SOMPOホールディングス株式会社(ソンポホールディングス、)は、損害保険ジャパンをはじめとする保険会社を中心とした企業グループの持株会社である。 1888年創業の日本初の火災保険会社「東京火災」を起源とする。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。

概要 2010年4月、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合で、保険持株会社のNKSJホールディングス株式会社を設立。

2014年9月、子会社の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の合併により、損害保険ジャパン日本興亜が発足。これに伴い、持株会社名を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に変更。

2016年10月、SOMPOホールディングス株式会社へ商号変更。

グループスローガンは「安心・安全・健康のテーマパーク」()。

東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスとともに「三メガ損保」とされる。

沿革 2010年(平成22年) 4月1日 - 損害保険ジャパンと日本興亜損保の共同株式移転により、共同持株会社のNKSJホールディングス株式会社()を設立。 10月1日 - アセットマネジメント事業を再編 NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年7月30日(2010年9月6日閲覧)。 損保ジャパン・アセットマネジメント(存続会社)とゼスト・アセットマネジメントの合併で、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(現・SOMPOアセットマネジメント)を設立。 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントを、NKSJホールディングスの直接子会社化。 2011年(平成23年)10月1日 - 生命保険事業を再編 NKSJホールディングス ニュースリリース 2010年3月31日(2010年4月2日閲覧) NKSJホールディングス ニュースリリース 2011年2月14日(2011年2月25日閲覧)。 損保ジャパンひまわり生命保険(存続会社)と日本興亜生命保険の合併で、NKSJひまわり生命保険(現・SOMPOひまわり生命保険)を設立。 NKSJひまわり生命を、NKSJホールディングスの直接子会社化。 2012年(平成24年)4月2日 - プレステージ・インターナショナルと合弁で、ロードアシスタンスサービスのプライムアシスタンスを設立同年10月1日より損保ジャパン(初代)および日本興亜損保の自動車保険向けロードアシスタンスサービスの提供開始に伴い営業開始。。 2014年(平成26年)9月1日 - 損保ジャパンと日本興亜損保が正式に合併、損害保険ジャパン日本興亜を設立 - NKSJホールディングス株式会社・2014年1月31日(2014年4月6日閲覧)。これに併せて、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社()に商号変更。 2015年(平成27年) 12月1日 - ワタミから、SOMPOケアネクスト(旧・ワタミの介護)の全株式を取得。 12月25日 - 延長保証事業のプロダクト・ワランティ・ジャパン(現・SOMPOワランティ)を買収。 2016年(平成28年) 3月7日 - 介護事業のメッセージ(現:SOMPOケア)をTOBにより買収。 4月1日 - 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(存続会社)、全国訪問健康指導協会、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスの3社合併で、損保ジャパン日本興亜リスケアマネジメントを設立、当社の完全子会社に移行。 10月1日 - SOMPOホールディングス株式会社()に商号変更。 2018年(平成30年) 4月2日 - 障がい者雇用の促進を目的に、SOMPOチャレンジドを設立(同年7月30日付で特例子会社の認定を受ける)。 7月1日 - SOMPOケアがSOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの3社を吸収合併。 2019年(平成31年/令和元年) 3月 - ディー・エヌ・エーと合弁で個人間カーシェアリングのDeNA SOMPO Mobilityと、マイカーリースのDeNA SOMPO CARLIFEの2社を設立。 7月1日 - SOMPOヘルスサポートが、ウェルネス・コミュニケーションズ(伊藤忠商事系)と包括的業務提携。 10月1日 - グループブランドスローガンを「安心・安全・健康のテーマパーク()」へ改定。 11月18日 - Palantir Technologies社(米国)と合弁で、日本でのビッグデータ解析ソフトウェアの販売などのPalantir Technologies Japanを設立(同年12月1日に事業を開始)。 2020年(令和2年) 2月1日 - 桑田佳祐と、相互の活動におけるパートナーシップ契約を締結。 4月1日 - 損害保険ジャパン日本興亜が、2代目損害保険ジャパンに商号変更。 8月28日 - 自動運転システム開発事業などを手がけるティアフォーの第三者割当増資を引受け。 9月4日 - SOMPOオークス(旧クルーテックラボ)を買収。 2026年(令和8年) 5月20日 - 翌2027年4月をめどに、商号をSOMPOグループ株式会社()に変更することを正式発表。

主な子会社

損害保険ジャパン株式会社:国内損害保険事業 SOMPOひまわり生命保険株式会社:国内生命保険事業 SOMPOリスクマネジメント株式会社:リスクコンサルタント事業 2016年4月1日、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが、子会社の全国訪問健康指導協会と、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスを吸収合併し、SOMPOリスケアマネジメントに商号変更。2018年10月1日付で新設分割により、同社のヘルスケア事業をSOMPOヘルスサポートに承継後、現商号に変更。 SOMPOケア株式会社:介護事業 2015年12月1日にワタミから株式取得し、SOMPOケアネクスト(旧ワタミの介護)を子会社化。2016年3月7日にはTOBにより、メッセージを子会社化(同年7月1日付でSOMPOケアメッセージ株式会社へ商号変更)。 2017年4月からはSOMPOケアメッセージとSOMPOケアネクストの一体運営を経て、2018年4月1日付でSOMPOケアメッセージが現商号に変更後、同年7月1日付でSOMPOケアネクスト、ジャパンケアサービス、プランニングケアの3社を吸収合併、介護事業を同社に集約した。2020年12月には東京建物からの株式取得により、SOMPOケアシニアライフサポート(旧・東京建物シニアライフサポート)を子会社化(翌年3月1日付でSOMPOケアへ合併)。 SOMPOアセットマネジメント株式会社:投資顧問業務及び投資信託委託業務 株式会社プライムアシスタンス:アシスタンス事業 SOMPOワランティ株式会社:延長保証業務 SOMPOヘルスサポート株式会社:ヘルスケア事業 ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社:ヘルスケア事業 伊藤忠商事との共同出資 SOMPOコーポレートサービス株式会社:不動産管理・シェアードサービス事業 SOMPOインターナショナルホールディングス SOMPOホールディングスは2017年3月、「ロンドン保険市場王」の名を持つのバミューダのEndurance Specialty Holdingsを買収し、SOMPOインターナショナルホールディングス(SIH)をニューヨークで設立したSOMPOインターナショナルホールディングスabout us。。管轄はNAIC()である。

2018年にはSIHが、ルクセンブルクで欧州のSIインシュランス(SIIE)を設立SPMPOインターナショナルによる欧州における子会社設立に関する関係当局の認可取得について。2018 年4月 25日。2022年12月24日閲覧。。同国金融規制当局Commissariat aux Assurancesandの管轄となる。

2020年8月、SIHはロイズのシンジケートから撤退し、新たな再保険会社をグループ会社のとしたSOMPOインターナショナルホールディングス「SOMPOインターナショナルによるロイズ事業の売却 」。2020年8月31日。。エンデュランス・ワールドワイド・インシュランスは英国のPRA()とFCA()の管轄であるSOMPO International Holdings「Global Markets Insurance」。2022年12月24日閲覧。英国法人検索サービス「法人番号04413524」。。

2022年現在、SOMPOインターナショナルホールディングスのCEOはジュリアン・ジェームズ、トーマス・ブラジル、ブレンダン・プレシス等が務めているSOMPO International Holdings, ”Business Units”。。

社会貢献活動 2022年、SOMPO美術館で英国王立キュー・ガーデンと提携したエキジビジョンを開催するとともにSOMPO美術館「英国キュー王立植物園 おいしいボタニカル・アート」(2022年11月5日~2013年1月15日)。、ロシアのウクライナ侵攻に関連して損害保険ジャパンや公益財団法人SOMPO美術財団と連名で国連機関や日本赤十字などに人道支援目的の寄付SPMPOグループによるゴッホの《ひまわり》等を通じたウクライナおよび近隣国における人道支援活動に向けた寄付の実施。2022年7月8日。。

脚注

注釈

出典

参考文献 SOMPOホールディングス「コーポレートデータ 」、2017年。

関連項目 国連環境計画(金融イニシアティブ)

外部リンク

SOMPO Digital Lab