海上保安監

海上保安監（かいじょうほあんかん、Vice Commandant for Operations）は、海上保安庁に設置される職の一つで、「長官を助け、海上の安全及び治安に重要な影響を与える事態への対処並びに当該事態の発生の予防に関する事務を整理する」（国土交通省組織令第245条）ことを職掌とする。2013年5月15日以前は警備救難監（けいびきゅうなんかん）の名称で「長官を助け、海上保安庁の使用する船舶、航空機及び情報通信システムの整備計画及び運用に関する事務を整理する」（国土交通省組織令第245条に規定する）ことを職掌としていたが、同年5月16日に国土交通省組織令が改正され、名称と職掌が変更された。

概要海上保安庁の職制のなかで、海上保安庁次長と並び海上保安庁長官に次ぐ地位にある。

長官・次長は国土交通省から出向するキャリア官僚が就くことが通例であったため、海上保安大学校出身の生え抜きの海上保安官が就任する最高位のポストとされてきた。しかし、2010年には城野功が海上保安庁次長に昇任し、更に2013年には佐藤雄二が海上保安庁長官へ昇任した以降は、海上保安大学校出身の生え抜きの海上保安官が海上保安庁長官に就任するケースも出てきた。（2016年には中島敏が、2018年には岩並秀一が、2020年には奥島高弘が、いずれも海上保安大学校出身の海上保安官として海上保安庁長官へ昇任した。2022年には国土交通省のキャリア官僚である石井昌平が海上保安庁長官に就任した）。

海上保安監の官職にある者は外局次長級として指定職3号俸が国庫から支給される指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出(平成31年3月28日)。なお海上保安庁においては、海上保安庁長官が指定職7号俸、海上保安庁次長、海上保安監及び海上保安大学校長が指定職3号俸、本庁部長、総務部参事官（警備救難担当、海洋情報担当）及び管区海上保安本部長が、指定職2号俸となっている。

歴代の警備救難監・海上保安監警備救難監代数氏名任命年月日特記ない場合は、後任者も同日付で移動前職後職 1 三田一也 1950年6月1日海上保安庁官房長官報昭和24年6月4日第6715号に5月25日付で海上保安庁官房長に発令の記事がある。官報昭和25年6月22日第7032号では、前職の記載はなく「海上保安官一等海上保安監　三田一也」を警備救難監に任命と記載されている。海上保安庁次長官報昭和27年5月12日第7600号空席官報昭和27年5月12日第7600号の記事では、三田一也が海上保安庁次長に移動後の後任の記事はなく、官報昭和27年8月29日第7694号にふたたび警備救難監への発令があるが、前任者の記事はない。 1952.4.30 2 三田一也 1952年8月22日海上保安庁次長官報昭和27年8月29日第7694号退職 3 松野清秀 1959年10月5日警備救難部長官報昭和34年10月7日第9838号退職 4 樋野忠樹 1963年3月4日警備救難部長官報昭和38年3月5日第10832号死亡1963年11月29日。官報昭和38年12月3日第11091号の死後叙勲記事。 5 渋谷次吉 1963年12月5日第十管区海上保安本部長官報昭和38年12月6日第11094号退職 6 猪口猛夫 1966年7月12日警備救難部長官報昭和41年7月14日第11875号退職 7 織田厳 1969年8月15日首席監察官官報昭和44年8月16日第12801号退職 8 粟野次郎 1970年6月24日首席監察官官報昭和45年6月25日第13054 退職 9 武市一良 1971年4月1日首席監察官官報昭和46年4月5日第13584号退職1972年3月31日付。官報昭和47年4月3日第13582号 10 貞廣豊 1972年4月1日警備救難部長官報昭和47年4月5日第13584号退職 11 船谷近夫 1974年4月1日警備救難部長官報昭和49年4月3日第14177号退職 12 山本了三 1976年8月1日警備救難部長官報昭和51年8月4日第14873号退職 13 久世勝巳 1978年4月1日警備救難部長官報昭和53年4月5日第15366号退職 14 村田光吉 1979年4月1日警備救難部長官報昭和54年4月5日第15663号退職 15 野呂隆 1980年7月15日警備救難部長官報昭和55年7月16日第16045号退職 16 吉野穆彦 1982年4月1日警備救難部長官報昭和57年4月5日第16533号退職 17 森孝顕 1984年4月1日警備救難部長官報昭和59年4月4日第17147号定年退職1996年3月31日付 18 宗形健壽 1986年4月1日警備救難部長官報昭和61年4月5日第17422号退職 19 邊見正和 1988年4月1日警備救難部長官報昭和63年4月7日第18377号退職 20 赤澤壽男 1990年4月1日警備救難部長官報平成2年4月10日号外第38号退職 21 土方浩 1991年4月1日警備救難部長官報平成3年4月9日号外第46号退職 22 茅根滋男 1992年4月1日警備救難部長官報平成4年4月10日号外第49号退職 23 小澤友義 1993年4月1日警備救難部長官報平成5年4月13日号外第58号退職 24 沖本俊彦 1994年4月1日警備救難部長官報平成6年4月14日号外第70号退職 25 坂正直 1996年4月1日警備救難部長官報平成8年4月12日号外第87号退職 26 武井立一 1997年4月1日警備救難部長官報平成9年4月17日号外第71号退職 27 桑原康記 1999年4月1日警備救難部長官報平成11年4月13日号外第71号退職 28 久保田勝 2000年4月1日警備救難部長官報平成12年4月24日号外第81号退職 29 友永幸譲 2001年4月1日警備救難部長官報平成13年4月18日号外第79号退職 30 後藤光征 2002年4月1日警備救難部長官報平成14年4月12日号外第77号定年退職2003年3月31日付 31 横山鐵男 2003年4月1日警備救難部長官報平成15年4月15日号外第83号退職 32 坂本茂宏 2005年4月1日警備救難部長官報平成17年4月15日号外第85号退職 33 冨賀見栄一 2006年4月1日警備救難部長官報平成18年4月14日号外第87号退職 34 石橋幹夫 2008年4月1日警備救難部長官報平成20年4月15日号外第79号定年退職2009年3月31日付 35 城野功 2009年4月1日警備救難部長官報平成21年4月14日号外第80号海上保安庁次長 36 牛島清 2010年8月10日第三管区海上保安本部長官報平成22年8月17日第5377号退職 37 向田昌幸 2011年9月16日警備救難部長官報平成23年9月26日第5646号退職 38 岩男雅之 2012年4月1日警備救難部長官報平成24年4月16日号外第88号定年退職2013年3月31日付 39 佐藤雄二 2013年4月1日警備救難部長官報平成25年4月17日号外第83号海上保安監海上保安監 1 佐藤雄二 2013年5月16日警備救難監官報平成25年5月22日第6050号海上保安庁長官 2 鈴木洋 2013年8月1日警備救難部長官報平成25年8月7日第6104号退職 3 中島敏 2015年4月1日警備救難部長官報平成27年4月17日号外第89号海上保安庁長官 4 秋本茂雄 2016年6月21日警備救難部長官報平成28年6月24日第6803号退職 5 岩並秀一 2017年4月1日警備救難部長官報平成29年4月18日号外第85号海上保安庁長官 6 奥島高弘 2018年7月31日警備救難部長官報平成30年8月2日第7318号海上保安庁長官 7 星澄男 2020年1月7日警備救難部長退職 8 伊藤裕康 2020年10月1日警備救難部長退職 9 瀬口良夫 2021年10月1日警備救難部長海上保安庁次長 10 白石昌己 2022年6月28日警備救難部長退職 11 渡邉保範 2023年7月4日警備救難部長退職 12 彼末浩明 2024年7月1日警備救難部長退職 13 山戸義勝 2026年8月7日警備救難部長

海上保安監

Źródło i licencja