行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づく、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする国家資格である。官公署への提出書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成できる官公署提出書類に関する行政不服申立て手続（特定行政書士〈後述〉の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などに応ずることを業務とし、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。徽章はコスモスに「行」の字。
概要 行政書士法（昭和26年法律第4号）には、1997年（平成9年）に目的規定が追加され、その後の改正を経て2026年（令和8年）1月には使命規定（第1条行政書士法第1条「行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする。」）に改められ、行政書士の使命が「国民の権利利益の実現に資すること」であることが明確化された。代替文=|サムネイル| 行政書士徽章|224x224ピクセル行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）および権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行（使者 (法律用語)）し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士（後述）の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成できる官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで多岐にわたり、1万種を超えるとも言われる。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類を作成する。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続、法人設立のために認可を要する際の認可手続および定款認証手続・議事録等の作成（登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除く。）、外国人の在留資格の更新および変更手続などが挙げられる。
行政書士の職域は、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である。建設業法、不動産および農地などに関する法令の習熟も求められる。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない。
就業者の大部分は、中高年の男性である。また、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士などの他士業との兼業者は半数以上占めている。
近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される。
厚生労働省の職業分類表では、行政書士は「法務・経営・文化芸術等の専門的職業 」（03）の「その他の法務・経営・文化芸術等の専門的職業」（020）の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」（020-99）と分類される。総務省の日本標準職業分類では、「他に分類されない専門的職業従事者」（249）と分類される。同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所（7231）は「学術研究，専門・技術サービス業」（大分類 L）の「専門サービス業（他に分類されないもの）」（中分類 72）と分類される。
英名には様々あり、Certified Administrative Procedures Specialistや、Administrative Scrivener、Immigration Lawyerなどが使われている。法務省の日本法令外国語訳データベースシステムでは、Certified Administrative Procedures Legal Specialistと訳されている。
資格・登録 行政書士となるためには、下記に掲げる一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要がある。 行政書士となる資格 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する行政書士法第2条。
一 行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第90条に規定する者にあつては17年以上）になる者
◎ 行政事務の解釈 （昭和二十六年九月十三日 地自行発第二七七号 各都道府県総務部長宛 行政課長通知） 一 「行政事務」とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法乃至司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解釈することができる。従って、この場合国会職員、裁判所の事務職員等の行う事務は含まれると解すべきである。又、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれないものと解される。 二 「行政事務」を担当する者であるかどうかの判別は次の基準によることが適当である。 （一）文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。（文書の立案作成とは必ずしも自ら作製することを要せず、広く事務執行上の企画等をも含む。） （二）或程度その者の責任において事務を処理していること。 三 以上により「行政事務」を担当する者であるかどうかについて具体的に例示すれば次の通りである。 （一）地方公務員法附則第二十一項に規定する単純な労務に雇傭される職員は該当しない。 （二）民生委員についても該当しないものと解すべきである。 （三）消防組織法第十一条の規定による消防吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられるが、同法第十五条の二の規定による消防団員は該当しない。 （四）警察法第三十五条の規定による警察吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられる。 （五）地方公共団体の議会の職員は該当しない。 （六）選挙管理委員、監査委員、教育委員、農地委員その他法令または条例に基づく委員会（いわゆる行政委員会）の委員は該当するものと解される。 （七）地方公共団体の経営する病院の医師で衛生行政に関与しないものは該当しない。 （八）教育公務員については、一般に該当しないものと解せられるが、いわゆる教育行政に関与する地位にある者は、すなわち、学長、校長、教頭、部局長、教育長等は該当するものと解せられる。教育委員会の事務職員については、一・二により判断さるべきであろう。 （九）地方公共団体の議会の書記は該当するものと解する。 （十）軍人であった者については、一般の兵は該当しないが、いわゆる軍事行政に関係がある者、例えば陸軍省、連隊区司令部、連隊本部、中隊事務室等に勤務していた者で二の事務を行なっていた者は該当するものと解することができる。
欠格事由 次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、行政書士となる資格を有しない行政書士法第2条の2。
未成年者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者 公務員（行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員を含む）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者 第6条の5第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者 第14条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者 懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士もしくは土地家屋調査士の業務を禁止され、または社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者 税理士法第48条第1項（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から3年を経過しないもの
成年被後見人または被保佐人を欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
登録 行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければならない。2025年9月末時点の登録者数は5万4035名、1625法人である。
徽章 行政書士の徽章はコスモスの花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものである（素材は、純銀の台座に金メッキ貼り、行の字の表面はプラチナ差し。なお、令和5年から特定行政書士用に、一回りサイズが大きい徽章も発行されている）。
なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで補助者徽章の交付を受けることができる（デザインはコスモスの花弁の中に「補」の記載。素材は、合金製 光沢ニッケルメッキ）。
監督 行政書士や行政書士法人に対する懲戒は、都道府県知事が行う行政書士法第14条、第14条の2。
都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することができる第18条の6。
業務 行政書士が行う業務は下記のとおりである。 行政書士法上の業務 独占業務 独占業務の内容 官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または行政書士法人でない者がいかなる名目によるかを問わず報酬を得て業として行うことはできないとされ行政書士法第1条の3、第19条、違反すれば刑事罰を科されうる行政書士法21条2号。
独占業務の例外 次に掲げるように、無資格者が行っても行政書士法違反とはならない「他の法律の別段の定めがある場合」は広く存在することが判例や行政通達などにより示されている。 定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合行政書士法第19条 正当な業務を行うために付随して行われる場合昭和39年7月7日自治省事務次官通知、昭和62年6月19日行政課長回答、平成16年6月18日内閣衆質159第158号内閣総理大臣答弁、詳解行政書士法p218、行政書士関係法令先例総覧文書番号34および209 官公署に提出する書類に匹敵する対外的に意味のある書類以外の書類作成平成22年12月20日最高裁判所第一小法廷判決 官公署に提出する書類の記載事項の一部を有料で記載すること昭和41年11月24日警察庁運転免許課長宛行政課長回答、行政書士関係法令先例総覧文書番号11 司法書士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答、民事月報19巻10号（1964年）P81、p82、昭和35年11月10日自治省行発第44号行政課長回答、行政書士関係法令先例総覧文書番号2および46 土地家屋調査士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合昭和51年4月7日法務省民三第2492号法務省民事局長回答、土地家屋調査士会員必携p18 記帳代行会計業務 事実証明書類として会計書類が作成されるが、誰でも行うことができる自由業務とされている第46回国会衆議院大蔵委員会議録第54号、日本税理士会連合会編『新税理士法要説』、自治省行政課矢島孝雄『地方自治』昭和59年9月号。 調査や分析を主たる内容とする業務として報酬を受けてその結果等を報告するための報告書の作成など 行政書士の代書的業務の範疇を超えているとされている平成23年度最高裁判所判例解説刑事編p271。 建築士が開発行為許可申請手続や農地転用申請手続に必要な書類の作成をする場合大阪高判平成21年1月28日（判例時報2042号p9）。
非独占業務 行政書士法第1条の4も、以下のように行政書士が行いうる業務を規定している。
行政書士法第19条第1項の明文により無資格者による実施が禁止される業務は、行政書士法第1条の3に定める業務である「官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること」である。そのため、行政書士法第1条の4に定める業務には業務独占は及ばないこの点につき代理人としての書類作成は行政書士法第1条の3に定める書類作成にも該当するため、第1条の3の業務制限に服することになると解するべきで、それゆえ業として書類を作成することが禁止されている者が代理人として作成することによりその制限を免れられるわけではない（地方自治制度研究会『詳解行政書士法（第4次改訂版）』ｐ52、ｐ55～ｐ56、兼子仁『行政書士法コンメンタール（新7版）』ｐ49、兼子仁『月刊日本行政』2010年6月号ｐ13など）との見解がある。しかしこの見解は罪刑法定主義から問題がある。すなわち行政書士法第21条第2号は「第十九条第一項の規定に違反した者」を「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と定め、法文上第1条の3に規定する業務のみ明確に刑罰規定を設けており第1条の4は除外されている。したがって、罪刑法定主義の派生原理である類推解釈の禁止から行政書士法第19条第1項をもって第1条の4業務を禁止することはできない。また、行政書士法第1条の4では「行政書士は、前条に規定する業務のほか～」と条文上、明確に第1条の3業務と第1条の4業務は別業務であると規定されている。このことから無資格者であっても代理人として書類を作成する行為は行政書士法第1条の4業務であり業務独占が及ばず行政書士法違反とならないとする見解を取らざるを得ず、この罪刑法定主義の考え方に対して否定する根拠を上記引用書籍では示していない。なお、行政書士法1条の4作成業務と1条の3作成業務を明確に分けて論評しているものとして、例えば最高裁判所判例解説平成22年度刑事編ｐ271調査官解説がある。。
官公署に提出する書類の提出手続においてその官公署に対してする行為を代理すること行政書士法第1条の4第1号 官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞等の手続においてその官公署に対してする行為について代理すること 行政書士が作成できる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成すること行政書士法第1条の4第2号 契約その他に関する書類を代理人として作成すること行政書士法第1条の4第3号詳解行政書士法では直接契約代理を行政書士業務と位置付けるわけではないが、行政書士が契約代理を業務として行いうるとの意味を含むとされている。 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること行政書士法第1条の4第4号
他の法律等に規定される業務 以下に掲げるように、他の法律や通達においても行政書士の業務であるとされているものがある。 出入国管理法（申請取次業務） 行政書士が外国人に代わって入国管理局の手続出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号）第7条の2第1項、第19条第2項、第19条の2第1項、第19条の11第1項および第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項および第3項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項（第22条の3において準用する場合を含む。）ならびに第26条第1項の規定による申請、同法第19条の10第1項の規定による届出ならびに同法第19条の10第2項（第19条の11第3項、第19条の12第2項および第19条の13第4項において準用する場合を含む。）、第20条第4項第1号（第21条第4項および第22条の2第3項において準用する場合を含む。）、第22条第3項（第22条の2第4項において準用する場合を含む。）、第50条第3項および第61条の2の2第3項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第12条第1項および第2項、第13条第1項ならびに第14条第1項および第3項の規定による申請、同法第11条第1項の規定による届出ならびに同法第11条第2項（第12条第3項、第13条第2項および第14条第4項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務ならびに出入国管理および難民認定法および日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）附則第16条第1項、第28条第3項および第29条第1項の規定による申請ならびに同法附則第16条第3項、第27条第5項、第28条第4項および第29条第3項の規定により交付される在留カードまたは特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。をするときは、一定の手続について、依頼した外国人の出頭を要さないとされている出入国管理および難民認定法施行規則第6条の2第4項、第19条第3項、第59条の6第2項。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。
税理士法 行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む）、特別土地保有税、および入湯税に関し税務書類の作成を業として行うことができる税理士法51条の2 行政書士等が行う税務書類の作成同施行令14条の2 行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税。
社会保険労務士法 昭和55年9月1日時点で行政書士会に入会している行政書士である者は、「当分の間」、他人の依頼を受け報酬を得て労働、社会保険法令上の申請書等・帳簿書類の作成を業とすることができる行政書士法昭和55年改正附則2項。
海事代理士法 内航海運業法および船員職業安定法に基づく諸手続は「当分の間」海事代理士法の制限にかかわらず行政書士も行いうるとされている（海事代理士法の一部改正に伴う経過措置）平成16年6月2日法律第71号海事代理士法附則第19条「行政書士は、当分の間、前条の規定による改正後の海事代理士法（以下「新海事代理士法」という。）第十七条第一項本文の規定にかかわらず、他人の委託により、業として新海事代理士法第一条に規定する行為（新船員職業安定法若しくは新内航海運業法又はこれらに基づく命令の規定に基づく手続に係る行為に限る。）を行うことができる」による。。
令和5年2月8日付民二第70号法務省民事局長通達 相続土地国庫帰属承認申請の代行を行える資格者は弁護士、司法書士、行政書士の3士業に限られるとされた通達別添・相続土地国庫帰属制度事務処理要領第５節第３、１但書
令和5年3月13日総行行第84号総務省自治行政局行政課長通知 行政書士が業として行う行政書士法第1条の2及び第1条の3第1項（第2号を除く。）に規定する業務に関連して行われる財産管理業務又は成年後見人等業務は、行政書士の業務に附帯し、又は密接に関連する業務（行政書士法第13条の6第1号・行政書士法施行規則第12条の2第4号参照）に該当するとされたこの通達によると行政書士が業として行う行政書士法第1条の2及び第1条の3第1項（第2号を除く。）に規定する業務に関連して行われることが行政書士という職能の業務性を認める要件となっているため、業として行う行政書士法第1条の2及び第1条の3第1項（第2号を除く。）に規定する業務に関連して行われない場合には行政書士としての業務範囲には含まれない。具体例としては裁判所等に候補者名簿の提出を行いそれに基づき裁判所等からの推薦依頼に基づき後見人等や財産管理人等に選任される場合や後見等開始申立や各種財産管理人等選任申立など行政書士業務ではない裁判所提出書類作成業務を前提にする場合が挙げられる。前者は関連業務の存在がそもそもない場合であり後者は行政書士が行うことができない業務を前提にしている場合である。この通達により行政書士の職能として財産産管理業務又は成年後見人等業務をどの範囲までできるのかの業務範囲の外縁が明確に示された。なお行政書士が行政書士としてではなく一般人私人として受任することは他の法令上の制限がなければ可能であることには注意は必要である。。
業務制限 行政書士は、上記業務に外形上含まれる業務であっても、他の法律により制限される業務は行えない行政書士法第1条の2第2項。「他の法律」には弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法などが該当するとされている昭和26年3月1日地自乙発第73号各都道府県知事宛地方自治庁次長通知その他、通関業法に基づく通関士業務、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定士業務、測量法に基づく測量士および測量士補業務、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士業務なども含まれる。。具体例は次のとおりであり、判例、行政通達などにより広く規制されている。 就業規則作成（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く）社会保険労務士法、平成7年3月30日労働大臣官房労働保険徴収課長回答、平成23年12月11日厚生労働省労働基準局監督課長回答 労働基準法に基づく告訴・告発状の作成、労働基準法第104条第1項の申告書作成およびこれらの提出代行（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く）社会保険労務士法 単なる作成レベルを超える請求書・督促状等の意思表示を内容とする書面弁護士法第72条、平成26年2月24日最高裁判所判決 登記や裁判手続のために、法務局、裁判所等に提出が予定される各種書類（契約書、遺産分割協議書、定款、各種議事録など）の作成やこれらの事務を取り扱う過程で作成されるべき書類の作成（例えば住宅用家屋証明書の交付申請書作成、現況証明申請書作成、境内地証明申請書作成など）弁護士法第72条、司法書士法第73条。あわせて、平成12年2月8日最高裁第三小法廷判決（控訴審平成9年5月23日仙台高等裁判所判決 判例時報1706号173頁）、平成20年1月16日最高裁判所第二小法廷決定（控訴審平成19年10月2日福岡高等裁判所宮崎支部判決）、平成20年6月20日最高裁判所第二小法廷決定（控訴審平成20年1月30日福岡高裁宮崎支部判決 月間登記情報 567号111頁）、平成26年6月12日大阪高等裁判所判決、平成21年2月9日札幌地方裁判所判決（行政書士関係法令先例総覧文書番号381）、平成19年3月9日佐賀地裁判決（判例タイムズ1270号48頁。なお一審の平成18年3月6日佐賀簡易裁判所判決でも同旨）、最高裁判所判例解説刑事編平成12年p15（法曹時報第55巻2号p252でも同旨）、昭和33年9月25日民事甲第2020号民事局長通達（登記研究132号38頁)、昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答（民事月報19巻10号）、昭和35年11月10日自治省行発第44号行政課長回答、昭和37年9月29日自治丁行第67号行政課長回答（行政書士関係法令先例総覧文書番号005）、昭和53年6月15日参議院法務委員会第16号民事局長答弁（第84会国会参議院法務委員会議事録第16号p18、詳解司法書士法p113）、平成20年12月8日規制改革会議への要望に対する法務省回答および平成21年1月20日規制改革会議への要望に対する法務省再回答（提案事項・管理番号5038001）、登記研究214号73頁質疑応答、注釈司法書士法p471、自由と正義2009年11月号「行政書士の権利義務または事実証明関係書類作成業務をめぐる問題点」p83～p93（菊池秀）、詳解行政書士法p33同書p36（地方自治制度研究会）、平成13年12月20日付「行政書士の適法な業務の推進について（要請）」（日行連発第958号）等も参照。 司法書士法第3条規定の業務は弁護士法の法律事務であるとする裁判例がある（平成7年11月29日東京高裁判決）。 官公署に対する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理、書類作成（行政書士が書類を作成した許認可等に関して、特定行政書士が行う場合を除く）弁護士法第72条、行政書士法第1条の3 将来法的紛争が発生することが予測される状況における書類の作成、相談、助言指導 行政書士において依頼者が他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類の添付書類にすることを知りながら依頼者の求めに応じて作成等（作成をするための戸籍謄本等の職務上請求等）する行為平成19年3月9日佐賀地裁判決（判例タイムズ1270号48頁。なお一審の平成18年3月6日佐賀簡易裁判所判決において平成12年2月8日最高裁判所第三小法廷判決を援用し同旨の判断を出している。）他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類に添付する書類も申立書その他書類と一体をなすものであるため。同判決では、裁判所提出書類に関して行政書士法1条の2第2項、司法書士法73条1項、同法3条1項4号、弁護士法72条に照らして行政書士として適法な業務ではないと判示している。 自筆証書遺言書保管制度における遺言書保管申請等法務局提出の書類の作成 行政書士が他人から第三者の戸籍または除籍の謄本、抄本もしくは記載事項証明書の交付の請求のみを依頼され、当該依頼に基づき当該行政書士名義で戸籍謄本等を請求することは、行政書士法に規定する行政書士の業務に含まれない昭和61年4月7日自治行第52号行政課長回答、昭和61年4月18日民二第2510号民事局第二課長回答
業務上の義務 守秘義務 行政書士は、正当な理由なく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならず、行政書士でなくなった後も同様である行政書士法第12条。これに反した者は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処される行政書士法第22条。
記名義務 行政書士は、その作成した書面について記名しその職印を押印しなければならない行政書士法施行規則第9条第2項。
業務継続義務 行政書士が引き続き2年以上行政書士業務を行わない場合には、日本行政書士会連合会はその登録を抹消することができる行政書士法第7条第2項第1号。
依頼に応ずる義務（受任義務） 行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない行政書士法第11条。
特定行政書士