日本とイランの関係（、）では、日本とイランの外交関係について述べる。公式に樹立されたのはパフラヴィー朝ペルシャ時代の1926年であった。
両国の比較 イラン 日本 両国の差 人口8,920万人（2023年)イラン基礎データ ｜ 外務省 今日閲覧 1億2711万人（2015年）平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 - 2016年2月26日 日本はイランの約1.6倍 国土面積 164万8195 km2 37万7972 km2日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局 イランは日本の約4.4倍 首都 テヘラン 東京 最大都市 テヘラン 東京 政体 イスラム共和制イラン・イスラーム共和国憲法第1条で明確に定められている。 議院内閣制日本国憲法で明確に定められている。 公用語 ペルシア語イラン・イスラーム共和国憲法第15条で明確に定められている。 日本語 国教 イスラム教シーア派ジャアファル法学派（十二イマーム派）イラン・イスラーム共和国憲法第12条で明確に定められている。 なし GDP（名目） 3969億1500万米ドル（2015年）Report for Selected Countries and Subjects | International Monetary Fund 4兆1162億4200万米ドル（2015年） 日本はイランの約10.4倍 防衛費 102億6500万米ドル（2015年）SIPRI Fact Sheet, April 2016 - 2016年4月 409億米ドル（2015年） 日本はイランの約4.0倍 地図
歴史 第二次世界大戦中を例外とすれば、歴史を通して両国は比較的友好的かつ強く戦略的な関係を維持してきた。また、日本とイランはアフガニスタン再建やイスラエル＝パレスチナ紛争などの中東の地域的な外交関係において協調している。
明治維新以前（～1868年）
地理的に離れていた日本とイラン（ペルシャ）は、有史以来19世紀までほとんど直接の交流を持っておらず、シルクロードを経由して、イランの影響を受けた美術品が日本にもたらされる程度の関係であった。有名なものに瑠璃杯や白瑠璃碗がある。
数少ない例外として、奈良時代の天平年間に日本を訪問したペルシャ人のことが、勅撰史書『続日本紀』に記載されている。736年（天平8年）、ウマイヤ朝のヒシャーム・イブン・アブドゥルマリクがカリフだった時代、日本では藤原四子政権晩期に相当する時期に、遣唐副使中臣名代が唐人3人と波斯人（ペルシャ人）1人を伴って日本に帰国し、聖武天皇に謁見した『続日本紀』巻第十二 天平八年八月庚午条。。李密翳という中国名で記録されたこのペルシャ人には位が授けられている『続日本紀』巻第十二 天平八年十一月戊寅（11月3日）条。「波斯人李密翳等ニハ位ヲ授クルコト、差アリ」が、その後の消息は不明である李密翳は、松本清張の歴史小説『眩人』のモデルにもなった。。
2016年に平城宮跡から出土した木簡の解読により破斯清道という大学寮の官吏（765年当時）がいたことが判明したが、破斯（波斯）はペルシャを意味する名であり、李密翳もしくはその関連人物ではないかと推測されている。
また遣唐使で景教、祆教、摩尼教などの中東の宗教文化が伝来し真言密教などの仏教に取り込まれていたとする向きもある。
明治維新から第二次大戦終結まで（1868～1945年）
1878年にロシア帝国に向かった日本の使節、榎本武揚がサンクトペテルブルクでガージャール朝ペルシャの国王ナーセロッディーン・シャーと公式に謁見した。また1880年には外務省御用掛の吉田正春を正使とする使節団が記録に残る日本人として初めてペルシャの地を踏み、テヘランでナーセロッディーン・シャーに謁見し通商の許可を得ている。しかしながら、公式な外交関係はパフラヴィー朝成立後の1926年まで樹立されなかった。1935年、パフラヴィー朝は国号をペルシャからイランに改めた。日本とイランの友好条約が調印されたのは1939年で、国王のレザー・シャーが親ドイツであったこともあり、第二次世界大戦で中立を保っていたスペイン、スウェーデン、スイスなどと同様に、日本との間で誠実な関係が築かれていた。太平洋戦争勃発後のイランは中立を宣言したが、既にイギリスとソビエト連邦から内政干渉を受けていたイランが中立を守り抜くことは困難を極めた。
1941年8～9月、英ソ両国の軍隊がイランの国土を蹂躙して親ドイツ派で政治手腕に長けていたレザー・シャーを強引に廃位させて、若年で扱いやすいモハンマド皇太子を新しい君主に据えるなど、英ソ両国によるイランへの内政干渉が続いた。こうした外交圧力により、1942年4月にイランは日本との国交を断絶、1945年2月28日には日本を含む枢軸国に対して宣戦布告するに至った。その後、日本とイランは国交を回復することがないまま、1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾して降伏した。
第二次大戦終結からイラン革命まで（1945～1979年） 1953年、日本とイランの間で公式な外交関係が復活する。サンフランシスコ講和条約が調印された後であったKodansha Encyclopedia of Japan, pp.623。
同年、日章丸事件が起こる。この事件が、イラン人が親日的である理由の一つと指摘されることがある。
1955年、パフラヴィー朝イラン帝国とイギリス、トルコ、パキスタン、イラク王国の5ヶ国で中東条約機構（METO）を結成した。加盟国のうちイギリス、イラクを除く3ヶ国はソビエト連邦と国境を接しており、中東版の北大西洋条約機構（NATO）、日米安保体制に位置づけられる反共ブロックであった。本部をイラクの首都バグダードに置いていたので、バグダード条約機構とも称された。同じ反共陣営の君主国同士として、正式な国交を樹立したばかりの日本とイランの二国関係は極めて良好なものであった。石油の輸出入を筆頭に経済関係が深まっただけでなく、両国の皇族がお互いに公式訪問もしている。（詳細は日本とイランの関係#パフラヴィー朝時代（1925～1979年）を参照。）
1958年にはイランの隣国イラクで王政打倒のクーデターが起こり、親米反共のイラク王国が崩壊。翌1959年には、ソビエト連邦との結び付きを深めたイラクが中東条約機構から脱退した。これにより、中東条約機構は中央条約機構（CENTO）に改称され、本部は東側陣営に寝返ったイラクの首都バグダードからNATO加盟国でもあるトルコの首都アンカラに移転した。引き続き反共陣営に留まったイランは、以後20年近くに渡って反共の親米国であり続け、相対的に中東における重要性を増して行った。パフラヴィー朝イラン帝国は秘密警察「」が共産分子や宗教分子を取り締まる独裁国のような一面も持っていたが、同時代に親米の独裁体制を敷いていた韓国（1993年まで軍事政権）や台湾（1987年まで戒厳令下の国民党一党独裁）、フィリピン（1986年まで戒厳令下の独裁体制）、南ベトナム（1975年の滅亡まで軍事政権）などとの良好な関係と同様、日米安保体制を主軸とする日本にとってイランは友好国であり続けた。
1974年、日本とイランはビザ免除の観光協定に調印し、両国の国民はビザなしでお互い自由に観光訪問をすることが可能になった。1976年6月、石油化学工業地帯として繁栄していたホラムシャハル（ホッラムシャフル）に日本国総領事館を設置することが定められ法律第六十号（昭五一・六・五）、翌1977年1月に総領事館が開設された。1978年10月の時点で在イラン邦人が約7000名も在住するようになる『昭和54年版 わが外交の近況』 第2部 各説 > 第6章 邦人の渡航・移住及びその保護 > 第4節 在外邦人に対する保護・援助。
イラン革命からアフマディーネジャード政権まで（1979～2013年）
しかし1979年2月、イランで革命が起こってパフラヴィー朝が崩壊して、それまで親米国であったイランは反米姿勢を露わにした。同年11月には首都テヘランのアメリカ大使館に暴徒が乱入してアメリカ人を人質に取った。これは宣戦布告同然の行為であり、本来であればイラン当局は暴徒を取り締まるべき立場にあったが、当時のイラン暫定政権は反米急進派のイスラーム革命評議会と二重政府状態にあり、人質解放へむけて積極的に動けなかった。さらに事件がもとで暫定政権が総辞職すると、革命評議会は公式に政治権力を握り、立てこもった暴徒を陰に陽に擁護するようになった。
1980年4月、業を煮やしたアメリカはイランに国交断絶を通告し、経済制裁を発動した。この事件を解決できなかったアメリカのジミー・カーター大統領は威信を大いに傷つけられ、大統領選での再選も叶わず、ロナルド・レーガンへの政権交代を許す一因となった。このアメリカ大使館人質事件はレーガン大統領が就任してすぐに解決したが、この事件はイランとアメリカの関係を決定的に悪化させた。
上記のアメリカ大使館人質事件に加えて、重要な親米国群である湾岸諸国をイランによる王制転覆から守る意味合いからも、1980年代は、イラン・イラク戦争（レーガン政権の時期とほぼ重なる）でアメリカがイランの敵イラクを支援するという構図が出来上がった。アメリカの外交政策の影響で、日本もイランとの関係を縮小させるように圧力がかけられ、一方で日本とイラクの関係が深まる結果となった。以降、日本はアメリカの外交政策も伺いながら、可能な範囲でイランとの関係を維持、強化するようになる。
1992年4月、観光目的で入国したにもかかわらず不法滞在する在日イラン人の増加を理由に、革命前に締結されて継承もされていたビザ免除の観光協定が停止された。2004年から日本はイラン最大のアーザーデガーン油田の開発事業を行っている。
2010年2月23日、イランのアリー・ラーリージャーニー国会議長が衆議院の招待で来日した。議長は、同月24日に岡田克也外務大臣と会談し、同月27日には長崎市を初めて訪れ、長崎原爆資料館を見学した。議長は記者団に「世界に一つでも原爆が存在すれば人類への脅威だ。人々は、核のない世界に向けて立ち上がるべきだ」と感想を述べた。見学後、田上富久長崎市長らと共に資料館近くの爆心地公園にある原爆落下中心地碑に献花した。
2011年12月9日、日本は「国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置の対象の追加について」に基づき、イランの原子力開発に関わる銀行3行（累次の決議及び昨年の付随措置との合計20行）、銀行以外の者106団体・1個人（累次の決議及び昨年の付随措置との合計267団体・66個人）に対する支払等及び指定された者との間の資本取引等を許可制とし、銀行とのコルレス関係を停止した。また、金融活動作業部会（FATF）の声明を受け、金融機関等に対し、顧客の本人確認義務、疑わしい取引の届出義務及び外国為替取引に係る通知義務の履行を徹底するよう要請した。
安倍・ロウハーニー政権期（2013～2020年） 250px|サムネイル|握手する安倍晋三とハサン・ロウハーニー（2019年12月20日） 2005年にハータミー大統領が退陣してからは、長らく日本とイランの首脳会談は行われていなかった。しかし、2012年12月の衆院選の結果を受けて日本で安倍晋三が内閣総理大臣に返り咲き、イランでは強硬派のマフムード・アフマディーネジャード大統領が最長任期を満了して迎えた2013年6月の大統領選の結果を受けて同年8月からハサン・ロウハーニーが大統領に就任すると、両国の首脳は急速に関係を改善させた。安倍首相は、いち早くロウハーニー大統領の就任に対して祝辞を述べ、翌9月には首相の親書を携えた高村正彦総理特使をイランに派遣してロウハーニー大統領らと会談を行った高村正彦総理特使のイラン・イスラム共和国訪問（結果概要） ｜ 外務省 - 2013年9月10日。その後しばらく、ニューヨークで毎年開催される国連総会など第三国の国際会議に参加する機会を捉えて安倍首相とロウハーニー大統領が会談することが慣例となっている。具体的には、2013年9月26日（現地時間、以下同）に国連総会開催中のニューヨークでロウハーニー大統領が就任してから初の首脳会談が実現し日・イラン首脳会談（概要） ｜ 外務省 - 2013年9月26日、翌2014年9月23日には同じく国連総会開催中のニューヨークで二度目の首脳会談を行った日・イラン首脳会談（概要） ｜ 外務省 - 2014年9月23日。また、2015年は、9月27日に国連総会開催中のニューヨークで定例となった首脳会談を行っただけではなく日・イラン首脳会談 ｜ 外務省 - 2015年9月28日、遡る4月22日にも60周年記念を迎えたアジア・アフリカ会議を開催中のジャカルタで首脳会談の場を設けた日・イラン首脳会談 ｜ 外務省 - 2015年4月22日。2016年9月、国連総会開催中のニューヨークで、同地では4度目、通算で5度目となる安倍・ロウハーニー首脳会談が行われた日・イラン首脳会談 ｜ 外務省 - 2016年9月21日。尚、2016年8月には、革命直前のイランを訪問した福田赳夫首相以来38年ぶりとなる日本の現役首相のイラン訪問が予定されていたが、急遽、日本側の都合により安倍首相のイラン訪問の中止が決定された。政府筋によると、安倍首相はアメリカ大統領選の実施を待ち、その後にイラン訪問の是非を再検討する意向とのこと共同通信、「安倍首相がイラン訪問をアメリカ大統領選挙後に延期」 - Pars Today - 2016年7月26日。
2017年1月8日の夜（現地時間）、ホメイニー師の弟子でありイラン革命の成就と防衛に生涯を捧げた、イラン公益評議会議長にして元大統領のハーシェミー・ラフサンジャーニーが心臓発作によりテヘラン市内の病院で逝去、82歳であったラフサンジャーニー師が逝去 - Pars Today - 2017年1月9日。翌9日、岸田文雄外務大臣が哀悼のメッセージを発出、10日には安倍首相がラフサンジャーニー元大統領の功績を偲びつつ、心からの哀悼の意を伝えるメッセージを発出したラフサンジャニ・イラン公益評議会議長の逝去を受けた安倍総理大臣による弔意メッセージ ｜ 外務省 - 2017年1月10日。また、この訃報を受けて、鈴鹿光次駐アフガニスタン日本大使が在アフガニスタン・イラン大使館を訪問してバフラーミーと会談、テヘランでラフサンジャーニー元大統領と何度か会って話したことがある旨を挙げて故人を回想しつつ、得意のペルシャ語で「ラフサンジャーニー師の死去に際して、深い追悼の意を表明する。／同師とのすばらしい思いでとともに／2017年1月10日／鈴鹿光次・駐アフガニスタン日本大使」と記帳した駐アフガニスタン日本大使がラフサンジャーニー師の死去に追悼の覚書 - Pars Today - 2017年1月11日。
2017年5月19日、イランでが行われ、翌20日に現職のロウハーニー大統領の再選が発表されたことを受けて、同日中に安倍首相および岸田外相がロウハーニー大統領に宛てて当選を寿ぐ祝辞を送った安倍晋三内閣総理大臣発ローハニ・イラン大統領宛祝辞 ｜ 外務省 - 2017年5月20日岸田外務大臣発ローハニ・イラン大統領宛祝辞 ｜ 外務省 - 2017年5月20日。
2018年5月8日、ドナルド・トランプ米大統領は他の諸国（常任理事国5ヶ国およびドイツ）やイランとの事前調整が不十分な状況で核合意からの一方的な離脱を宣言トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開へ | ロイター。これを受けて翌9日、河野太郎外務大臣は「我が国は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており，引き続き関係国による建設的な対応を期待します。公式の英文は The Announcement by the President of the United States on the Joint Comprehensive Plan of Action (Statement by Foreign Minister Taro Kono) ｜ Ministry of Foreign Affairs of Japan 」と表明し、日本はアメリカの対イラン制裁に同調せず引き続き核合意維持を支持するとの談話を発表したイラン核合意に関する米国大統領の発表について（外務大臣談話） ｜ 外務省。しかしトランプは同年11月にイランに対する経済制裁を復活させ、イランもこれに反発するなど関係が悪化。2019年6月12日より安倍首相がイランを訪問しロウハーニー大統領と最高指導者アリー・ハーメネイーと会談、アメリカとの橋渡しを試みることとなった。
2019年6月12日、当初の予定通り安倍首相によるイラン訪問が実現した。同日の夕刻、安倍首相はロウハーニー大統領と会談して、日本からイランへの医療、環境、防災等の分野における協力実施を表明した上で、イランが地域大国として中東の安定化に建設的な役割を果たすよう要請した日・イラン首脳会談 ｜ 外務省。また、防災分野における協力は口先だけの外交辞令に止まらず、イランにおける洪水被害に対する支援として日本が合計250万ドルの緊急無償資金協力を実施することがロウハーニー大統領との首脳会談上で伝達されたイランにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力 ｜ 外務省。翌13日の午前、安倍首相はハーメネイー最高指導者と会談して、ロウハーニー大統領に対して主張したのと同様にイランが地域大国として中東の安定化に建設的な役割を果たすよう要請した安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談 ｜ 外務省。2019年の安倍首相によるイラン訪問は、現地では概ね歓迎されて、日本とイランの二国間関係の強化に成功した。
2019年12月20日、ロウハーニー大統領が現職の大統領として19年ぶりに日本を訪問しイラン大統領が来日、首相と会談 米の核合意離脱を改めて非難 写真12枚 国際ニュース：AFPBB News、同日18時から3時間以上にわたって安倍首相との首脳会談を行った。安倍首相は、アメリカの核合意（JCPOA）離脱に対するイランの過剰な報復措置について懸念を表明した上で国際原子力機関（IAEA）との連携が重要であるとの認識を示したが、これに対してロウハーニー大統領は、イランとしても核合意の維持が重要であると述べつつも報復的な核合意履行停止措置を取らざるを得なかったイランの立場を説明した。また、米軍の指揮下に入らず自衛隊が独自にペルシア湾地域を航行する船舶を警護していることについて安倍首相から説明があったが、ロウハーニー大統領は他国に依らず自らのイニシアティブで航行の安全確保に貢献する日本の意図に理解を示した上で、日本がこれらの活動をイランに透明性を持って説明していることを評価した日・イラン首脳会談｜外務省。
2020年8月28日、安倍首相は首相官邸で開いた記者会見で、自身の体調悪化を理由に内閣総理大臣職を辞任することを表明安倍首相「辞任表明」会見全文 - SankeiBiz（サンケイビズ）。
ポスト安倍政権（2020年～）
2020年9月16日、首相を辞任した安倍に代わって菅義偉が第99代内閣総理大臣に就任した総理就任をうけての菅内閣総理大臣記者会見（全文） | 記者会見 | ニュース | 自由民主党。翌17日、イラン大統領のロウハーニーが菅にメッセージを寄せて、菅の内閣総理大臣就任を祝福すると共に日本とイランの関係を強化した安倍前首相の功績を讃え、引き続き両国の友好関係や各分野での相互提携を深められるよう期待を祈念したイランイスラム共和国大使館-東京- ローハニ大統領の、菅義偉総理大臣への祝福のメッセージ。
イラン暦で1400年という節目の年に当たる2021年の6月18日にが執行され、開票の結果、エブラーヒーム・ライースィー候補が次期大統領に選出されたイラン暦1400年の選挙開票結果 | 「ライースィー」が第8代イラン大統領に 。3日遅れの同月21日、吉田朋之外務報道官がイラン大統領選について談話を発出したが、2017年のロウハーニー大統領再選の際に安倍が首相として、および岸田が外相として異口同音に「心から祝意を表します。」と再選を祝賀したのとは対照的に、今次の吉田外務報道官談話では来たるライースィー政権に対して「中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、建設的な役割を果たしていくことを期待します。」と述べるに止まり、ライースィー候補の当選について祝意を表明しなかったイラン大統領選挙について（外務報道官談話）| 外務省Presidential election in the Islamic Republic of Iran (Statement by Press Secretary YOSHIDA Tomoyuki) | Ministry of Foreign Affairs of Japan 。また、菅義偉首相と茂木敏充外相は、ライースィーが大統領に就任するまで彼に祝辞を送っていないイラン・イスラム共和国 アーカイブ（過去のトピックス） | 外務省。
2021年8月5日、ライースィーの大統領就任を受けて菅義偉首相が祝辞を発出した菅義偉内閣総理大臣発ライースィ・イラン新大統領宛祝辞 | 外務省。茂木敏充外相は中東歴訪に際して同月22日にイランを訪問し、新任大統領のライースィーと会談している。
2022年9月21日、国連総会出席のためニューヨーク滞在中の首相、岸田文雄がライースィー大統領と首脳会談を行い、これが安倍首相退陣後では初の日・イラン首脳会談となった日・イラン首脳会談 | 外務省Japan-Iran Summit Meeting | Ministry of Foreign Affairs of Japan イラン大統領が岸田首相と会談、「日・イ関係への米の制裁の影響阻止を」 - Pars Today。
2024年2月、日本人は観光目的での無査証渡航の対象となった（6か月で1回、最大15日間滞在可能）。
2022年の安倍晋三銃撃事件をうけて、ライースィーは大統領として在テヘラン日本大使館を弔問し、記帳を行った。そのライースィーが東アーザルバーイジャーン州ヘリコプター墜落事故で死去した際には、岸田文雄は首相として在東京イラン・イスラム共和国大使館を弔問し、記帳を行った岸田首相が在日イラン大使館で弔問記帳 PARS TODAY 2024年5月23日 2024年5月29日閲覧。
2024年に発足したペゼシュキヤーン政権の外務大臣に、2007年から2011年まで駐日大使をつとめたアッバース・アラーグチーが就任した。
要人往来 パフラヴィー朝時代（1925～1979年） 1957年6月、イランの皇妹と同夫君が訪日。1958年5月、皇弟が訪日し、その後、皇帝モハンマド・レザー・パフラヴィーが国賓待遇で訪日した国賓・公賓など外国賓客（元首・王族）一覧表（昭和27年～昭和63年） - 宮内庁。その後、皇族が訪日することなく1979年に王政が打倒されたので、王政復古が起こらない限りは、これが史上最後のイラン皇族の訪日となる。また、これまでイランの最高指導者が訪日した例はないので、現時点では、1958年の皇帝来日がイラン国家元首の最後の訪日となっている。（後にハータミー大統領が訪日するが、イランの国家元首は最高指導者であり、大統領は首脳ではあるが国家元首ではない。）
1971年10月、三笠宮妃百合子が、ペルシャ帝国建国2500年式典台臨のためイランを訪問天皇・皇族の外国ご訪問一覧表（戦後）（昭和28年～昭和63年） - 宮内庁。以後、日本の皇族がイランを訪問したことはないので、これが日本の皇族がイランを訪問した最後の例になっている。
1978年9月、福田赳夫内閣総理大臣がイランを訪問。翌年2月に革命が起こってパフラヴィー朝が崩壊したので、これが日本の首相による最後のパフラヴィー朝イラン訪問となった。
イラン・イスラム共和国時代（1979年～） thumb|250px|right|共同記者会見を行うモハンマド・ハータミーと森喜朗（2000年11月1日） 1979年10月、江崎真澄通商産業大臣が日本の現役閣僚として初めて革命後のイランを訪問。1983年8月、安倍晋太郎外務大臣が日本の現役外相として初めて革命後のイランを訪問。1984年4月、アリーアクバル・ヴェラーヤティー外務大臣が革命後のイランの現役閣僚として初めて訪日。
1989年は、1月に昭和天皇が崩御し、6月にホメイニー師が逝去するという日本とイランの両国において大きな悲しみが襲った年であった。同年2月、副大統領が大喪の礼弔問使節として訪日。同年7月、前月に亡くなった最高指導者ホメイニー師の弔問使節として、藤尾正行自民党政調会長がイランを訪問。また、翌1990年の明仁天皇の即位の礼に際してモアエリ大統領顧問が訪日している。
2000年10月、イランの大統領モハンマド・ハータミーが日本を訪問した。これは革命後のイラン首脳としては初の訪日で、パフラヴィー朝時代を含めると1958年の皇帝来日以来の実に42年ぶりとなるイラン首脳の訪日となった。
2004年8月、橋本龍太郎元総理大臣が日本の首相経験者として初めて革命後のイランを訪問した。2012年4月、鳩山由紀夫元総理大臣がイランを訪問。なお、平成時代（1989年1月～2019年4月）は一度も現職の日本総理によるイラン訪問が行われなかった。
2019年6月には安倍晋三総理が現職の総理として初めて革命後のイランを訪問し、その際にハサン・ロウハーニー大統領、最高指導者アリー・ハーメネイーとも会談。現職の総理が最高指導者と会談したのは初である。なお、安倍自身は父の安倍晋太郎が外相時代にイランを訪れた際、秘書官として同行し、当時大統領だったハーメネイーと面会している。
貿易 日本のイランとの外交政策と投資は、歴史的に安全が保障されたエネルギーの供給への要望に著しく影響されていた。2000年頃から急増し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に続ぐ三番目に重要な石油供給国になったが、イランの核開発問題で国連や欧米が制裁に踏み切ったことで、日本も輸入量が急落していった。 + 出典（単位：億ドル） 2010年 2011年 2012年 2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年 対日輸出 111.7 128.7 79.669.462.232.433.635.634.611.450.340.38 対日輸入 20.8 17.0 6.5 1.72.52.95.98.87.00.670.800.70 合計 132.5 145.7 86.3 71.164.835.439.544.441.612.121.141.08 日本とイランの貿易収支はイランに重大な比重がある。2021年、イランからの輸出品の74.5％は織物用糸・繊維製品である。日本からは化学製品（23.6%）、電気機器（22.6%）、科学光学機器（10.0％）を輸出している。
イランでは経済制裁前に輸入された日本車が貴重品となっており、2024年時点では10年使用した中古車に2000万円の価値が付くこともあるという。
文化交流 日本におけるペルシア語教育 1925年、大阪外国語学校印度語部の研修語として日本初のペルシア語が開講大阪大学外国語学部外国語学科 ペルシア語専攻。1961年、大阪外国語学校の流れを汲む大阪外国語大学がペルシア語学科を設置。イラン革命以前の日本においては、大阪外国語大学のみが常設のペルシア語学科を持っている大学であった。2007年には大阪外国語大学が大阪大学に統合されたが、大阪大学外国語学部外国語学科に所属する形でペルシア語専攻が存続している。