聖日に自身の宗教的役割（性的交渉の忌避）を全うするため、一時的な身代わりとして売春婦を雇い夫を慰めさせ、家庭の調和を維持する機能も存在した。このように、前近代のビルマ社会において売春は、一定の社会的な役割と政治的・外交的機能を認められていた。
しかし、そのことは売春婦が社会的に平等な地位を享受していたことを意味しなかった。結婚・財産・相続を規定したダンマタッ（）は女性の財産権や就労権を一定程度保障していたものの、側室、妾、および踊り子や売春婦などの「悪女」には、正妻に比べて限定的な財産権・法的権利しか認めていなかった。
さらに、17世紀以降の商業経済の発展は、女性の間にも階層的な格差を拡大させた。外国商人との交易を通じてエリート女性の一部は経済的利益を享受した一方、多くの下層女性は貧困と債務に苦しみ、家族によって債権者へ売られる事例が増加した。復古タウングー朝は子どもの売買を禁じる勅令を発したものの、18世紀後半に至っても娘を債務返済のために売却する慣行は続いていたと記録されている。売られた少女たちの多くは家事使用人や売春婦として再売買され、売春婦のみが居住する集落の存在や、監督者による暴力的搾取も外国人旅行者によって記録されている。
以上のことから、前近代ビルマ社会における売春は、文化的・宗教的には一定の社会的役割を認められていた一方で、その実態は女性の階層的格差やジェンダー不平等、さらには貧困や人身売買と密接に結びついていた。すなわち、売春婦は象徴的には一定の尊重を受ける場面も存在したものの、社会経済的には脆弱な立場に置かれ、搾取の対象となるという二面性を有していた。
英植民地期
衛生管理と隔離政策 19世紀のイギリスによる植民地支配下において、売春に対する行政の関心は「軍医的衛生管理」にあった。 植民地政府の主たる懸念は、イギリス人兵士の間で蔓延する性感染症（梅毒や淋病）が軍の戦闘力を損なうことであった。政府は性病の感染予防を目的として、1860年代に「伝染病法（Contagious Diseases Acts：通称CD法）」を制定し、売春婦の登録制および「（強制隔離治療院）」での定期的な身体検査を実施した。 また、行政的に売春をコントロールするため、ヤンゴンなどの都市中心部に大規模な売春指定地区（公認売春街）を設ける「隔離政策（Segregation policy）」を採用した。
キリスト教団体による廃娼運動の波 1886年に英国本国でCD法が廃止された後、国際的な廃娼運動の潮流が英領ビルマにも波及した。1910年代には、国際的な廃娼団体のビルマ支部やキリスト教ネットワークが精力的な活動を展開した。主な運動主体には、（AMSH）、（NVA）、キリスト教青年会（YMCA）、（WCTU）、（ABM）などがあった。
AMSH等の支援を受け、1914年から1915年にかけてラングーン・バプテスト・カレッジで教鞭を執っていたイギリス人教師ジョン・コーウェン（John Cowen）は、極めて急進的な廃娼キャンペーンを主導した。コーウェンはビルマ副総督に対し、「キリスト教精神に則り売春とのいかなる妥協も許されない」として、公認売春街の即時閉鎖、外国人売春婦の国外追放を求める書簡を送った。さらに彼は、ラングーン市内の売春街へ自ら乗り込んで客の出入りを直接妨害する街頭活動を展開し、警察が彼の保護と暴動防止のための特別措置をとらざるを得ない事態を引き起こした。コーウェンは、英語圏のキリスト教徒や官僚向けに『ラングーンの真紅の罪：または合法化された肉欲（Rangoon’s Scarlet Sin; or, Lust Made Lawfu）』などのパンフレットを発行し、売春を容認する植民地行政を厳しく批判した。
コーウェンは、特にイギリス人官僚・将校がミャンマー人女性との間の「事実婚関係（Temporary unions）」や未成年のミャンマー人女性を妾として囲う習慣を糾弾した。これに対して、 1916年にヤンゴン警察本部長が『シャトルワース報告書（Shuttleworth Report）』を作成。同報告書はその後、コルカタ、マドラス、ヤンゴンなどの植民地都市の売春対策を指針となる公式文書となったが、その中でシャトルワースは「東洋の売春の主要因は、一夫多妻制や妾制度が東洋の文化や宗教において許容されていることにある」と主張し、植民地官僚や軍人による性的搾取への批判をかわし、その責任を東洋社会の文化・宗教へと転嫁しようとした。
「外国人問題」 ただし、この時期、ミャンマーの知識人層の間では、売春は主としてインド（ベンガルやマドラスなど）からの移民に起因する「外国人問題」と認識されており、ミャンマー社会固有の問題として十分に認識されることはなかった。実際、コーウェンの報告によれば、売春宿の主要な利用者は現地のミャンマー人男性ではなく、イギリス軍兵士やインド亜大陸出身のセポイ（インド人兵士）であった。そのため、売春問題は植民地支配や外国人流入に伴う問題として理解される傾向が強く、独立後にミャンマー人女性の売春が深刻な社会問題として顕在化した際の対応を遅らせる一因となった。
日本軍占領期（1942年 - 1945年） 第二次世界大戦中の日本軍占領下において、避難に伴う極度の困窮からヤンゴンなどの主要都市で売春が急増した。この時期には。「慰安婦（）」「籠（」「籠職人（）いずれも旅先で籠を売る女性が匿名で売春を行っていたことに由来する。」「天使（）マッチのブランド名に由来し、欲情の燃料を意味する隠語。」 「夜鳥（）」などの売春婦を指す多様な俗語が生まれた。
戦後、作家・映画監督のが著したベストセラー小説『レディ・ジープ（Lady Jeep）』は、日本兵や連合軍兵士と交際し、ナイロン生地や砂糖、タバコなどの贅沢品と引き換えに売春を行っていた主人公「セインチー（Sein Kyi）」を描き、大衆の議論を呼んだ。ナショナリストたちは、このような女性を「西洋化や近代化によって自国の文化と宗教を損なった者」として厳しく非難したが、同時に戦争という極限状態における被害者でもあるという複雑な視点も存在した。当時、日本軍兵士との間に望まない妊娠をしたミャンマー人女性は、約6,000人に上ると推計されている。
小説の中にあるこの歌は、ミャンマー戦後世代に広く膾炙しており、ジャーネージョー・ママレー作のベストセラー『血の絆』の中にも、日本人男性とミャンマー人女性との間の子供であるマウンマウンが、村の子供たちにこの歌を繰り返し歌われ、からかわれるシーンがある。
独立民主主義期（1948年 - 1962年）
ウー・ヌ政権の道徳キャンペーン 1948年の独立直後、売春宿の運営や客引き行為を違法化する売春取締法（Suppression of Prostitution Act）が1949年に制定され、以降の売春規制の基本法となった。この独立後において、売春に対する行政・社会的な位置づけは、植民地期の「公衆衛生管理」から「国家の道徳的退廃」の問題へと転換した。独立の英雄であるアウンサンは、暗殺直前の1947年7月に行った最後の公聴会演説において、「我が国が他国と同等に立ち上がらなければ、自由を獲得しても他国の機嫌を伺うだけの『売春婦の国』になってしまう」と警鐘を鳴らし、売春のイメージを「国家の主体性の欠如」と密接に結びつけた。
独立直後の時期、ミャンマー国内では性感染症（性病）を伴う売春が広範に蔓延していた。1950年代後半の『ラングーン・デイリー』紙の報道によると、性病検査を受検した一般市民の約20％、公務員の約15％が陽性であったと記録されている。また、ラングーン警察の警察官における陽性率は18％に達しており、この結果に抗議した警察官が血液検査の実施に反対するデモ活動を組織する事態も発生した。
こうした社会情勢に対し、独立後の政権を率いた敬虔な仏教徒であるウー・ヌ首相は、売春を「貪欲と肉欲の制御失敗（精神的堕落）」と定義し、その根本的解決には経済的アプローチではなく、「仏教の国教化」を背景とした道徳的浄化運動が有効であると主張した。さらに、ウー・ヌ政権下の公式メディア（『バーマキッ（）』紙など）は、売春は植民地主義と西洋的近代化によって外から持ち込まれた「外来病」であり、伝統的仏教価値観への回帰によってのみ解決可能であると喧伝した。
左派・共産主義勢力による階級・経済論争 一方、ビルマ共産党（CPB）などの左派勢力や独立系女性団体は、「売春の本質的な原因は道徳の欠如ではなく、政府の経済政策の失敗に伴う極限の貧困と内戦である」と激しく反論した。 共産党系の『人民ジャーナル（People’s Journal）』などで執筆した女性活動家らは、政府が女性のために適切な雇用や産業を創出していないことが原因であり、女性を工業セクターなどの有償労働へ統合しない限り、売春問題は解決しないと主張した。また、小説家テインペーミンの短編小説『』などでは、夫が逮捕され生計手段を失った露天商の妻が、夫の保釈金のために警官と性交渉を持つといった、貧困層女性の犠牲的売春の実態が描かれた。
マンダレーにおける僧侶自警事件 最終的にウー・ヌは仏教の国教化に踏み切るが、その直接の契機となったのは、マンダレーで発生した僧侶による暴力事件であった。都市部における売春の蔓延や治安の悪化に対し、政府が有効な対策を講じていないことに不満を募らせた一部の僧侶たちは、自警団を組織し、市内の売春婦やその仲介業者を竹の棒で殴打・追放するという暴力的な排除活動を展開した。
本来、世俗的な紛争や暴力から距離を置くべき僧侶が直接的な実力行使に及んだことは、仏教徒が多数を占めるミャンマー社会に大きな衝撃を与えた。この事件によって、売春問題や治安対策の遅れは一気に社会問題として顕在化し、その背景にある仏教保守層の不満を政府も無視できなくなった。その結果、ウー・ヌは仏教の国教化を推進する方針を明確に打ち出し、国教化へと大きく舵を切ることとなった。
社会主義時代（1962年 - 1988年） 軍政下での経済悪化は、何千人もの貧困女性を低賃金の工場労働、家事労働（いわゆる隷属的労働）、そして売春へと追い込んだ。また他の女性たちは、タイ、中国、バングラデシュなどの近隣諸国へ仕事を求めて出国したが、彼女たちは難民とも移民とも法的に認められず、法的・医療・教育サービスへのアクセスを奪われたため、特に搾取や虐待の危険にさらされた。これらの女性の大多数は少数民族地域の出身であった。
政府は1960年代から1980年代にかけて、ホテルなどでウェイトレスが勤務後に客と同伴する行為や、これらに類する売春行為を禁止した。また、政府は売春宿の取り締まりや、有罪判決を受けた女性の更生を目的として、社会福祉省（Social Welfare Department）の管轄下に成人女性訓練学校（Training Schools for Adult Women）をヤンゴン（1960年設立、定員100名）およびマンダレー（1963年設立、定員50名）に設置して運営した。同校では、裁縫、ほうきやうちわの製作、食品保存、洗濯などの職業訓練が提供され、女性たちが生計を立てるための技能習得が図られた。しかし、マンダレーの訓練学校はスペース不足のため同法による有罪判決者を実際に受け入れることができず、ヤンゴンの訓練学校においても、入所者のうち同法で有罪判決を受けた女性の割合は29.33%に留まった。その他の入所者は、実の両親と暮らしておらず養父母のもとで無給の家事労働に従事させられていた少女（26%）や、親族の家から避難してきた少女（20%）など、家庭内での虐待や貧困から逃れて保護された者が大部分を占めていた。
SLORC/SPDC時代（1988年 - 2010年） 1988年の8888民主化運動を武力弾圧して成立した軍事政権（国家秩序回復評議会〈SLORC〉、のちに国家平和発展評議会〈SPDC〉に改称）の下で、ビルマ式社会主義は終焉を迎え、市場経済への転換と対外開放政策が進められた。この経済改革に伴い、1990年代以降はカラオケバー（KTV）、マッサージパーラー、ビューティーサロン、パブ、レストランなどの娯楽産業が急速に発展し、商業的性取引は都市部を中心に多様化・拡大した。とりわけ「KTVガール」や「マッサージガール」といった新たな就業形態が一般化し、表向きは接客業でありながら、実態としては性産業と密接に結びつく雇用形態が広く浸透した。また、タイ・中国との国境地域では経済特区の開発や越境交易の拡大に伴い、売春や人身売買などの問題が一層深刻化した （cf.ミャンマーにおける性的人身売買）。
一方で、軍事政権は経済開放を推進する一方、売春に対しては従来どおり強い道徳的非難を維持した。1949年売春抑制法は1998年の改正によって適用範囲が拡大され、売春宿の定義は車両、船舶、航空機、仮設施設などあらゆる場所を含むものとなった。しかし、激しいインフレや経済格差の拡大、長期化する内戦、少数民族地域における避難民の増加などを背景に、多くの女性が生計維持のため娯楽産業へ流入し、事実上の売春に従事せざるを得ない状況が生まれた。すなわち、この時代のミャンマーでは、経済自由化によって性産業が急速に拡大する一方、法制度や政府の道徳的姿勢は厳格化されるという矛盾した状況が進行し、その矛盾が売春の地下化や女性の搾取、人身売買の拡大を促進する要因となった。
民政移管時代（2010年 - 2020年） 2011年のテインセイン政権発足に伴う民政移管および2016年のアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）政権の誕生により、ミャンマーは「民主化と経済改革の10年」を迎えた。この時期、売春をめぐる状況は、従来の単純な道徳的摘発から、国際NGOや当事者団体による人権・公衆衛生のアプローチを取り入れた複雑な対立へと移行した。
2010年代には、性労働者ネットワークSex Workers in Myanmar (SWIM)や支援団体Aye Myanmar Association (AMA）などの当事者団体が国際機関（国際ケア機構〈CARE〉等）の支援を受けて台頭し、1949年売春取締法の廃止と性労働の非犯罪化を求めるロビー活動を活発化させた。特に、警察が避妊具（コンドーム）の所持を「売春の事実を示す犯罪証拠」として押収し摘発に利用する司法慣行が、性労働者の安全な性交渉を阻み、HIV等の性感染症の蔓延を助長しているとして、法改正を求める重要な言説的争点となった。これに対し、ミャンマー社会の伝統的仏教規範やナショナリズムに基づく売春合法化反対の声も根強く、かつてのアウンサンによる「売春婦の国」の警鐘が再引用されるなど、法的非犯罪化へのハードルは高かった。
一方で、政府側もHIV/AIDS予防（NSP II等の国家戦略）や性労働者保護の観点を取り入れ、事案の管轄を内務省から社会福祉・救済・再定住省に移管し、段階的に刑罰を緩和する新法案の起草を行うなどの行政改革を模索した。しかし、2020年総選挙前の政治的混乱や、当事者である草の根の性労働者の声が十分に法案作成プロセスに反映されていないとの批判があり、完全な解決には至らなかった。この民政移管期の制度改革の模索は、2021年2月の軍事クーデターおよびその後の治安・経済崩壊によって完全に頓挫することとなった。
2021年クーデター以降（2021年 - 現在） 2021年2月の軍事クーデターおよびその後の内戦激化は、ミャンマーの社会・経済システムを深刻な不全に陥らせた。急激なインフレ（インフレ率26%）、現地通貨チャットの暴落、外資の撤退、さらには電力不足や国境交易の激減により、世界銀行の報告で人口の約半数が貧困層に転落する事態となった。この壊滅的な経済崩壊は、従来とは異なる階層の女性たちを性産業へと追い込む要因となった。
特に顕著なのが、かつて中産階級を形成していた医師、看護師、教師などの知識・専門職層の流入である。2021年のクーデター後、多くの医療従事者が軍事政権に抗議する市民不服従運動（CDM）に参加した。これに対し軍政は、CDM参加者を雇用する公立・私立医療機関への取り締まりを強化し、私立病院の閉鎖や医療従事者の解雇・就業禁止などが相次いだ。その結果、CDMに参加した医療従事者の多くが職と収入を失い、深刻な経済的困難に直面した。国連開発計画（UNDP）によれば、2011年以降に成長した中産階級は50％縮小しており、生活維持や家族の医療費、急騰する食費を賄うために、SNS（Telegram等）を利用したデートクラブやデリバリー型の売春に従事せざるを得ない元医師や元看護師の事例が報告されている。
また、かつて農村部からの女性労働者の貴重な受け皿であった縫製産業の崩壊も深刻な影響を及ぼした。H&M、ザラ、マークス&スペンサー、ユニクロ、ヤコなどの大手多国籍ファッションブランドが、人権侵害や経済的混乱を理由に相次いでミャンマーから撤退を発表した。この性急な撤退に伴う工場閉鎖は数十万人規模の失業を生み出し、特に生活の基盤を失ったシングルマザーなど多くの女性たちが、子供に食事を与えるための最後の手段として売春を選択することを余儀なくされた。縫製工場の最低賃金は日額5,800チャット（約4.2ドル）程度に改定されたものの、急激なインフレ下では基本生活費すら満たせないため、工場に残った労働者も深刻な経済的困窮から二重生活的に売春へ流入するケースがみられる。
治安の著しい悪化と司法制度の形骸化、さらには法の支配の崩壊は、性労働者を極めて危険な立場に晒している。国軍傘下の警察官や民兵組織が、1949年売春抑制法を盾に性労働者を摘発し、釈放と引き換えに多額の賄賂や無償の性交渉を強要する人権侵害が常態化している。また、避妊具の所持が売春の犯罪証拠として警察に押収される司法の構造が続いていることに加え、国際NGOやSWIMなどの当事者団体の活動が治安の悪化によって著しく制限されたため、HIV検査やコンドーム配布などの公衆衛生サービスへのアクセスは事実上崩壊し、人道的な危機が深化している。
現代の売春の構造 現代のミャンマーにおける売春は、単なる個人のモラルの問題ではなく、開発の遅れ、貧困、ジェンダー不平等、および不十分な法制度が複雑に絡み合った構造的な課題である。
参入の経路と経済的要因 売春へ流入する直接的な契機には、家族が抱える負債、親や子供の病気に伴う急激な医療費の発生、賭博による借金などがある。さらにその背景となる根本的要因として、女性が大家族の中で唯一の稼ぎ手であること、あるいは離婚や配偶者からの暴力、配偶者の死亡などにより夫不在の状態で子供や両親を扶養せざるを得ない経済的孤立が挙げられる。限定的な教育機会しか与えられておらず、他に十分な生活費を稼げる代替的な仕事が存在しないことも、女性たちを売春へと向かわせる。
業界への参入経路は多様であるが、主に友人・知人からの紹介、非公式なブローカーによる斡旋、家族からの誘導、および自発的な選択に分類される。特に、母親などの家族が売春宿の経営者から給与の前払いの名目で前借金をし、その担保として女性が売春宿での就労を余儀なくされる債務労働の構造が一般的であり、当事者の自由な離職や移動を妨げる大きな障壁となっている。
営業形態と就業環境 右|375x375ピクセル 現代の都市部における売春は、その働く場所によって性労働者本人の意思決定権や交渉力、就業環境が大きく異なる。CAREミャンマーとSWIMによる2015年のPEER調査によれば、ヤンゴンとマンダレーでの性労働者の営業形態の分布割合は右図の通りである。
ヤンゴンでは「路上」の割合が最も高く、「マッサージ店」の利用も一定数見られる。一方、マンダレーでは「カラオケ店（KTV）」が最も多く、ヤンゴンで見られる「マッサージ店」の割合は非常に低い（または調査上ほとんど存在しない）という対照的な特徴が示されている。また、収入（月給）については、KTVは10万～40万チャット、マッサージ店は15万～25万チャット、売春宿5万～10万チャット、路上は6万～10万チャットとなっている。
売春宿や路上で働く性労働者は、収入が低いだけではなく、暴力的な顧客や警察による取り締まりに晒されやすく、過酷な環境に置かれている。一方で、カラオケバーやマッサージ店などの娯楽施設に所属して働く女性たちは、直接的な警察の取り締まりや顧客からの暴力に対して施設側から一定の保護を得られる場合があるものの、経営者による二重のピンハネや管理下に置かれることになる。近年では、スマートフォンの普及に伴い、店舗や路上を通さず個人でSNSや電話を活用して直接顧客と交渉する電話・個人手配型が増加しており、女性自身による一定の価格交渉や拒否権（コンドーム着用の義務づけ等）の行使が可能となるなど、エージェンシーの向上が見られる形態もある。
搾取構造と法秩序による脆弱性 1949年売春抑制法の存在が、性労働者に対する二重の搾取構造と司法上の暴力の温床となっている。売春が非合法であるため、売春宿の経営者やマネージャーは性労働者の法的な立場の弱みにつけ込み、売買春による収入の半分（一部では最大80%）を天引きするなどの極端な経済的搾取を行っている。
さらに深刻なのが、警察官による権利侵害である。警察官やその協力者は、違法性を盾に性労働者を日常的に恐喝し、逮捕の免除と引き換えに「定期的な賄賂」や「無料の性的サービス」を強要している。また、逮捕時にコンドームの所持が「売春の事実を示す犯罪証拠」として警察に押収される司法の実態は、性労働者が避妊具を持ち歩くことを阻み、顧客との安全な交渉を困難にさせている[。結果として、警察官自身や顧客によるコンドーム不使用の強要、暴行、集団強姦などの深刻な身体的・精神的虐待が横行する構造を生み出しており、当事者の人権を著しく損ねている。
社会的・制度的差別
コミュニティおよび家族における差別 地域社会において、性労働者であることが知られると、近隣住民からの噂話や嘲笑の標的となり、宗教行事や地域の寄り合いから排除される。近隣で行われる寄付などのイベントに参加した際、他の住民から隔離されて一人で食事を取ることを強制されるといった差別が報告されている。また、子供が近所の子供と遊ぶことを禁止されるなど、差別は家族や子供にも伝染する。カラオケバー（KTV）の女性従業員や路上性労働者の自宅に対して、近所の少年らが投石を行ったり、性交渉を要求して侮辱的な言葉を投げかけるといった直接的な嫌がらせも発生している。さらに経済的面においても、周囲に職業が露見した途端に住宅の賃貸や修繕を拒否されたり、地元の小売店での商品購入を拒否されるなど、日常生活上の不利益を被っている
制度的・機関的差別
医療現場での差別：一般の病院やクリニックにおいて、性労働者であることが医療スタッフに知られると、長時間の診察待ちを強いられたり、敬意を欠いた不当な対応を受けたり、診察時のプライバシーが守られないといった扱いを受ける。特にHIV陽性者に対しては、治療や専門医への紹介を拒否される、あるいは敵対的な態度を取られるなどの深刻な医療差別が報告されており、これが当事者たちを一般医療から遠ざけ、避妊具（コンドーム）の要望やHIV検査を忌避させてウイルスの蔓延を助長する要因となっている。そのため、多くの性労働者は、より秘匿性の保たれる非政府組織（NGO）が運営する診療所を好んで利用する。 行政・司法サービスでの差別：ドメスティック・バイオレンス（DV）や家賃トラブルなどの民事・刑事上の被害を受けて行政や地域のコミュニティリーダーに相談しても、「性労働者の個人的な問題」として取り合ってもらえず、公正な聞き取りや調停を拒否される。そればかりか、行政に相談すること自体が警察への通報および逮捕のリスクを高めるため、当事者たちは事実上司法アクセスから完全に排除されている。 一般雇用における差別：性労働からの離脱を目指して他の民間企業（縫製工場や家政婦など）に応募しても、職業的スティグマから不採用となる事例が多い。また、縫製工場等で義務付けられている血液検査でHIV陽性が判明した途端に解雇され、生き延びるために再び性労へと戻ることを余余儀なくされるなど、差別と貧困のループから脱出することが極めて困難な構造になっている。
法的地位と取り締まりの変遷
1949年売春取締法と法改正の歴史 独立直後の1949年に、商業的性取引の取り締まりを目的として売春取締法が制定され、現在に至るまで売春規制の基本法として維持されている。
同法は売春宿の運営・管理および公の場における「客引き行為（soliciting）」を禁止しており、1956年の法改正によって最高刑は3年の懲役に引き上げられた。同法は売春行為そのものを直接的な処罰対象とはしていないが、実際の法執行においては売春婦に対する事実上の逮捕・投獄が広く行われた。記録によれば、1951年には72人、1952年には32人、1953年には26人の売春婦が投獄されており、法の運用面では女性当事者が実質的な処罰対象となっていたことが確認できる。このような法運用の傾向は現在に至るまで継続している。
また、同法は女性の性労働者のみを標的としており、男性やトランスジェンダーの売春は対象外とされている。しかし、男性の性労働者に対しては、刑法377条（ソドミー罪 / 自然に反する性交の禁止）が適用されるリスクがあり、厳密に執行されてはいないものの、10年から終身刑が科される脅威となっている。
1955年、ウー・アウンターチョー（U Aung Tha Gyaw）判事を長とする「売春調査委員会」が政府によって設置された。委員会は売春を「法的に認可・制度化すべきか」あるいは「完全に根絶すべきか」について世論やメディアの意見を徴集した。 予備報告書において委員会は、売春の要因として「道徳、近代化、ナショナリズム、植民地遺産、貧困」の複数が絡み合っていると結論づけたが、売春の公認（制度化）案については「ビルマの伝統文化を汚す」としてメディアから強い反発を受けた。最終的に政府からの資金提供が打ち切られたため、委員会は最終提言をまとめることなく活動を終了した。
1998年、軍事政権である国家平和発展評議会（SPDC）は同法を改正し、取り締まり対象となる「売春宿」の定義を大幅に拡大した。これにより、売春を常習的に行う目的で使用される家屋、建物、部屋だけでなく、あらゆる種類の車両・船舶・航空機、その他の場所が「売春宿」とみなされ、取り締まりの網が広げられた。
非犯罪化運動と新法案（2010年代〜2020年）