横浜市六大事業

横浜市六大事業（よこはましろくだいじぎょう）とは、太平洋戦争により荒廃した神奈川県横浜市の中心部の再生と活性化を目的に始まった大規模な都市計画の呼称。　

概要 thumb|金沢地先埋立事業の埋立地（1985年4月） thumb|横浜市六大事業構想で公表された、高速鉄道路線計画（1965年10月）事業計画の骨子となったものは、横浜市が横浜中心市街の復興と活性のために、民間のシンクタンクの環境開発センターに調査を依頼した「横浜市将来計画に関する基礎調査報告書」。浅田孝・田村明らにより、1964年（昭和39年）12月5日に作成された。日本を代表する貿易港の横浜港を持つ横浜市は第二次世界大戦（太平洋戦争）の末期、1945年（昭和20年）5月29日の横浜大空襲で大きな被害を受け、1950年（昭和25年）制定の「横浜国際港都建設法」によって戦後の復興計画が進められていたが、同法の制定から約15年が経ち、新たな都市開発計画の制定が待たれていた。

この調査報告書をもとにして、1965年（昭和40年）に当時の飛鳥田一雄市長が市民に向けて提案を行った。市民向けのパンフレットが作成され、当時の横浜市の人口が百数十万人であるにもかかわらず、題名は「300万人都市をめざして」だった（2020年時点での横浜市の人口は370万人になっている）。

事業計画の内容は、横浜市中心部に止まらず、郊外を含めた横浜市全域を視野に入れており、道路・鉄道・港・埋め立て・経済的効率性・エリアの配置などを含んだものであり、大規模都市にふさわしいグランドデザインだった。当時、大規模公共事業を嫌う革新自治体の首長が多い中で、日本社会党の衆議院議員から転身し1963年（昭和38年）に横浜市長へ就任した飛鳥田市長1978年（昭和53年）3月、在任15年で社会党委員長就任のため市長を辞任。は自由民主党顔負けの政策提案を行った。

六大事業を実現するためには、縦割り組織では事業化が困難だったため、飛鳥田市長に招聘された田村明が横浜市に勤務。市役所内に企画調整局をつくり、各部署との調整役を務めながら計画が進められた。

六大事業の具体的な中身は以下の通りである。都心部強化 - 連合国軍最高司令官総司令部によって横浜市中心部が接収され、その接収解除が遅れたことによる戦後復興の遅れの対応。中心部の二極化（旧来の中心部である中区の関内・伊勢佐木町地区と、新たな中心部として発展し始めていた西区の横浜駅周辺地区）への対応として、2つを繋ぐ新都心みなとみらい地区を開発・造成。横浜の都市デザインを導入。金沢地先埋立事業 - 都心部強化事業に伴い、市中心部に混在する工場の移転用地の造成。住宅の確保。市域南部の金沢区の臨海部を埋め立てて造成した工業地区の金沢工業団地・住宅地区の金沢シーサイドタウン、両地区を貫通する新交通システム金沢シーサイドラインの建設。レジャー施設として、海の公園・八景島を造成。港北ニュータウン - ベッドタウン化に伴う、スプロール現象防止のためのニュータウン建設。市域北部の港北区1994年に港北ニュータウン地域を中心とした都筑区が成立。における港北ニュータウンの造成。交通手段として、広域幹線道路・横浜市営地下鉄を整備・建設。高速鉄道（地下鉄）建設事業 - 交通の骨格を形成する高速鉄道の建設。中心部と郊外を結ぶアクセスの強化。横浜市営地下鉄の建設。横浜市電・横浜市営トロリーバス廃止双方とも1972年（昭和47年）3月31日限りで廃止、同年12月16日に横浜市営地下鉄1号線（後のブルーライン）が部分開業。に伴う代替交通手段の確保。高速道路網建設事業 - 交通の骨格を形成する高速道路・有料道路の整備。横浜市中心部の道路混雑の解消を目的として、業務交通（本牧埠頭へ向かうコンテナトラック）・通過交通の分離のために、首都高速神奈川1号横羽線・首都高速神奈川2号三ツ沢線・保土ヶ谷バイパス・首都高速神奈川3号狩場線・首都高速湾岸線・横浜横須賀道路・横浜新道を建設。横浜港ベイブリッジ建設事業 - 業務交通の分離による、横浜市中心部の混雑緩和。東京湾岸地域から本牧埠頭へのバイパス道路となる首都高速湾岸線の建設。新しい横浜のシンボルの形成を兼ねた、首都高速湾岸線の横浜ベイブリッジの建設。現在では上記六つの事業はほぼ完遂しており、横浜市は既に「都心臨海部・インナーハーバー整備構想」と称した次の事業に着手している。

脚注

出典田村明「都市ヨコハマをつくる：実践的まちづくり手法」中公新書　1983年田村明「都市ヨコハマ物語」時事通信社　1989年

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