ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー（、1923年5月27日 - 2023年11月29日）は、アメリカ合衆国の国際政治学者、外交家。ニクソン政権およびフォード政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官を務めた。1970年代のアメリカの外交政策に大きな影響を与え、東西冷戦で対立していたソビエト連邦とデタント（緊張緩和）を推進しつつ、ソ連と対立していた中華人民共和国との国交樹立を極秘で交渉し、1972年のニクソン大統領の中国訪問と米中関係正常化に道筋をつけた『東京新聞』朝刊2023年12月1日国際・総合面 キッシンジャー氏死去100歳元米国務長官米中国交正常化／ベトナム和平でノーベル賞 中国「旧友、忘れない」 カンボジア、東ティモール…小国に強硬策、批判も。ベトナム戦争からの米国撤退を決めた1973年のパリ和平協定でノーベル平和賞を同年受賞した。

ドイツでヴァイマル共和政時代の1923年に生まれ、ナチス政権のユダヤ人迫害から逃れて1938年に米国へ移住。第二次世界大戦中の1943年に米国籍を得て、従軍して故郷ドイツへ渡った。帰国後の1947年にハーバード大学に入って国際政治学の博士号を取得し、教授として働いた。

彼の政治キャリアは、ニクソン政権で1969年に国家安全保障問題担当補佐官として始まった。ウォーターゲート事件によりニクソンが1974年に大統領を辞任し、副大統領から昇格した、同じ共和党のフォード大統領の下でも政権に留まった。民主党のジミー・カーター大統領就任（1977年）に伴い政府の要職を退いたが、その後も晩年まで外交について活発な発言や大統領への助言、著述を続けた。

キッシンジャーは、リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている。彼の外交政策は、アメリカの国益と力の均衡を重視し、理想主義よりも現実主義を優先することで知られている。彼の政策はしばしば論争の的となり、戦火の拡大や人権侵害を招いたとして、ベトナム戦争のカンボジアへの拡大、チリ・クーデターとそれに伴い成立した軍事政権による弾圧（コンドル作戦）、インドネシアによる東ティモール侵攻を推進・容認したという批判がある。

キッシンジャーは、1973年のノーベル平和賞を受賞したが、この受賞は当時から現在に至るまで物議を醸している。彼は現代の国際政治における重要な人物であり、その遺産は今日も多くの議論の対象となっている。

来歴 生い立ち 1923年、ドイツのフュルトでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれた。本来の姓名はハインツ・アルフレート・キーシンガー（）で、姓はドイツのバイエルン州にある温泉保養地として知られる都市「」に由来する。父ルイス・キーシンガーは女子高で歴史と地理を教え、母パウラ（旧姓シュテルン）はアンスバッハ近郊ロイタースハウゼン出身の富裕な家畜業者の娘だった。

亡命

1歳下の弟ヴァルターと共に幸福な少年時代を過ごしたが、1933年、反ユダヤ主義を掲げるナチ党の権力掌握により運命が一変した。一家は1938年に米国へ移住し、第二次世界大戦中の1943年に帰化した。なお、ドイツに残った親類はナチに殺害されたとされる。親類が本当に存在したか、殺害されたかの詳細は不明。

移住後はジョージ・ワシントン高校に3年半通う。後半2年間は夜間クラスで、昼間は髭そり用ブラシの工場で働き、週約15ドルの賃金が一家のアパート住まいの生活を助けていた。高校卒業後は、工場で働く一方で職場近くにあったニューヨーク市立大学シティカレッジ経営・行政管理学部（ニューヨーク市立大学バルーク校の前身）にもパートタイム学生として通い、特に会計学で優秀な成績を修めた。

軍歴 1939年に始まっていた第二次世界大戦で、1941年12月、米国はナチス・ドイツに宣戦布告。キッシンジャーは1943年に大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊し、ドイツ語の能力を生かしヨーロッパ戦線の対諜報部隊軍曹として従軍した。すなわち、アレン・ダレスの部下としてOSS（後のCIA）に配属されたのである。

ハーバード大学院

1947年に帰国してハーバード大学に入学。1950年、政治学の学士学位を取得し、最優等で同大学を卒業する。引き続き同大学大学院に進学し、の指導下、19世紀のヨーロッパ（欧州）外交史を研究し、1952年に修士学位を、1954年にはウィーン体制についての研究で博士学位を取得する日本語訳『回復された世界平和』がこれに該当。。

この論文では、その後の100年間、欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序が、どのようにして作られたかが論じられている。その要因の一つとして、敗れたナポレオンのフランスに対して、メッテルニヒやカースルレーらが、懲罰よりも、力の均衡の回復を重視したことを上げている。

1951年には日米学生会議に参加している。大学院生時には指導教授の庇護を受け、世界各国の有望な若手指導者をハーバード大学に集めて国際情勢について講義や議論を行うサマー・セミナーの幹事役となり、国内外にその後のワシントン入りにも繋がる人脈を形成した。日本からの参加者としては、中曽根康弘などがいた。

外交問題評議会参加 ハーバード大学院における博士課程修了後に、同大学政治学部で教鞭をとっていたが、外交問題評議会への参加を通じて、同時代の外交政策にも積極的な提言を始めた。外交問題評議会に関連して、後にビルダーバーグ会議にも毎年出席するようになった。

特にキッシンジャーはアイゼンハワー政権の採用した核戦略（大量報復戦略）の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する柔軟反応戦略のひな型ともいえる、核兵器と通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した日本語訳『核兵器と外交政策』がこれに該当、当時の代表的な核戦略論文をまとめた『多極化時代の戦略 上』（高坂正堯・桃井真編、日本国際問題研究所、1973年）にも当時のキッシンジャーによる論文が複数収録されている。。1960年代にはケネディ大統領の顧問として外交政策立案に一時的に関与することとなるウォルター・アイザックソン著（別宮貞徳監訳）『キッシンジャー 世界をデザインした男』上巻（日本放送出版協会, 1994年）。しかし、ケネディ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任したマクジョージ・バンディがに際してドイツ問題の専門家であるキッシンジャーを遠ざけたため、1年足らずの1961年11月に辞職しているニーアル・ファーガソン著、村山章子訳『キッシンジャー 1923―1968 理想主義者(2)』（日経BP社、2019年）。

1960年代に入り、ベトナムでは中ソなど共産主義陣営が支援するベトナム民主共和国（北ベトナム）やベトナム解放戦線（ベトコン）が、米国寄りのベトナム共和国（南ベトナム）政府打倒と統一を目指して武力闘争を展開し、ベトナム戦争が始まっていた。キッシンジャーは、南ベトナム駐在大使ヘンリー・カボット・ロッジ・ジュニアの長男がハーバード大学で同僚だった関係で、大使の顧問として1965年から1966年にかけ3回、南ベトナムの首都サイゴンを訪問し、ベトナム戦争の現実を知った。この時キッシンジャーが国務省に行った報告が、ウィリアム・ウェストモーランド大将をベトナム派遣軍司令官から更迭する遠因になったという。また学者として、当時はソ連陣営だったチェコスロバキアの情報機関と接触したことから、米国務省が行っていたベトナム民主共和国（北ベトナム）政府との秘密工作の一つ（「ペンシルベニア」と呼称）と関わったが成果は上げられなかった。

政権入り ニクソン政権

1960年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名予備選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交政策顧問を務め、1964年と1968年の大統領選でも予備選に出馬したネルソンを支援するなどロックフェラー家との交流が深く、後に3代目の当主デイヴィッド・ロックフェラーは銀行の中国進出を決めた際にキッシンジャーから助言を受けているデイヴィッド・ロックフェラー著、楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』（新潮社 2007年 ISBN 4105056514）第18章。しかしロックフェラーの敗北後、1968年の大統領選挙で当選したリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、ニクソン外交を取り仕切る。キッシンジャーの大統領補佐官指名は、国務長官、国防長官の指名の前になされた。ここにニクソンのキッシンジャーへの期待を読み取る論者も少なくない。

ジョンソン政権までの外交政策は、国務長官が決定権を握り、国家安全保障担当補佐官は調整役とされてきた。しかしニクソンとキッシンジャーは国家安全保障会議（NSC）が外交政策の決定権を握るべきだと考えていた（キッシンジャーは1968年に発表した「官僚と政策立案」と題する論文で、アメリカ外交の機能強化のためジョンソン政権下でほとんど有名無実の存在と化していたNSCの活用を提案しているニーアル・ファーガソン著（村山章子訳）『キッシンジャー 1923―1968 理想主義者(2)』（日経BP社、2019年））。ニクソンの命を受けたキッシンジャーはNSCのスタッフ（特別補佐官）に若手の外交官、軍将校、国際政治学者をスカウトして組織した。キッシンジャーからNSC特別補佐官にスカウトされた人物には、アンソニー・レイク、ローレンス・イーグルバーガー、アレクサンダー・ヘイグ、ブレント・スコウクロフトなどがいる。

キッシンジャーは、国務省などと激しい権力闘争を行い、ニクソン政権ではNSCが外交政策の決定権を独占することとなるDavid J. Rothkopf, Running the World: The Inside Story of the National Security Council And the Architects of America's Power. (Public Affairs, 2005), chap.6. 。特にウィリアム・P・ロジャーズ国務長官を重要な外交政策から排除してしまった。キッシンジャーは、NSC特別補佐官のほかに大使、駐在武官、CIA支局長などをNSCの手足として用いていた。

後述する1971年の極秘訪中の際も、キッシンジャーはロジャース国務長官と国務省に一切知らせずに、フランス、ルーマニア、パキスタンなどに勤務している駐在武官やCIA支局長を利用して秘密裏に北京に到着した。北京では、中華人民共和国側の英語通訳に依存して交渉が行われた。 thumb|200px|left|毛沢東主席と会談するキッシンジャー。中央は周恩来総理。 冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な役割を果たした。1971年7月9日から7月11日と、10月、当時中ソ対立でソ連と緊張状態にあった中華人民共和国をニクソンの「密使」として極秘に二度訪問して、周恩来中国首相と直接会談を行い、米中和解への道筋をつけるこの際の会談記録を編纂したものが『周恩来・キッシンジャー機密会談録』である。。一方で、この和解を交渉カードとして、北ベトナムとベトナム戦争終結に向けた秘密停戦交渉を行ない、ソ連とも第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどデタント政策を推進した。

一方、キッシンジャーはアメリカの利益になると見れば、他国の武力侵攻すらも黙認した。1971年3月26日、東パキスタンのベンガル人独立派が独立を宣言すると、パキスタンの中央政府（西パキスタン）は武力鎮圧を目指して軍を空輸して侵攻し、バングラデシュ独立戦争を引き起こした。彼は対中国交正常化の過程でアメリカと中国の仲介役を果たしていたパキスタンを外交面から援護する為、パキスタン軍が東パキスタンで行なった大規模なレイプや虐殺（バングラデシュ大虐殺）を黙殺した。

さらに大量の東パキスタン難民がパキスタンと敵対していたインドに亡命した結果、同年12月3日にインドが武力介入して第三次印パ戦争が勃発すると、彼はインドと友好関係にあるソ連の影響力を抑えるために中国と共にパキスタンを支援しVSM, Brig Amar Cheema (31 March 2015). The Crimson Chinar: The Kashmir Conflict: A Politico Military Perspective. Lancer Publishers. ISBN 9788170623014. p.281–282 Harold H. Saunders, "What Really Happened in Bangladesh" Foreign Affairs (2014) 93#4 dAlvandi, Roham (November 2016). Nixon, Kissinger, and the Shah: The United States and Iran in the Cold War. Oxford University Press. ISBN 9780190610685. p.61、パキスタンの東パキスタンへの武力侵攻を正当化することもためらわなかった。

1972年2月、ニクソン大統領は中国を訪問して毛沢東中国共産党中央委員会主席と会談。ニクソン訪中最終日の2月28日、両国は上海で米中共同コミュニケを発表し、それまでの敵対関係に終止符をうち、国交正常化に向けて関係の緊密化に努めることになった。1973年、毛主席はキッシンジャーとの会談で米国、日本、中国、パキスタン、イラン、トルコ、欧州によるソ連包囲網の構築を提案した。毛沢東はCIAの職員で二重スパイのによってアメリカが中国との間でソ連に対抗する戦略的な同盟の形成を計画していることを示す文書を入手していたことでニクソン政権から最大限の譲歩を引き出すことができた。

このような大国間関係の動きと連動して、ニクソンとキッシンジャーは1960年代から1970年代初頭のアメリカにとって最大の外交問題であったベトナム戦争の終結にも成果を収めた。アメリカが中ソと関係改善を行い、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを外交的に孤立させ、同時に大規模な北爆の再開や機雷封鎖などで軍事的にも追い込み、アメリカはジョンソン政権時代の1968年5月よりパリで暗礁に乗り上げてきた和平交渉妥結に成功はしたが、北ベトナムから南ベトナム領内で活動する共産軍への補給ルートを断つべく、ラオスとカンボジアへの爆撃を秘密裏に指示し、数十万人の市民が犠牲になったと推定する歴史家もいるとされる。ニクソンの訪中から3か月後に行われたこの北爆再開と海上封鎖も中国の了解を得たとベトナム共産党書記局員で党機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは証言している稲垣武『「悪魔祓い」の戦後史 進歩的文化人の言論と責任』（PHP研究所、2015年2月、ISBN 978-4-569-82384-3）第21章。1973年にはパリ協定が調印され、ベトナム戦争終結への道筋をつけることとなった事実上は単なるアメリカ軍のベトナム戦争からの撤退であり、その後も南ベトナム軍と北ベトナム軍の戦闘は継続されたため、ベトナム戦争自体は1975年4月まで続いた。こうした流れを促進した功績が認められ、アメリカ交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞するが、論議を呼び、同じく停戦に向け尽力した北ベトナムのレ・ドク・トは受賞を辞退した。サイゴン陥落は、その二年後である。

また、第四次中東戦争ではイスラエルを支援するニッケル・グラス作戦に関与し、停戦後は積極的に中東地域を訪れてアラブとイスラエルの調停を行う「シャトル外交」を展開しGeorge Lenczowski, American Presidents and the Middle East, (Duke University Press: 1990), p. 131、1974年にはアラブ諸国の盟主でイスラエルの敵国だったエジプトのアンワル・サダト政権をソ連から引き離して親米化させて軍事援助および経済援助を与えCraig A. Daigle, "The Russians are going: Sadat, Nixon and the Soviet presence in Egypt." Middle East 8.1 (2004): 1.Moshe Gat (2012). In Search of a Peace Settlement: Egypt and Israel Between the Wars, 1967-1973. Palgrave Macmillan. pp. 256–58.、サウジアラビアのファハド・ビン＝アブドゥルアズィーズ第二副首相兼内相と会談して原油をドル建て決済で安定的に供給するサウジに米国は安全保障を提供する協定（ワシントン・リヤド密約）を交わしてオイルダラーを確立させてドル防衛に成功したClark, William R. Petrodollar Warfare: Oil, Iraq and the Future of the Dollar, New Society Publishers, 2005, Canada, ISBN 0-86571-514-9"Petrodollar power". The Economist. 7 December 2006.。アフリカでのソ連の影響力排除を目的にエジプトとサウジアラビアなどが結成した反共同盟も支援したCooley, John. Unholy Wars: Afghanistan, America and International Terrorism. London: Pluto Press, 1999; 3rd edition, 2002. ISBN 9780745319179 p. 15.。

フォード政権

これら種々の成果を得たキッシンジャーは、1973年には大統領補佐官に留任したまま国務長官に就任し、フォード政権の退陣までの間において外交政策の全般を掌握することとなった。

翌1974年、フォードの大統領就任に伴い補佐官職は退任したが、外交政策に明るくない大統領を尻目に、補佐官時代の部下であった国家安全保障問題担当大統領補佐官のブレント・スコウクロフトや、国務省参事官ら側近を活用しながら、フォード政権下でも続いたデタント政策をリードした。一方でより厳しい対ソ連認識を抱き、ニクソン政権時代から進められていたデタント政策に批判的なドナルド・ラムズフェルド（大統領首席補佐官・国防長官を歴任）などとは閣内で対立していた。

この時期において、キッシンジャーの下でアメリカ国家安全保障会議が「国家安全保障課題覚書200 (National Security Study Memorandum 200)」、いわゆる『キッシンジャー・レポート』を作成した。この報告書は開発途上国または世界の人口爆発は現地政権の基盤を不安定なものとし、引いては米国の安全保障の懸念材料となりうるため、米国政府に対し、発展途上国に対して人口抑制に関する医学的及び政治的な開発援助を実施するよう提言していた。この文書はホワイトハウスによって1989年に機密が解除されている。

1976年には、アフリカ南部に勢力を伸ばすソ連やキューバを牽制するために、傍観的な立場にあったローデシア問題、ローデシア紛争に突然介入を開始。同年4月27日にはローデシアの隣国のザンビアを訪問し、ローデシアのイアン・スミス政権に対し黒人多数支配に移行するように圧力を掛け、結果的に白人独裁体制を終焉させるきっかけの一つを作った「米、ローデシアに圧力 英国と共同歩調」『朝日新聞』朝刊1976年4月28日7面（13版）。

利益誘導 キッシンジャーは国務長官在任中(1973-1977)に、シオニスト指導者たちを多くの政府機関の役職に就け、ADL（名誉棄損防止同盟）支持者を新教系協会団体のなかに導入し、前内国歳入庁（IRS）長官シェルダン・コーエンに説いて、ADLや何百というシオニスト機関が永遠に免税措置を受けられるよう、IRSの規則を書き換えさせたp.284 『知られざる世界権力の仕組み』ユースタス・マリンズ。

退任後

1977年、キッシンジャーはフォード政権の退陣と共に国務長官を退任した。コロンビア大学から教授就任の誘いを受けたが、学生の激しい反対にあい、就任を断念する。その後ジョージタウン大学戦略国際問題研究所（CSIS）に招かれ、在職中次々と政権時代の回想録を発表し、話題を呼ぶこととなった。1980年に『キッシンジャー秘録』で全米図書賞受賞。

1982年、国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、社長に就任し、主に対中ビジネスを行う企業を対象にコンサルタント業務を始め、財を成した。同社にはジョージ・H・W・ブッシュ政権で国務副長官を務めたローレンス・イーグルバーガー（後に国務長官）や、国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフトなどが参加している。また、バラク・オバマ政権で財務長官に就任したティモシー・ガイトナーも、一時同社に籍を置いていた。

「現代外交の生き字引」との異名をもち、公職から退いた後も何十年にもわたって、さまざまな世代の指導者たちから意見を求められ続けた。外交政策や安全保障のフォーラムにも顔を出し、著書は21作に上る。

2000年代の時期においては、ジョージ・W・ブッシュ政権において指南役として活躍した。ブッシュはキッシンジャーとは定期的に会談の機会を設けており、政権外で最も信頼する外交アドバイザーであった。キッシンジャーはブッシュ政権下で行われているイラク戦争も基本的に支持していたボブ・ウッドワード著、伏見威蕃訳『ブッシュのホワイトハウス』下巻（日本経済新聞社、2007年）248-256ページ。

また、2007年1月4日にはジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、サム・ナンらと連名で「核兵器のない世界に（）」と題した論文を『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙上に発表した。同論文はイラン・北朝鮮などが核開発を試み、また国際テロリスト・グループによる核保有の可能性すら存在する現代において、核兵器に過去のような抑止効果は存在しないとして核兵器廃絶をアメリカが唱道すべきことを訴えており、注目を集めているA World Free of Nuclear Weapons(Hoover Institution - Hoover Digest)スタンフォード大学フーバー研究所による再掲。2008年1月15日号にも同趣旨の論文を発表した。。

2009年4月20日、岡山大学にて特別講演会を実施http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20090421-OYO8T00336.htm。この模様は後日岡山放送でも放映された。2011年11月11日夜には、首相官邸を訪問、野田佳彦首相と会談し、「TPP交渉参加方針を歓迎する」と述べた。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選した第44代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプとはトランプ曰く「政治の世界に入るずっと前からの友人」という旧知の仲であり、大統領就任前後からトランプはキッシンジャーに助言を仰いできた。キッシンジャー・アソシエーツに所属した国家安全保障問題担当大統領副補佐官やCSISで同僚だったレックス・ティラーソン国務長官の抜擢はキッシンジャーの推薦だったとされる。これらのことから非公式の外交顧問になっていると目されているキッシンジャー氏、トランプ氏に外交政策指南 毎日新聞（2017年5月11日）2017年5月11日閲覧。

2016年12月には、訪中して習近平国家主席（党総書記）と北京で会談し、タイミング的に勝利したトランプ新政権の対中外交方針を伝えたものとされている。2017年5月10日には、ホワイトハウス大統領執務室にて報道陣と応対、トランプが「キッシンジャー氏と議論ができて光栄だ」とコメントしている。同年7月にティラーソン国務長官に対して「米中は北朝鮮の政権崩壊に向けて在韓米軍撤退を事前合意すればよい」と提言したとされ、同年8月にはウォール・ストリート・ジャーナルで「北朝鮮問題は専ら米中で解決すべき」とする寄稿を行った。同年10月10日には、トランプは日中韓3か国への初のアジア歴訪に備えてキッシンジャーと会談した際に「キッシンジャー氏を尊敬している」と発言した。

2017年6月29日、ロシアを訪問してウラジーミル・プーチン大統領と会談。その直後、ホワイトハウスは同年7月に米露首脳会談を実施することを発表したことから、ロシアの報道機関はキッシンジャーが調整役を担ったとの見方を示した米露首脳会談を“橋渡し”？　キッシンジャー元米国務長官　ロシアで存在感 産経ニュース（2017年7月2日）2017年7月2日閲覧。2016年2月にもプーチンの招待で訪露していた。

2019年11月、国家安全保障会議において「AIが人間の意識を超越していくことを確信している」と人工知能に対しての分析を行った。特に軍事,地政学,外交においての利用では、AIが戦争と戦略の本質を変えることに繋がると考えているようである。「紛争や戦場においてAIによる判断で攻撃を行う"戦争ゲーム"が本当に信頼できるのかどうかを考えないといけない」と懸念を表明した。キッシンジャーは、人工知能について元Google取締役のエリック・シュミットと共に書き下ろした共著本を出した。

2020年1月15日、米中貿易戦争の打開に向けて結ばれた米中経済貿易協定の署名式では同じく中国と関わりの深いラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソンやブラックストーン・グループCEOのスティーブン・シュワルツマンらとともに出席した。

2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生に対して、「COVID-19が終息しても、世界は以前と全く違う所になるだろう」と発言し「（バルジの戦いの時のように）特定の人を狙うのではなく、無作為で破壊的な脅威を感じる」と言及した。加えて「人間の健康への危機は一時的なものになるだろうが、政治的、経済的激変は何世代にもわたって続く可能性がある」とし、世界の貿易と自由な移動に依存するこの時代に時代遅れの『障壁の時代』がよみがえる恐れがあることを分析した。

2020年11月25日、トランプ政権のクリストファー・ C・ミラー国防長官代行は国防総省の諮問機関であるからキッシンジャーら11人の委員を解任し、同年12月15日に対中強硬派のマイケル・ピルズベリーを新たな委員長とする人事刷新を行った。

2021年3月、リチャード・ニクソン財団主催のセミナーに出席し、2020年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したジョー・バイデン大統領に対してアブラハム合意など対イランでイスラエルの防衛を強化したトランプ前大統領の中東政策を継承することを助言した。

2022年5月23日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ（中国と露に同様の敵対的態度を取ると結束を誘導してしまう可能性があるため、露とのパイプは維持すべき）」と強調したHenry Kissinger says Ukraine should concede territory to Russia to end the war - The Washington Post。同月31日、バイデン大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「米国は彼（プーチン）の追放を模索したりはしない」と強調。「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」とも述べた。バイデン大統領はウクライナとロシアの和平実現に向け、プーチンにも一定の配慮を示した。