林 景一（はやし けいいち、1951年〈昭和26年〉2月8日 - ）は、日本の元外交官、最高裁判所判事。
アイルランド駐箚特命全権大使、外務省官房長、内閣官房副長官補などを歴任し、2011年から2016年6月まで英国駐箚特命全権大使を務めた。2017年4月、最高裁判所判事に就任。
来歴 山口県徳山市（現・周南市）出身。大阪市立島屋小学校、大阪市立天王寺中学校、大阪府立天王寺高等学校を経て、京都大学法学部卒業。
1974年外務省入省。1975年-1977年英語研修（スタンフォード大学政治学部修士課程修了）、在シンガポール大使館、在ソ連大使館、在米国大使館、アジア局南東アジア第二課長、条約局条約課、北米局外務参事官、在英国日本国大使館公使、外務省大臣官房審議官（条約局担当）、条約局長、国際法局長を経て、2005年から2008年まで駐アイルランド大使。大臣官房長、内閣官房副長官補を経て2011年から駐イギリス大使 。同年4月29日に行われたケンブリッジ公ウィリアム王子の結婚式には、東日本大震災のため出席を辞退した皇太子徳仁親王に替わって出席した。2016年6月駐イギリス大使を退任。同月株式会社三菱UFJ銀行顧問「特別職国家公務員の再就職状況の公表について（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）」外務省。
2017年4月10日に大橋正春の後任として、最高裁判所判事に就任。同年10月22日の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,101,605票、罷免を可とする率7.48%で信任。同時に審査された7判事のうち罷免を可とする票の数が最少であった。
2021年2月7日、退官。2022年、春の叙勲で旭日大綬章受章『官報』号外第97号、令和4年5月2日。
担当した訴訟 袴田事件における第二次再審請求 1966年に静岡県で味噌製造会社の専務一家4人が殺害され、従業員だった袴田巌氏が逮捕された。袴田巌さんは過酷な取り調べにより自白を強要され、公判で一転して無罪を主張したものの死刑が確定した。有罪の決め手となったのは、事件から1年以上経って味噌タンクから発見された5点の被服であった。弁護士らは長年にわたり、長期間味噌に漬かった血痕が赤みを残すはずがないとして捏造を訴え続けた。第二次再審請求において、2020年に最高裁判所は東京高等裁判所へメイラード反応について審理を差し戻したが、その際林景一判事は宇賀克也判事と共に直ちにメイラード反応を証拠に採用し、さらにDNA型鑑定が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして直ちに再審を始めるべきだと主張した最高裁判所判例(2020年12月22日)｢https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89920.pdf｣。この最高裁判所の判断を受けて東京高等裁判所は実験結果を再評価し、2023年にようやく再審開始を正式に決定した。死刑確定から40年以上の歳月を経て、2024年に静岡地方裁判所でようやく再審の裁判が始まった。検察官らはなおも死刑を求刑したが、弁護士らは捜査機関による証拠捏造の悪質性を強く訴えて無罪を求めた。2024年9月26日、静岡地方裁判所は捜査機関による3つの捏造を認定し、袴田さんに歴史的な無罪判決を言い渡した。検察側が控訴権を放棄したことで無罪が確定した。日本弁護士連合会私たちの活動(2026年9月23日閲覧)｢https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/retrial/shien/hakamada.html｣ メトロコマース事件 - メトロコマース(東京メトロ子会社)の元契約社員が退職金の支払いを求めて争っていた訴訟の上告審において、林は第三小法廷の裁判長として、2審(東京高裁)の労働者側勝訴の判断を覆し、逆転敗訴の判決を言い渡した弁護士ドットコムニュース(2020年10月13日)「「最高裁は非正規を見ていない」 東京メトロ売店の「退職金ゼロ」、逆転敗訴した契約社員の悲嘆」毎日新聞(2020年10月13日)「東京メトロ売店の契約社員ら 「退職金不支給」で逆転敗訴 最高裁判決」令和元年（受）第１１９０号，第１１９１号損害賠償等請求事件令和２年１０月１３日第三小法廷判決。 孔子廟訴訟 - 那覇市の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った久米至聖廟を設置することを参加人に許可した上で、その敷地の使用料の全額を免除した当時の市長の行為は、日本国憲法の定める政教分離原則に違反し、無効であり、 第1審被告が参加人に対して平成26年4月1日から同年7月24日までの間の公園使用料を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、市の住民である第1審原告が、第1審被告を相手取って地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記怠る事実の違法確認を求める住民訴訟。 林は、「本件免除が憲法20条3項の禁止する宗教的活動に該当するとした原審の判断には誤りがあり、また、本件免除が憲法20条1項後段及び89条に違反するということもできない」とする反対意見を述べて、第1審原告の請求は棄却すべきである旨説示した。( 令和元年(行ツ)第222号，同年(行ヒ)第262号 )
著作 著書 『アイルランドを知れば日本がわかる』角川書店 (角川oneテーマ21) , 2009.6.10
脚注
注釈
出典
外部リンク
林景一（内閣官房ホームページ内、内閣官房副長官補時代の経歴）