日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、略称: ）は日本の国立アカデミーで、日本の科学者の内外に対する代表機関。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（）でもあり、それらの国際分担金も担う。国の諮問機関として勧告や答申、提言などを行うとともに、かつては科研費の予算配分や審査委員の推薦権限も有していた。学術研究会議を前身として1949年に国の機関として設置されたが、2026年9月30日に内閣府の特別の機関としての日本学術会議を廃し、翌10月1日に特殊法人としての形態に移行した。
概要 thumb|260px|1949年1月20日に開かれた第1回総会日本近代史研究会 編『画報現代史 ― 戦後の世界と日本 ― 第6集』国際文化情報社、1954年11月（1955年1月発行）、。。 GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）経済科学局科学技術課の博士の影響のもと、茅誠司、嵯峨根遼吉、仁科芳雄らが参加したSL（科学渉外連絡会）や学術体制刷新委員会の議論を経て、昭和二十三年法律第百二十一号「日本学術会議法」に基づき、学術研究会議を前身として1949年に設立。研究者による直接選挙を実施し、当時は「学者の国会」と呼ばれた。政府への勧告で多くのセンターや研究所の設立を実現し、原子力研究三原則を提言。南極特別委員会で南極探検にも貢献した。かつては科学研究費や科学試験研究費の予算配分を決めており、2005年の改革前まで日本学術振興会に対して科研費の審査員も推薦していた。
しかし科学技術庁や科学技術会議の設立に伴い政府への影響力は低下していき、「政策提言機関として十分力を発揮したのは、1970年代まで」と言われている。また、研究者の関心の低下や「特定政治思想」の学術会議への影響を懸念する声もあがっていた（詳細は「政府との対立」節を参照）。紛糾の末1983年に法改正がなされ、会員選抜は登録学術協力団体による推薦に基づく内閣総理大臣の任命に変更。さらに日本学術会議不要論も叫ばれる中、中央省庁等改革基本法に端を発する改革過程の末、2004年の法改正で組織改編がなされた。
2005年から会員選出は方式になり、組織も7部構成から3部構成になって縦割りの打破が図られた。政策への提言なども総合科学技術会議と棲み分けられ、一般向けサイエンスカフェも活動に加わっている。なお、2010年からは「学術の大型研究計画検討分科会」により「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」が始まっている。また、1950年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明や、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を踏まえた2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」は議論を呼んだ。
なお予算規模は約10億円でそれまで国庫負担であったが、後述する法人化後は寄付金など外部資金を得ることもできるようになる。一方で国際学術会議など40を超える国際学術団体に日本を代表して加盟しており、各団体の組織構成員（）としての国際分担金も日本学術会議予算で賄われている。なお国際科学会議 (ICSU)（現国際学術会議）では14万ドルを支出し世界3位の地位を占め、日本からは吉川弘之会長、黒田玲子副会長を輩出した。また、アジア学術会議をリードし、その事務局は日本学術会議に置かれている。
2022年の会員任命拒否を契機に見直しが論議され、「日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会」を中心に学術会議の法人化が検討された。学術会議の独立性が懸念される中、2025年に日本学術会議法は全面改正された。新たな令和七年法律第七十号「日本学術会議法」により、2026年10月より内閣府の特別の機関としての日本学術会議を廃し、特殊法人である日本学術会議が設立され、旧法は施行時に廃止される（詳細は「」や「」を参照）。
理念と目的 内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる（日本学術会議法 第1章の第1条・第3条）。「科学者の代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業や国民生活に科学を反映浸透させること」が目的とされ、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」や「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としており（同法 第2章第3条）、後者の職務達成のために「学術に関する国際団体に加入することができる」とされている（同法 第2章第6条の2）。
1949年（昭和24年）に制定された日本学術会議法の前文には、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と記されている。同年1月20日の第1回総会において、吉田茂首相の代理として挨拶を担当した殖田俊吉は、「その使命の達成のためには、そのときどきの政治的、行政的便宜というようなことの掣肘を受けることのないように、高度の自主性が与えられており、ここに本会議の重要な特色がある」と述べている。
また、同月22日の総会の終わりには、「日本学術会議の発足にあたつて科学者としての決意表明」という声明が採択され、そこでは「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである」と謳われている。なお、1980年（昭和55年）には「科学者憲章について」の声明を、2008年（平成20年）には「日本学術会議憲章」を採択している。
2025年に公布された令和七年法律第七十号「日本学術会議法」第一条では、学術会議の目的を「我が国の科学者の内外に対する代表機関として、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与すること」とし、同法第三条では「会議は、法人とする」と定められた。
組織構成・構成員 第19期までの組織
会長1名に対し、副会長は人文社会系と自然科学系の2名を設けていた。第一部から第七部までの7つの部会があり、会員210名はいずれかに所属した。各部に部長、副部長、幹事2名の役員が置かれており、各部の専門分野は以下の通り。 人文・社会科学部門 - 第一部（文学、哲学、教育学・心理学・社会学、史学）、第二部（法律学、政治学）、第三部（経済学、商学・経営学） 自然科学部門 - 第四部（理学）、第五部（工学）、第六部（農学）、第七部（医学、歯学、薬学） 第一部から第七部を、単に「文、法、経、理、工、農、医」と記載することもある。なお、第七部では第18期で看護学研究連絡委員会を設けたものの、看護学の研究者は会員になれなかった（組織改革による第20期以降はなれるようになった）。
また、運営審議会、常置委員会、特別委員会、研究連絡委員会が設けられ、運営審議会には附置委員会として「広報」「財務」「勧告等」「国際会議」「二国間交流」などの委員会が置かれていた。第18期以降は「アジア学術会議」の委員会が設置されていた。単期の委員会として第17期では「50年史編集準備委員会」が、第18期では「ノーベル賞100周年委員会」などが、第19期では「持続可能な社会に向けた新しい科学や技術国際実行委員会」や「日本学術会議改革推進委員会」が置かれていた。なお、会員以外に「委員」が設けられていた。
第20期以降の組織
2004年の法改正に伴い、2005年10月に、副会長職が研究分野別の2人制から活動分野別の3人制に改められるなど組織が再編された。2020年現在の組織を以下に示す。 総会 - 原則として4月と10月の年2回、3日間の日程で開催（臨時総会も開催可）。210名の会員で構成でされる日本学術会議の最高議決機関。 役員 - 会長と副会長3名（副会長は組織運営担当、政府との関係等担当、国際活動担当の3名）。 幹事会 - 毎月開催。日本学術会議の運営について審議。会長、副会長、各部の部長、副部長、幹事で構成。 3つの部 - 第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）。会員はいずれかの部に属する。 4つの機能別委員会 - 選考委員会、科学者委員会、科学と社会委員会、国際委員会。 30の学術分野別委員会 臨時の課題別委員会 事務局 - 50名の常勤職員がいる。
構成員と選出方法 thumb|200px|日本学術会議の第171回総会（2016年4月14日、日本学術会議講堂にて）“第171回日本学術会議総会への出席”. 写真で見る動き. 内閣府. 2020年10月23日閲覧。“平成28年4月14日～16日 於・日本学術会議講堂 第171回総会速記録”. 総会. 日本学術会議. 2020年10月24日閲覧。。約84万の日本の科学者を代表する、210名の会員が集う“日本学術会議”. 組織・業務の概要2014. 内閣府. 2020年10月24日閲覧。。
構成員の種別と任期 サムネイル|2011年11月、内閣総理大臣官邸で日本学術会議新会員の任命式“Meeting with the Members of the Science Council of Japan”. The Prime Minister in Action. Prime Minister of Japan and His Cabinet. (2011年10月3日) 2023年12月23日(UTC)閲覧。 2004年の法改正後、日本学術会議は210名の会員と約2,000名の連携会員で構成されている。会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員（非常勤）となる“国家公務員法第二条３十二の二”. e-Gov. 2020年10月24日閲覧。。設立当初、会員は研究者による直接選挙で選ばれていたが、その後1984年からは各分野の学協会推薦方式に変更になり、さらに2005年からは現会員が次の会員を選ぶ方式になっている（「」や「」も参照）。
会員と連携会員のいずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条）。
また、会員や連携会員とは別に「日本学術会議アドバイザー」（第21期設置）や「日本学術会議外国人アドバイザー」（第23期設置）が設けられている。さらに「栄誉会員」が認定されるとともに、事務局には約50名のスタッフ（2008年時点）がいる。
なお、2005年の組織改編までは連携会員は存在せず、研究連絡委員会の委員という肩書で登録学術研究団体から選出されており、1997年の時点で2,370名であった。会員選出方法の詳細は次節「#選出方法とその変遷」を、選出方法改革の経緯については「」を参照。
会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間（再任可）である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第25期（2020年（令和2年）10月 - 2023年（令和5年）9月）。なお、会員選出方法が変わった第12期は1年半延長され、第19期は1年短縮されている。
選出方法とその変遷 創設後から1984年改訂前までの投票方式（会員） 当初、会員選出は自由立候補制によって研究者が登録し選挙を行う方式であった。自由立候補制で、部、専門、地方別に登録した研究者が有権者として直接投票を行った。全国区、地方区（6地方）で210名が選出され、任期は3年で全員が改選となったが、再任回数に制限はなかった。有権者数は第1期で4万3999名、1983年12月時点で24万12名であった。 第1期、第2期の選挙を経験した日本学術会議会長の亀山直人によると、「教室や研究所で強制的にある人に指示して投票させたとか、白紙を集めたとか、A群とB群とが互に連絡して投票を交換したとか種々の醜聞がある」ことを紹介し、「これらの風聞にはどうしても若干の根拠がある」と指摘していた。当時は選挙規則が不十分で、金銭を伴う選挙活動すら違法ではなく、第3期の後に選挙規則が見直された。第4期で会長を務めた兼重寛九郎によると、第4期の選挙では改善の効果が見受けられたという。
1984年から2005年改訂前までの学会推薦方式（会員） 導入は1985年の7月の第13期から。会員を推薦したい学会はまず「登録学術研究団体」に認められておく必要があった。日本学術会議には学術領域ごとに研究連絡委員会があるため、学会はどの学術領域に会員候補者・推薦人を出すか決めておくことになる。次に学会は「会員候補者」を日本学術会議会員推薦管理会に届け出て、会員資格を有することの「認定」を受ける。さらに各学会が届け出た推薦人が、学術領域ごとに会員資格を有すると認定された候補者の中から「会員候補」を選出する。なお、推薦人は各学会の構成員である必要がある。選出された会員候補は日本学術会議から内閣総理大臣に推薦され、任命を受ける。 第17期では協力学会登録時の虚偽が見過ごされたことがあり、第18期では登録情報を会員に公開するよう改善が図られた。また、学協会はその分野の研究連絡委員会に登録されるが、その学協会がその委員会に適切かどうかという問題も生じていた。なお、3年に一度の会員推薦の際にはその分の予算が増額され、例えば1994年度には約8000万円の経費が上積みされていた。
2005年から2025年のコ・オプテーション方式による選出方法（会員・連携会員） 2005年の第20期から導入されたもので、現役の会員・連携会員が各々ふさわしいと考えられる「優れた研究又は業績がある」科学者から、会員候補者と連携会員候補者を合わせて5名まで、うち会員候補者は2名以内推薦する。この際、優先順位をつけることはできず、人数は5名より少なくてもよく、連携候補者だけの場合でも構わない。そこから選考委員会・分科会による選考が行われる。なお、会員の定年は70歳であるため、少なくとも1期は務められる年齢であることが推薦時に望まれている。 この方式を検討した際の会長である吉川弘之は、「自分の身近な人は推薦しない」「学術的業績が最も優れている人を推薦する」「自分の分野にだけこだわり続ける人は推薦しない」などのルールと、何段階かの選考で派閥化などの弊害は取り除けると考えたという。また、2014年1月当時の大西隆会長は、資質がある後継者を選ぶことに適していても既に会員となっている者と思想や意見が異なる集団から選ぶことに適していないと内部分析を行い、「他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている」と記している。
2026年以降の法人化後の選出方式（会員） 「」参照。
歴代会長・副会長 thumb|150px|第6-7期日本学術会議会長・朝永振一郎（1965年“Sin-Itiro Tomonaga - Facts”. The Nobel Prize in Physics 1965. The Nobel Prize Organization. 2020年11月23日閲覧。）
発足時の第1期は亀山直人を会長（第1-2期）とし、人文社会部門の副会長は我妻栄、自然科学部門は副会長を仁科芳雄が務めた。我妻は日本学術会議法の起草を手掛けたといわれ、仁科は初めて日本学術会議を代表して欧米に赴いた。その後、茅誠司（第3-4期途中）、和達清夫（第5期）、朝永振一郎（第6-7期）、江上不二夫（第8期）らが会長を務めていく。第6-7期（1963年1月-1969年1月）に会長を務めた朝永は、会長在任中の1965年にノーベル物理学賞を受賞。受賞後に政府から記念事業を打診され、朝永が「自分ではなく学界のために」と答えた結果、日本学術会議の会館が建設されている。
第11期から第12期途中にかけて伏見康治が会長を務めるが、法改正の騒動に伴い第12期は久保亮五、塚田裕三と会長が変わった（ただし、第12期は1年半延長）。その後、近藤次郎（第13-15期）、伊藤正男（第16期）、吉川弘之（第17-18期）が会長を務めていく。第17-18期に会長を務めた吉川は、国際科学会議（ICSU）の会長も務めるとともに、行政改革に合わせた日本学術会議の改革に尽力する。日本学術会議の役割のパラダイムシフトを求めた吉川の考えは「吉川理論」とも言われ、批判を集めながらも改革をリードした。
吉川の尽力により、総合科学技術会議における議論では日本学術会議側の意見がかなり尊重されたという。第18期で副会長を務めた黒川清が第19期会長を務め、組織再編が行われた第20期も途中まで会長を務めた（ただし、第19期の任期は2年間）。黒川は臨床医師経験者として初めて会長に就任し、吉川の改革を継承して2005年の組織改革を推進。法改正に伴う国会審議でも参考人として出席した。在米経験が長くメールも英語で返すという黒川は、アジア学術会議を軌道に乗せ、日本カナダ女性研究者交流事業も発足させた。
第20期の残りから第21期の途中までは金澤一郎が会長を務める。第21期の残りは広渡清吾が務め、その後は大西隆（第22-23期）、山極寿一（第24期）。この間、2010年から「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」が始まっており、マスタープラン2010、2011、2014、2017、2020と続いている。また、2020年9月に『未来からの問い ― 日本学術会議100年を構想する ―』を発行した。2020年10月からの第25期は梶田隆章が会長を務めたが、会員任命問題や内閣府の懇談会設置、法人化問題が生じる。2023年からの第26期は光石衛が会長に就任。光石は学術会議内のバランスを取りつつ法人化の流れに対応したが、法人化決定を受けて2025年9月に「日本学術会議法人化準備委員会」を設置した。
栄誉会員 日本学術会議会則の第35条「学術会議は、国内外における卓越した研究又は業績がある科学者その他の学術の発展に著しい貢献をしたと認められる科学者に対し、日本学術会議栄誉会員（以下「栄誉会員」という）の称号を授与することができる」に基づき「栄誉会員」が設定されており、ノーベル賞クラスの卓越した研究業績や、日本学術会議の活動や日本の科学コミュニティーの国際発展などに顕著な貢献をした者が選出される。
2025年6月現在までに、赤﨑勇、江崎玲於奈、大隅良典、大村智、小林誠、小柴昌俊、南部陽一郎、益川敏英、根岸英一、鈴木章、利根川進、本庶佑、眞鍋淑郎、吉野彰、李遠哲に加え、吉川弘之（国際科学会議（ICSU）会長、日本学術会議第17-18期会長、同連携会員、日本学士院会員を歴任）が認定されている。
運営費 日本学術会議の運営費は、全額国庫負担である。「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（政策評価法）に従い、日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局自らがおこなっている。政府は、日本学術会議を2026年10月に現在の内閣府の特別の機関から特殊法人へ移行させることを柱とした新たな日本学術会議法案を閣議決定した。
予算とその内訳 日本学術会議の予算規模は約10億円であり、イギリスの王立協会やアメリカの3アカデミーと比較して、収入源の違いはあるものの大幅に少ない。1993 - 1995年度における内訳は以下の通り。1994年度の予算が多いのは、会員推薦時期によりその分の経費が計上されたためである。 1993年度1994年度1995年度総額（日本学術会議の運営に必要な経費）10億9582万7千円12億128万7千円11億2339万4千円審議関係費2億6552万5千円2億7253万4千円2億9282万円 国際学術交流関係費（#国際活動も参照）2億2125万4千円2億2664万6千円2億875万円会員推薦関係費（#組織構成・構成員も参照）1957万4千円1億5万5千円2000万円一般事務処理費5億8947万4千円6億205万2千円6億182万4千円 2020年10月の内閣官房長官による発表では、総額は約10億5000万円、「人件費などを含む政府・社会などに対する提言」で2億5000万円、「各国アカデミーとの国際的な活動」で2億円、「科学の役割についての普及・啓発」と「科学者間のネットワーク構築」でそれぞれ1000万円、「事務局人件費・事務費など」で5億5000万円と発表された。
なお、2020年度予算で会員手当は、交通費宿泊費を別として会員が総額7500万円、連携会員が総額1億300万円であった。会議の出席に対して日当は出るものの、「手当や旅費支払いの一時凍結や受領辞退」を事務局から会員に依頼する状況であると報道されている。また、事務局の常勤職員50人の人件費として約3億9000万円がかかっていたという。
諸外国との比較 全米科学アカデミーは1997年の時点で約210億円の運営費に対して8割が連邦政府との行政レビューや答申の契約による公的資金であり、英国王立協会は2013年4月からの1年で約97億円の収入のうち約65億円が公的資金であった。これに関してNPO法人 ファクトチェック・イニシアティブの立岩陽一郎理事は、アメリカの法人寄付における「大幅な」減税措置や、「使途が義務付けられない多額の寄付を受け運営できる仕組みがある」ことを指摘している。
なお、第19期副会長の岸輝雄（東京大学名誉教授、物質・材料研究機構理事長）は2004年の『学術の動向』で、欧米は3割から8割しか公費援助でないことを指摘しながらも、「アカデミーが、独立性・中立性・公正性を保つには、他の機関からの資金供与をなるべく排除しなければならない」という視点を示し、日本が全額国庫負担であることに対して「社会的・文化的背景を鑑みれば仕方のない部分が多い」という見解を示していた。
国際活動 国際学術機関の構成員 日本学術会議は多くの国際学術機関で組織構成員（ - 、 - ）を務めており、例えば 国際科学会議（ICSU） - ただし、国際科学会議は2018年に国際社会科学協議会（ISSC）と統合し、国際学術会議となっている。 （IAP） - 1993年設立の旧IAPや、IAC、IAMPが統合されて2016年に設立。 （WFEO） があげられる。また、日本学術会議の委員会（分科会）で加盟するものとして 国際純正・応用化学連合（） - IUPAC分科会（旧 化学研究連絡委員会「学術会議だより」『日本土壌肥料学雑誌』第34巻第3号、1963年、95-96頁。） 国際純粋・応用物理学連合（） - IUPAP分科会 （CIGR） - CIGR分科会 （IFAC） - IFAC分科会（旧 自動制御研究連絡委員会） などがある。前述のICSUなども含めて、日本学術会議は1996年には47団体、2000年には50団体、国際学術機関の構成員となっていた。委員会・分科会が国内関連学会の連携を取り持って学術講演会を催すケースもある。
これらの分担金（membership fee）は日本学術会議の予算（国家予算）で賄なわれており、例えば1995年度（平成7年度）には総額6950万5000円が「国際分担金」として予算計上され、2000年の時点でICSUには14万ドル、IUPACには8万ドルの分担金を支払っていた。国際学術機関によっては加盟金を払えなくなる国もある中、前述のICSU（国際科学会議）の各国分担金では日本は2000年時点で第3位の加盟金を支払っていた。なお、日本学術会議が分担金は既存の学会が占めてしまい、新しい提案が通らないケースがあると言われている。
共同主催国際会議 thumb|200px|日本物理学会・日本学術会議・国際純粋・応用物理学連合が主催する原子核物理学国際会議開会式にて挨拶する明仁天皇（中央）（2007年6月4日） thumb|200px|日本微生物学連盟・日本学術会議が主催する国際微生物学連合会議レセプションに行幸する明仁天皇（左）と出迎える日本学術会議会長広渡清吾（右）冨田房男. “国際微生物学連合2011会議開催結果報告”. 日本学術会議. 2023年12月30日(UTC)閲覧。（2011年9月10日） 国内で開催される各分野の学術に関する国際会議のうち、国際学術機関の総会など、特に重要と認められる国際会議について、学術研究団体と共同で開催することで、支援・協力を行っている。これらの共同主催国際会議は閣議口頭了解に基づき開催されており、皇室の構成員の臨席もある“共同主催国際会議について”. 国際活動. 日本学術会議. 2020年10月11日閲覧。。日本学術会議としての初めての主催は、国際純粋・応用物理学連合（IUPAP）に関連して1953年9月に京都大学で開催された「国際理論物理学会議」であった。
国際理論物理学会議の開催に際しユネスコやフォード財団からも援助を受け、ロックフェラー財団からの支援にあたってはアメリカ国立科学財団（NSF）の次長の尽力があった。開催は招待制ながら会場外で非公式の会が多く開催され、海外からの参加者にはリチャード・P・ファインマンもいた。一般からの寄付金には小学生からのものもあり、当時のマスコミも大きな関心を寄せた。開催後しばらくは、国外でも「Kyoto Conference」として知られたという。
永宮正治は「日本学術会議が国際会議を共同主催する意義は、開催を機に専門の中だけに閉じない総合的な科学分野への広がりの道を開く点にもある」と指摘しており、日本学術会議が日本物理学会やIUPAPと共同主催した「原子核物理学国際会議」（2007年開催）や、日本微生物学連盟と共同主催した国際微生物学連合会議（2011年開催）では、一般市民を対象とする公開講座を催したり、関連分野から多様な講演者を招聘したりするなどの取り組みがなされた。
2007年の「原子核物理学国際会議」の開会式において、明仁天皇は湯川秀樹や仁科芳雄らのエピソードを交えつつ核兵器の悲劇に触れたうえで、原子核物理学が平和と幸福に資することを願うと挨拶した。このおことばは内外の研究者らの琴線に触れ、国内外で多くの反響を呼んだ。 また、2011年の「国際微生物連合会議」では明仁天皇が記念式典と記念懇談会に出席し、国内外の著名人が集まった。これについて、同会議の国内組織委員長を務めた冨田房男は、微生物学分野を日本が重視していることを示すものであったと述懐している。しかし、会場は厳戒態勢が敷かれることになった。
代表派遣事業 「世界の学会との連携、国際的な学術動向の把握、研究の連絡、情報・資料の収集・交換など」を目的とした事業。派遣されるのは日本学術会議会員に加え、以前は研究連絡委員会委員も対象であった「諸外国学術事業」『学術の動向』第1巻第6号、1996年、66-68頁。。1950年4月「学術関係国際会議への代表派遣に関する内規」が制定され、1964年には「国際会議代表派遣要領」として改訂されている。国際学術機関の国際会議などに参加しており、1993年の時点では年間約70名を派遣していたという。なお、初めて日本学術会議の代表として渡欧したのは第1期副会長を務めた仁科芳雄で、1949年9月の国際学術連合会議（ICSU、後の国際科学会議、国際学術会議）に出席した。
二国間学術交流 thumb|200px|カナダ王立協会科学アカデミー会長キース・ヒッペル（前列右から2人目）らの表敬を受ける日本学術会議会長大西隆（前列左端）（2014年2月25日）“カナダ王立協会科学アカデミーハイペル会長の表敬訪問”. 会長室. 日本学術会議. 2023年12月30日(UTC)閲覧。