NIMBY

NIMBY（ニンビー）は、英語の句「」に由来する語で、何らかの施設について、自分が住む地域に建設されることに反対することを意味する頭字語である。YIMBYとは対立する立場である

もともと「私の居住地域には建てないでくれ」という思考、またそうした考え方をする人を指す用語であるが、そこから転じて、そういう人々に嫌われる施設を指す用語としても使われることがある。

概説 住民は英語圏では集団としてとらえる場合は複数形でニンビーズ（nimbys）と呼ばれ、そうした人々の考え方はニンビズム（nimbyism）と呼ばれる。

このNIMBYという用語には、「そのような住民は、開発が自分たちの近くにあるからこそ反対しているのであり、もしそれがもっと遠くに建設されるのであれば容認したり支持したりするだろう」という内容の、建設賛成派からの皮肉や批判も込められることがある。

日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」「嫌悪施設」などと呼称されることもある。

ニンビーズによって反対された事業の例には、住宅開発（特に手頃な価格の住宅やトレーラーパーク）、高速鉄道路線、ホームレス緊急一時宿泊施設、保育園、学校 、大学とカレッジ、児童相談所、自転車専用レーンと交通安全のためのインフラ整備を促進する交通計画、ソーラーファーム、ウィンドファーム、 データセンター、焼却炉、下水処理システム、水圧破砕法、地層処分場などがある。

社会的弱者（性風俗店の娼婦や従業員、刑務所で服役する受刑者、収容施設の不法移民）に対する態度が関連し、スティグマ論とも関連するので、例えば施設ではない難民という人々に対する態度においても「NIMBY」という言葉が使用されることがある。

この用語を使用すること自体が不適切だとする議論 NIMBYおよびその派生語であるnimbyism、nimbys、nimbyistsという用語を使うことは、本質的に論争の的となる。この用語は通常、開発に反対する人々を指して使われ、彼らの見方が狭く、利己的、または近視眼的であるとほのめかそうとしている用語である。多くの場合蔑称的に使われる用語であるYou can't park here: it's my retreat, says 'Nimby' Clooney (タイムズ)。

しばしばやや蔑称的に使われることがあるが、NIMBYや類似の言葉を使用すること自体が批判されてきた。この言葉は、グループを利己的または無知として一蹴するため（レッテル貼り）に頻繁に使用されるが、そのグループには見過ごされている美点があるかもしれない。

対象となる施設 地元人々の反対を引き起こしやすい施設には以下のようなものがある。

放射性廃棄物の処理施設 原子力発電所 ─　深刻な原子力発電所事故（原子力事故）が起きれば、周囲数十キロメートルが立入禁止になり、生活や農業・漁業、商売などが（ひとりの人生内では回復できないほどの長期に渡り）壊滅状態になるため。ひとつの町や市だけでなく、県の大半が大きな損害を受ける。放射性物質が一旦広がると、その後は農産物や海産物がほとんど売れなくなる。福島県は福島第一原子力発電所事故の打撃から今でも回復できていない。また昔から、電力会社はデータを捏造して住民を意図的に騙してでも原子力発電所を稼働させようとする、ということを人々は知っているため。 下水処理場 ゴミ処理関連施設　─　悪臭がつきまとう 清掃工場 最終処分場 死や遺体（死体）に関する施設　─　火葬場、墓地、霊園、ペット霊園、納骨堂、斎場、遺体安置所など 犯罪者のいる施設 刑務所・矯正施設（少年院・鑑別所など）、薬物依存症者や犯罪者向けのハーフウェイハウス 送電線 ─　高電圧の送電にともなう電磁波による発がんの確率がわずかに増すとする世界保健機関（WHO）報告もあり、たとえ「そうではない！　高圧線は安全だ！」と主張をする工学者や電力会社関係者がいても、自分の都合を優先して嘘をついているのだろう、との疑念が拭いきれないため 空港 ─　航空機の離着陸にともなう騒音が周辺住民を苦しめるため。頭上の低空を航空機が飛ぶと安心できないと感じる人々も多く、離陸・着陸というのは航空機のフライトの中でも事故の確率が最も高い段階なので、人々は周囲の住宅に航空機が墜落して巻き添えを食らうことを恐れる。 鉱山、採石場、油井、ガス井からの鉱石、骨材、炭化水素などの鉱物資源の採取場所 風力発電所 ─　風力タービンが回転する際に発生させる「グゥーン」という低い音を気にする人も多いため。またタービンの羽根に落雷すると羽根が破壊され落下し頭上に落ちる事例があることを不安に思う人もいる。 メガソーラー ─　一般住宅の屋根の上にソーラーパネルを少数設置することは多くの住宅の屋根の上で行われており、まったく問題無く、反対する人はほぼいないが、特に "山林でのメガソーラー"の場合はメガソーラー開発業者が違法に残土を持ち込んで違法に盛り土したり地形を改変することが豪雨の際に土石流の原因になることがある、ということを嫌う人も多い。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）や各地域の条例に基づき設置される、風俗店・遊技場（その他社会的な非難の対象とされるべき業種、施設）全般。 競馬場、競艇場、競輪場、オートレース場、場外勝馬投票券発売所・競艇場外発売場・競輪場外車券売場などの公営競技、パチンコ・パチスロ店といった、ギャンブルに関わる施設全般　─　素行不良の人や生活が荒れた人が寄ってくるため反対される ゲームセンター・カラオケボックスなど　─　周辺に不良やチンピラが増えるため。普通の人々は、素行不良で目つきの悪い不良やチンピラが自分の住宅付近を歩き回ることを嫌うため ソープランド・ファッションヘルス・ラブホテルなど明らかに性的な施設　─　周辺の住人が、日々、日中から性的なことを想起しなければならなくなる。少年・少女の教育上もよろしくないため 薬物使用者などにサービスを提供する施設 、、施設、など。 医療大麻を販売する施設　、 精神障害者向けの、知的障碍者・精神障碍者のグループホーム、福祉施設、共同生活介護施設（発達障害者向けなど）、依存症患者の回復施設、 軍事基地類 弾薬庫、砲兵工廠　─　事故やミスで砲弾や爆薬が爆発し、爆発の連鎖で大惨事になる可能性があるため。また有事の際は、敵国の攻撃目標のひとつとされることは必然的であるため。 ミサイル発射基地　─　敵国から「初期段階の攻撃目標」とされる可能性が高く、周囲の住民は敵国からのミサイル攻撃の "巻き添え"を食らう可能性を恐れる。 米国内の米軍基地、イギリス国内のイギリス軍基地、在英米軍基地、ドイツ国内のドイツ軍基地、在独米軍基地（:en:List of United States Army installations in Germany）、日本国内の自衛隊基地、在日米軍基地など、どこでも基地は反対されることが多い 低所得者層向けの ホームレス向けのホームレス緊急一時宿泊施設など。 高速道路

分譲住宅地 ショッピングセンター

これらの開発においては、主に以下の理由で反対されることがある。 衛生と環境の悪化 土地、大気、水の汚染　─ 工場、化学施設、発電所、火葬場、、空港、その他同様のプロジェクトは、周辺の土地、大気、水を汚染する恐れがある。特に悪臭を放つ施設には反対が起こりやすい。地震、台風、火災、爆発などの災害が発生すると一層被害を拡大させる恐れがある。 騒音公害 ─　施設自体が本質的に騒音を発生させるほか、その施設へ出入りするトラックや乗用車の交通が騒音を発生させることがある。騒音は、空港の建設が反対される第一の理由である。（）。そのほか、道路、産業施設、スタジアム、音楽祭、地元の人々が眠りたい夜間に特に騒音を発する風俗店などが反対される一般的な理由である。 光害 ─ 夜間に稼働する工場や、駐車場の街灯などのセキュリティ照明を含む計画は「光害を引き起こす」として反対される可能性がある。普通の人々は深夜には暗くなり安眠できる環境を求めている。 掘削作業、化学工業、ダム、原子力発電所などに伴う（環境）災害のリスク。 治安や風紀の悪化 犯罪の増加　─ これは通常、低技能労働者やマイノリティを引き付けたり雇用したりすると思われる計画、精神障害者、貧困層、薬物依存者など犯罪者を対象とする計画が嫌われる理由である。さらに、パブや医療大麻ディスペンサリーなどの特定の種類の計画は、地域の犯罪量を直接増加させると認識される。 子供の教育に悪影響を及ぼす　─ 住宅地や住宅街周囲の商店街に、性的な施設やギャンブル関連の施設が出店すると子供の目につきやすくなり、子供の健全な育成に悪影響を及ぼすので反対される。要するに、子供がいるエリアにこんなものを建てるな、とまともな人々は怒るのである。既存の住民がいる地域では、こうした施設は既存住民に迷惑をかけるので、ギャンブル施設などをまとめて建設するために砂漠の中に新たに人工的に作られた街がラスベガスである。 交通量の増加や渋滞　─　倉庫、工場、埋立地などの産業施設は、トラックの交通量を増加させ、トラックが周囲を走行することを嫌う住民は多い。地元の道路の交通量が極端に増え渋滞を発生させるような施設は反対される可能性がある。 地元の小規模商店への悪影響　─　大型店（ショッピングモール）の開発は、地元の個人経営の商店などにとっては脅威である。 住宅の資産価値の下落 ─　近くに安価な建売住宅が大量に出現すると、自分が所有する物件の資産価値（転売価格）が下がるのではと恐れる人がいる。ただし不動産評価額が下がれば固定資産税が下がるという効果がある。 視覚的な不快感と周辺の建築との不調和　─ 施設の外観が醜い場合や巨大な場合は反対されることがある。背の高い建物は周囲に影を落とし、周囲の人々の日照権を侵害する可能性があり、反対される可能性がある。 小さな町ならではの良い雰囲気の喪失　─　地域に新しい人々が移り住む計画は、「地域の良い特性が変ってしまう」と反対する人がいる。 公共施設や学校のキャパシティ　─　特に移民などにより地域の人口が相当に増える結果を招く施設の反対理由に挙げられることがある。学校などがキャパシティ（受け入れ可能人数）を超えて、学校施設を追加することが必要になる可能性を懸念して反対する人がいる。 地域外の人々ばかりが利益を得て地元の人にはほとんどメリットが無い　─工場、空港、高速道路、下水処理施設、埋立地などは、遠方の人々には利益（メリット）があっても地元住民にはデメリットのほうが大きいので反対される。遠方の人々の我欲のせいで私の住む地域が犠牲にならなければならないのか？　と社会の不公平や理不尽を感じる人も多く、反対される。 歴史地区　─　歴史的な価値がある町並みや地域を破壊されることに反対するのは当然のことであり、反対に遭うことは一般的である。その地域の古い建物が文化遺産登録簿に登録されている地域では、不適切な施設の新規建設は反対に遭う。

建設開始前に反対意見が表明されることが一般的である。計画が実行に移されて施設が完成した後に異議を唱えるのでは、元に戻される可能性は低く、多くの場合手遅れとなるからである。

リストから示唆されるように、ある施設で損害を被る人と利益を得る人で立場上の対立が生じることがある。

計画から悪影響を受ける地域の人々は、時には資金を集め、組織を結成し、反対活動を組織化することがある。反対派の人々はメディアに働きかけて地元で起きている理不尽なことを取材して報道してもらい世論に訴える方法をとる場合もある。一般消費者を相手に商品を販売する企業の施設に反対する場合なら不買運動を呼びかける方法をとる人々もいる。また（まず弁護士と相談するなどして）正式に裁判所に持ち込み、建設差し止めや仮差し止めを請求する提訴をする方法をとる人々もいる。

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起源と歴史 この頭字語は、1979年2月のバージニア州のの新聞記事で初めて登場した。

この記事は、アメリカ原子力委員会のメンバーであるジョセフ・A・リーバーマンの発言を引用していた可能性がある。頭字語なしの「not in my back yard syndrome」という語句は、1980年2月の環境関連雑誌にも登場している。オックスフォード英語辞典で最も初期の引用は、1980年11月のクリスチャン・サイエンス・モニターの記事だが、そこでも著者はこの用語がすでに有害廃棄物業界で使用されていることを示唆している。 この用語の背後にある、望ましくない土地利用に対する地域的に組織された抵抗という概念は、おそらくもっと早い時期に生まれたものと思われる。一説では、1950年代に登場したというMaiorino, Al. (22 March 2011) "Do You Have Control Over NIMBYism?" Biomass Magazine。

1980年代、この用語は、保守党のであった英国の政治家によって広められた。コメディアンのジョージ・カーリンは、1992年ので、人々がすでにこの言葉を知っていることを示唆して、この言葉を使ったArchived at Ghostarchive and the Wayback Machine: 。

NIMBYという頭字語は、1980年代初頭から社会科学者によっても使用されており、論争の的となる施設や土地利用の立地に対する地域社会の抵抗を表している。

この言葉の意味合いは、1980年代に導入されて以来、厳しくなっている。個々の開発や近隣への影響を超えて、NIMBY組織や政策は、人種隔離を悪化させ、経済的不平等を深め、全体的なの供給を制限していると描かれるようになっている。NIMBYの視点に対処する方法については、多くの書籍や記事がある。そのような記事の1つに、による手ごろな価格の住宅に対するNIMBYの反対について論じたものがある。

バリエーション

NIMN Not in my neighborhood（私の近所ではない）、またはNIMNという用語も頻繁に使用される。「NIMN」はさらに、特定の近隣または居住地域内の人種的アイデンティティを強制的に維持するために、他の人種のメンバーがその地域に移り住むことを防ぐことを唯一の目的とした立法措置または私的協定を指す。その点で、作家兼ジャーナリストのAntero Pietila著「Not in My Neighborhood」は、NIMN政治がボルチモアの住宅事情に20世紀を通じて与えた影響と、それが引き起こした人種に基づく全市的な分離について述べている。

NAMBI NAMBI（「私のビジネスや業界に反対しない」の意）は、そのビジネスを脅かす行動や政策に不快感を表明するビジネス上の懸念のラベルとして使用される。それによって、彼らは自分たちの利益のためだけにその行動や政策の原則に文句を言っていると信じられ、同様に苦しむことになる他の同様のビジネス全てのためではないとされるtranslationconference.com。この用語は、ビジネスが不誠実に、自分たちの抗議が他のすべてのビジネスの利益のためであると装っているときに、ビジネスが表明する種類の怒りを批判するものとして機能する。そのようなレッテルは、例えば、都市開発に関わるビジネスによって表明された反対が活動家によって異議を唱えられたとき、ビジネスが抗議し、都市開発を求める場所で自分たちも異議を唱えられるかもしれないと仲間のビジネスに支援を訴えるような場合に起こるだろう。この用語はまた、NIMBYに対する修辞的な対抗手段としても機能する。問題のビジネスや業界に反対する人々によって、NIMBYと同等のものとみなされている。

BANANAとCAVE BANANAは、「build absolutely nothing anywhere near anything」（または「anyone」、「誰もがどこにも絶対に何も建てない」の意）の頭字語である。この用語は、ある利益団体による土地開発への継続的な反対を批判するために最もよく使用されるBANANA at Wordspy。この用語は、イギリスのの文脈で一般的に使用される。は、オンラインの専門用語辞書にこの用語を掲載している。

アメリカでは、関連する現象として、「事実上すべてに反対する市民」を意味する頭字語であるCAVE peopleまたは「CAVE dwellers」がある。これは、自分たちのコミュニティ、組織、職場での変化に定期的に反対する市民に対する蔑称である。「CAVE dwellers」という用語への言及は、1990年9月30日付けのOrlando Sentinel紙に見ることができる。この用語は、記事の掲載以前から存在していたようである。

CAVE/BANANA の人々は、他の地元住民や利害関係者がどう感じようと、あらゆる形の変化に対して容赦ない反対をすることで特徴付けられる。この態度は、、下水道料金、公共交通路線、駐車規制、自治体の合併や併合など、多岐にわたる公共政策の変更に反対するという形で現れる。CAVE/BANANA の人々は、地域社会集会に出席したり、地元の新聞に手紙を書いたり、トーク番組に電話をかけたりすることで、NIMBY と同様に自分の意見を公に表明することが多い。変化に反対する人々は、その支持者よりも声高に主張することが多いため、これによって世論が歪められる可能性がある。

一般的な例としては、風力タービンがあり、ほとんどの人はそれを支持しているが、自分の近くに建設されることは望んでいない。

「CAVE people」と「BANANA」という言葉は、2022年の論説でスタンフォード（コネチカット州）の住民を表現するために使われた。この論説は元自治体職員によって書かれたもので、CAVE の人々は「何も変わらない限り、二重思考的に矛盾する点を主張することに何の問題も感じない」と表現されている。

PIBBY

PIBBYは、「place in blacks' back yard（黒人の裏庭に置け）」の頭字語である。この原則は、社会的、人種的、経済的特権を持つと考えられる人々が、自分たちの裏庭での開発に反対し、問題のある施設を建設するのであれば、その有害性が不釣り合いに貧しい社会的弱者に影響を与えるように建設されるべきだと考えていることを示している。経済的に恵まれない人々は、適切な方法で異議申し立てをするために弁護士を雇う意思や能力がないかもしれないし、近くで新しい建設プロジェクトが行われること以上に差し迫った問題を抱えているかもしれない。環境正義運動は、ニンビズムが環境的レイシズムにつながると指摘してきた。クラーク・アトランタ大学環境正義資源センター所長のは、NIMBY現象に対する公的な対応がPIBBYの原則につながったと主張しているStewart, James B. (5 April 2002) Book Reviews: "Dumping in dixie: Race, class, and environmental quality" The Review of Black Political Economy Volume 20, Number 2, 105–107, 。

SOBBY SOBBYは「some other bugger's back yard（他の誰かの裏庭）」の頭字語で、特定のプロジェクトが望ましく、おそらく必要かもしれないが、自分の近所や地域以外の場所に設置されるべきだという考え方を指す。

リバースNIMBY リバースNIMBYは、広く知られているNIMBYの概念と正反対の現象である。危険な施設が自分の裏庭にあるのは厄介だと主張するのではなく、リバースNIMBYの概念の提唱者や利用者は、「自分の裏庭で起こるなら、それはもっと重要だ。だって、自分の裏庭だからね」と言うだろう。これは、政治家が大惨事の後、連邦政府から復興資金を得るためにこのメンタリティを積極的に利用する米国議会内で見られる。連邦政府は地域レベルのニーズを理解するのが難しいため、議員が有権者の利益を得るにはこれが実行可能な戦略となる。

NIMTOO NIMTOO、つまりNot In My Term of Office（私の在任期間中はやめてくれ）は、選挙や再選の時期に、選出された公職者が特に人気のないプロジェクトを延期してしまう現象を指す。これにより、政府の政策に非効率が生じ、原子力発電所や水力発電所などの重要な公共インフラの遅れにつながる。

開発賛成の立場 YIMBY（「yes, in my back yard」の頭字語）は、NIMBY現象と対照的で反対の立場をとる開発賛成運動である。

開発賛成の立場でよく議論される点には、雇用の増加、税収、遠隔地開発の限界費用、安全性、環境面での利点などがある。開発推進派は、地元住民を、エリート主義、偏狭、、人種主義、多様性への反対、批判の不可避性、スプロール現象の防止に関する誤った、または非現実的な主張などと非難することがある。迷惑を被りたくない人々が、空港などの施設の一般的必要性を認める場合、通常は別の場所を提案する。しかし、社会の視点から見ると、別の場所の方が良いとは限らない。そこに住む人々が代わりに迷惑を被ることになるからであるGerdner, A. & Borell, K. 2003. Neighbourhood Reactions toward Facilities for Residential Care: A Swedish Survey Study. Journal of Community Practice 11(4):59–81。厳格な土地利用規制は、米国における人種的なの重要な原動力となっている。白人コミュニティは厳格な土地利用規制を持つ可能性が高く（そして白人はそのような規制を支持する可能性が高い）。

地域主権賛成の立場 NIMBYと呼ばれる人々は、様々な動機を持っているかもしれず、特定のプロジェクトに反対しているという点でのみ団結しているのかもしれない。例えば、タイプ、目的、起源に関係なく、重大な変更や開発には反対する人もいる。プロジェクトが部外者によって押し付けられていると見なされる場合、自治、地域主権、地域自治、などの強い原則を持つ人もいる。このような人々は、地元の人々が最終的な選択権を持つべきであり、地元の人々に影響を与えるプロジェクトは、遠方の投資家や中央政府ではなく、明らかに彼ら自身に利益をもたらすべきだと信じている。また、放射線への恐怖から原子力発電所に反対したり、過密や犯罪を心配してアパート群に反対したりするなど、プロジェクトの性質上反対する人もいるが、自治体の必要性として地元の廃棄物管理施設は受け入れたりもする。

影響

住宅価格 研究によると、より厳格な土地利用規制は住宅価格を上昇させる。住宅価格の変化に対する移動連鎖の効果が示されている。

社会的影響 ホームレスは住宅供給の減少と家賃の上昇に関連している。厳格な土地利用規制は、米国における人種的なに寄与している。

経済 経済学者のチャン・タイシェイとによる研究では、NIMBYの活動家によってもたらされる住宅規制により、生産性の高い都市への移転が手ごろな価格ではなくなっているため、米国の労働者は賃金が1兆ドル（労働者1人当たり数千ドル）減少していると推定されている。

利用形態別の反対 による1994年の論文では、NIMBY運動は一般的に3種類の施設、すなわち廃棄物処理、低所得者向け住宅、社会サービス（ホームレス用シェルターなど）に反対することが分かった。廃棄物処分への反対は、リサイクルを奨励することでコミュニティに利益をもたらす可能性があるが、一方でマイノリティ・コミュニティにおけるそれらの施設の存在を永続させてきた。低所得者向け住宅や社会サービス施設への反対は、社会全体に大きなマイナスの影響を与えている。

事例 日本 日本では、政府がNIMBYの建設について立地のサポートをするために以下の法律が制定されている。

発電所全般 - 電源三法（発電用施設周辺地域整備法など） 核施設 - 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 自衛隊関連施設 - 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 在日米軍基地 - 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 空港 - 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 成田国際空港 - 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法・成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 産業廃棄物処理施設 - 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 ダム - 水源地域対策特別措置法

成田空港 1966年から始まった三里塚闘争は、成田国際空港の建設に反対した。当初の空港計画には、成田新幹線も含まれていたが、これは中止された。NIMBYsはまた、混雑した空港の非常に短い第2滑走路（ナローボディ機以外では使用できない）の延長を2000年代後半まで阻止していた。その頃、市内の羽田空港が国際線に開放され、埋立地に多額の費用をかけて滑走路が追加された。第2滑走路はに延長された。成田の第2滑走路は、1974年の当初の設計図よりも短く、空港の運用能力に影響を与えている。

小田急線複々線化 小田急電鉄は、現在、500万人が鉄道とフィーダーバスのサービスエリア内の徒歩圏内に住む回廊に沿って交通機関を提供しているが、もともとは戦前に建設されたものであり、東京の人口が急増するにつれて、郊外の鉄道需要が爆発的に増加した。1960年代には、駅員が人々を詰め込んだ電車に押し込むことが必要になり、小田急電鉄は2線を4線に拡張しようとした。これにより、通過列車の増加と運転時間の短縮、混雑の緩和、列車の待機時間の短縮が可能になる。世田谷区の線路近くに住むNIMBY住民は、鉄道会社が土地を取得しようとする試みに抵抗した。小田急は高値を提示して個別に土地を買収しようとした。世田谷区住民の反対は、長期にわたる注目すべき裁判と立法でのNIMBYケースを確立した。1993年までに、30年間試みた後、この計画が失敗しつつあることが明らかになり、会社は数十億ドルの解決策を決定した。土地を取得する代わりに、2本のトンネルを地下に掘り、その上に2本の新しい線路を重ねて、12駅、10.4kmの区間で各方向に4本の線路を敷設するというものだ。同社の決定は1993年に始まり、2004年に重要な区間の1つが完成した。一方、2つ目の小さな区間については、2003年に同じ決定が下され、プロジェクトの完成は2018年3月にようやく実を結びつつある。それはほぼ60年後のことであった。

その他

高レベル放射性廃棄物処分場 - 2007年1月に高知県安芸郡東洋町で、当時の町長が独断で同処分場の設置にかかる文献調査を依頼していたことが明らかになり、リコール運動が起きた。これを受けて同年4月に行われた町長選挙の結果、反対派の候補が当選し、調査は取り下げられることとなった選挙・高知県東洋町で何があったのか〜町長選取材記（JanJan）。 成田新幹線 - 東京駅と新東京国際空港を結ぶ路線として計画されたが、沿線自治体や住民らの建設反対運動によりとん挫し、昭和47年告示第466号以前に告知された新幹線鉄道の基本計画のうち唯一の未成線となった。 国鉄横浜新貨物線 - 通勤線混雑緩和のために横浜駅を迂回する貨物専用線が計画されたが（鶴見-東戸塚）、恩恵を受けずに騒音のみを被ることが予想された沿線からの反対運動を招き、着工が遅れた。 名古屋新幹線訴訟 原子力商船むつ 東京ゴミ戦争 普天間基地移設問題 小金井ごみ問題 - 小金井市#ゴミ処理、二枚橋衛生組合も参照