社会福祉の年表（しゃかいふくしのねんぴょう）では、社会福祉の年表を取り扱う。
法律について特に記述のない場合、制定年を表す。
16世紀以前
年 日本 日本国外 紀元前 中国春秋戦国時代：『管子』。「九恵の教」として、老人、児童、孤児、障害者、未亡人、病人、貧者、被災者への救済を説く。「第五十四篇入國」『管子』 中国春秋戦国時代：『礼記』。孔子の「大同社会」思想。「礼運」『礼記』 中国春秋戦国時代：『墨子』。墨子の「兼愛交利」思想。「兼愛」『墨子』 越：勾践が人口増加政策を実施。 魏：李克の平糴法。穀物価格の安定化を図る。 中国春秋戦国時代：通糴制度。諸国で穀物を融通。 前漢：紀元前200年、劉邦が国民の出産時に2年間免税する詔令を出す。「高帝紀下」『漢書』，巻一下 前漢：紀元前54年、耿寿昌が常平倉制度を創設。穀物価格の安定化を図る。「宣帝紀第八」『漢書』，巻八 前漢：紀元前22年、70歳に達した高齢者に鳩杖を下賜し優遇する制度（「王杖十簡」）。 85 後漢：章帝、胎養令。「粛宗孝章帝紀」『後漢書』，巻三 87 後漢：章帝、養老に関する詔令。5世紀末頃 斉：蕭長懋が六疾館を置き、窮民を養う。「文恵太子伝」『南斉書』，巻二十一，列伝第二521 梁：蕭衍が建康に孤独園を置き、孤児・老人を収容。「武帝下」『梁書』，巻三，本紀第三 585 隋：長孫平の上奏により義倉が設置される。「長孫平伝」『隋書』，巻四十六 列伝第十一 593 聖徳太子により四個院（施薬院、悲田院、敬田院、療病院）が設置される。（なお、大阪市天王寺区にある勝鬘院愛染堂が「施薬院」跡、四天王寺病院（設置主体 四天王寺福祉事業団）が施薬療病院、として継承されている。）701 - 704 唐：仏教寺院が展開していた悲田院（悲田坊）に対し、長安年間に武則天が役人を置く。「病坊」『唐会要』巻四十九 723 興福寺に施薬院と悲田院が設置される。[ 扶桑略記 巻第六 元正天皇] 730 皇后宮職下に施薬院が設置される。 845 唐：悲田院が会昌の廃仏に伴い仏教と切り離され、悲田養病坊となる。960 - 1279 宋：広恵倉が設置される。被災者・貧困者の救済。 宋：挙子倉が設置される。貧困家庭の子育ての支援。 宋：福田院が設置される。悲田院の後継。 宋：民間施設として、居養院（身寄りのない者など困窮者の収容施設）、安済坊（病人の収容施設）、養済院（居養院と安済坊の機能を持つ施設）、恵民薬局（薬の販売所）、漏澤園（貧民用の公設墓地）が設置される。 宋：1069年、青苗法施行。常平倉・広恵倉に備蓄された穀物を基にした金銭の貸付制度。 南宋：『救荒活民書』。過去の救荒政策をまとめ、自身の考案した政策を提唱。 1130年代 イギリス：Hospital of St. Cross設立。現存する最古の救貧院。 1250年頃 真言律宗僧侶の叡尊・忍性が鎌倉幕府の有力者の後援の元、貧民やハンセン病患者への支援を行う。北山十八間戸、極楽寺が創設された。 時宗の一遍が踊念仏を始める。民衆（下人や非人も含む）も盛んに参加したのと記録が残る。 1271 元：クビライが鰥寡孤独の者や障害で生活できない者を収容し食料等を支給する命令を下す。「世祖四」『元史』，巻七，本紀第七 それらの人々は養済院に収容された。「刑法二」『元史』，巻百三，志第五十一 1279 元：全国に安楽堂が設置される。病人に医療を、飢餓者に食料を提供し、死者は埋葬した。「世祖七」『元史』，巻十，本紀第十 1230年頃 琵琶法師で視覚障害者の明石覚一が室町幕府有力者の庇護を受けて、自分の屋敷に当道座を設立。明治時代初期まで続く検校制度を確立した。 1370 明：恵民薬局が設置される。「職官三」『明史』，巻七十四，志第五十 1374 明：養済院・漏澤園が設置される。「食貨一」『明史』，巻七十七，志第五十三 1386 明：朱元璋が養老之政を制定。長寿者への食糧や生活用品の支給制度。 1389 明：『大明律直解』。鰥寡孤独の者を政府が収容し養護すると規定。 1531 イギリス：ヘンリー8世の救貧令。労働不能貧民には物乞いの許可を与え、労働可能なのに働かない貧民には鞭打ち刑を与える。 1536 イギリス：ヘンリー8世、救貧法。救貧令の成文化。 1557年 イエズス会のルイス・デ・アルメイダが大友宗麟に願って土地をもらいうけて、大分に日本初の西洋医学に基づく病院を設立した。 1575 イギリス：ブライドウェル懲治場を設置し、労働可能貧民を強制労働させる。 1590 明：楊東明が虞城県で同善会を創設。地方名士による民間福祉組織。以後、中国各地で同善会が創設される。 1597 イギリス：1597年救貧法。ワークハウス（授産施設型の救貧院）の起源。 1600頃 明：善会・善堂（民間運営の慈善団体とその施設）による「善挙」が始まる。夫馬進「中国史における「善挙」と「慈善事業」」
17世紀 年 日本 日本国外 1601 イギリス：エリザベス救貧法。国家単位での救貧制度。近代社会福祉制度のはじまり。救貧税を財源とし、労働意欲のない労働可能貧民は懲治院で強制労働させ、労働意欲のある労働可能貧民や労働不能貧民は救貧院に収容。 1662 清：北京で育嬰堂が創設される。捨て子の養育事業を実施。 1663年 会津藩の保科正之が領内において、領民が対象となる現代における老齢年金制度に近い制度を創設した。 1693年 検校の杉山和一鍼・按摩技術の取得教育を主眼とした世界初の視覚障害者教育施設とされる「杉山流鍼治導引稽古所」を江戸本所で開設した。杉山が鍼医として仕えた江戸幕府第5代将軍徳川綱吉の支援を受けた。 18世紀
年 日本 日本国外 1722 小石川養生所が設置される。無料の医療施設。 イギリス：（ナッチブル法）。貧民の救済申請を抑制するためワークハウスでの労働意欲テストを貧民に課し、テストを拒否する者は救済せず。 1776 アメリカ：バージニア権利章典。 1782 イギリス：ギルバート法。救貧院には老人と病人のみを収容し、健常な貧民は院外で就労させ、労働の意志のない者は懲治院に収容することとした。救貧法の人道主義化。 1789 フランス：人間と市民の権利の宣言（フランス人権宣言）。 1790 江戸石川島に犯罪者の自立支援施設として人足寄場が設置される。 1792 松平定信により、七分積金が設立される。 1793 イギリス：ローズ法。労働者の互助による民間保険「友愛組合」の設立を奨励。 1795 イギリス：スピーナムランド制度が始まる。賃金収入が基本生活費に満たない貧民に差額を補填した。 1798 イギリス：マルサス『人口論』。人口抑制による貧困対策論に影響を与える。
19世紀
年 日本 日本国外 1800 イギリス：貧民学校が自然発生的に生まれる。 1802年 米沢藩の莅戸善政が飢饉救済の手引書「かてもの」を書き、米沢藩の前藩主上杉治憲の命によって刊行された。 1819 イギリス：トーマス・チャーマーズが隣友運動を開始。 1821 アメリカ：クインシー・レポート。救貧対策の実態を報告。 1824 アメリカ：イェーツ・レポート。救貧対策の実態を報告。救貧院による院内救済を中心とする救貧対策を提起。 1833 イギリス：工場法。 1834 イギリス：新救貧法。労働可能貧民の院外救済を禁止しワークハウスに収容。院内での処遇は最下級の労働者以下とした（劣等処遇の原則）。 1838年 農政学者の大原幽学が下総国にて先祖株組合を設立した。農協などの協同組合の歴史の嚆矢とされる。 1837 ドイツ：フリードリヒ・フレーベルが「児童のための作業教育所」を設立。のち1840年にKindergartenと改名。世界初の幼稚園とされる。津幡智「フレーベルの研究Ⅰ」『藝術』20，1997 1844 イギリス：ロッチデール先駆者協同組合設立。最初の生活協同組合。 イギリス：キリスト教青年会（YMCA）設立。 1845 イギリス：月狂条例。精神障害者の収監を規定。 1848 カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルス『共産党宣言』。 アメリカ：白痴学校の開設が始まる。 1852 ドイツ：エルバーフェルト市において、エルバーフェルト制度が制定される。ボランティアの委員を配置し貧困者の訪問調査と救済を行った。 アメリカ：マサチューセッツ州が義務教育法を制定。 1858年 緒方洪庵がオットー・モーニッケが輸入して京都に伝わっていた痘苗を得、1849年に古手町（現・大阪市中央区道修町4丁目）に「除痘館」を開き、牛痘種痘法による切痘を始めた。1858年に洪庵の天然痘予防の活動を江戸幕府が公認し、牛痘種痘を免許制とした。 1865 イギリス：ウィリアム・ブースが救世軍を設立。 1865 カール・マルクス『資本論』。 1869 イギリス：ロンドンに慈善組織協会（COS）が設立される。救済に値するとした貧民のみを慈善の対象とし、友愛訪問員が活動。ソーシャルワークの起源。 1870 イギリス：初等教育法。教育施設が不十分な地域に公費による公立学校の設立を義務付ける。亀本傑「19世紀イギリスの教育改革―1870年初等教育法を中心に―」 イギリス：が孤児院であるバーナード・ホームを設立。 1872 東京府養育院が設立される。（1874年からは渋沢栄一が運営に参加、のちに事務長、院長を務める。） 学制発布。 1873 小野太三郎が金沢に小野救養所（のちの小野慈善院、社会福祉法人陽風園）を設立。 アメリカ：セントルイスにアメリカ初の公立幼稚園が設置される。 1874 恤救規則の布達。日本初の統一的な救貧法。 子守学校の開設が始まる。布田奈津子「日本の子守学校 ―途上国における応用可能性の検討―」，2012 1875 海軍退隠令。海軍省「海軍制度沿革 巻6」，1939 陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則。長崎県「恩給制度の歴史」 1876 東京女子師範学校附属幼稚園が開設される。日本初の幼稚園。 1877 アメリカ：バッファローにアメリカ初の慈善組織協会（COS）が設立される。Charity Organization Societies: 1877-1893 1878 京都盲唖院設立。日本初の盲学校。 ドイツ：社会主義者鎮圧法。労働運動を抑圧。 1880 備荒儲蓄法。組織的な被災者救済制度。 1882 文部省が従来の幼稚園とは別種の貧民層の幼児向けの保育施設として、簡易幼稚園の設置を奨励。文部科学省「第一章 第二節 五 幼稚園の創設」『学制百年史』，1981 1883 文官恩給令。 ドイツ：疾病保険法。世界初の社会保険制度、公的医療保険制度。ビスマルク政権による飴と鞭政策。大陽寺順一「オット・フォン・ビスマルク」，1970 1884 イギリス：フェビアン協会が設立される。 イギリス：サミュエル・バーネットがアーノルド・トインビーの遺志を継ぎロンドンにトインビー・ホールを設立。世界最初のセツルメント。 ドイツ：災害保険法。世界初の労災保険。 1886 矢嶋楫子が東京婦人矯風会を設立。禁酒運動、公娼制度廃止運動を行う。 アメリカ：がニューヨークにネイバーフッド・ギルドを設立。アメリカ初のセツルメント。 イギリス：チャールズ・ブースがロンドンで貧困調査を開始。 1887 石井十次が岡山孤児院を設立。 1889 アメリカ：ジェーン・アダムズとがシカゴにハルハウスを設立。当時世界最大のセツルメント。 ドイツ：老齢廃疾保険法。老齢年金。 イギリス：児童虐待防止及び保護法。 1890 軍人恩給法。 新潟静修学校が設立される。初等・中等教育事業と同時に、幼児保育事業も実施。日本初の保育所。社会福祉法人守孤扶独幼稚児保護会 赤沢保育園「赤沢保育園について」 1891 アリス・ペティ・アダムスが岡山に日曜学校を開校。 石井亮一が知的障害児教育施設滝乃川学園の前身である聖三一孤女学院を設立。 1892 女子高等師範学校附属幼稚園に保育料無料の分室が設置される。簡易幼稚園普及のためのモデルケース。 瓜生岩子が福島瓜生会を設立した。これがのちの福島育児院となる。 1895 救世軍が日本での活動を開始。日本人最初の救世軍士官は山室軍平。 イギリス：ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタル（王立施療病院）にアーモナーが配置される。医療ソーシャルワーカーの起源。 1897 片山潜が東京にキングスレー館を設立。日本で最初のセツルメント。 メアリー・リッチモンドが全米慈善・矯正会議において「応用博愛事業学校の必要性」を講演。Richmond, Mary - Social Welfare History Project 1898 ニューヨーク慈善組織協会がソーシャルワーク夏期講習を開始。 1899 留岡幸助が東京・巣鴨に家庭学校（感化院）を設立。不良少年に対する感化教育を行う。 横山源之助『日本之下層社会』。 罹災者救助基金法。 行旅病人及行旅死亡人取扱法。 イギリス：シーボーム・ラウントリーがヨーク市で貧困調査を始める。のちに『貧困：都市生活の研究』を刊行。 1900 野口幽香が二葉幼稚園を設立。貧困児童の保育施設。 精神病者監護法。精神病者の私宅監置（いわゆる座敷牢）を義務付けた。 感化法。不良少年に対する感化教育の法制化。満8歳以上16歳未満が対象。 未成年者喫煙禁止法（現・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律）。 第三次小学校令。義務教育無償化。
20世紀 第二次世界大戦前
年 日本 日本国外 1902 不良住宅地区改良法。スラム対策。住宅地区改良事業の始まり。 イギリス：チャールズ・ブース『ロンドン民衆の生活と労働』。ロンドン市民の約30%が貧困線以下にあることを明らかにし、貧困の原因は個人の習慣ではなく雇用・環境にあることを示した。 1903 農商務省『職工事情』。 1904 日露戦争勃発。 下士兵卒家族救助令。 アメリカ：ニューヨーク博愛事業学校設立。アメリカ初のソーシャルワークの学校。（のちのColumbia University School of Social Work） 1905 鐘紡共済組合が設立される。日本最初の被用者保険。 アメリカ：医師リチャード・キャボットがマサチューセッツ総合病院で医療ソーシャルワークを提唱し、ボランティアスタッフとともに事業を開始。翌年、同病院にソーシャルワーク部門が創設される。 1908 戊申詔書が渙発される。これを契機に地方改良事業が本格化する。 中央慈善協会が設立される。のちの全国社会福祉協議会。 1909 井上友一『救済制度要義』。 アメリカ：第1回ホワイトハウス会議（児童福祉白亜館会議）。 1911 明治天皇の済生勅語により済生会が創設される。 イギリス：国民保険法。健康保険と失業保険を制定。世界最初の失業保険制度。 1914 留岡幸助が北海道遠軽町に北海道家庭学校を設立。 1915 アメリカ：エブラハム・フレックスナーが講演「ソーシャルワークは専門職か？」を行い、専門職の6つの基準を提示。ソーシャルワークは未だ専門職ではないとした。三島亜紀子「社会福祉の学問と専門職」，1999 1916 工場法施行。12歳未満の就業を禁止。 河上肇が「貧乏物語」を大阪朝日新聞に連載。 1917 岡山県知事笠井信一が済世顧問制度を制定。 軍事救護法。下士兵卒の傷病兵本人、下士兵卒・傷病兵の家族／遺族が対象。 ロシア革命。 アメリカ：メアリー・リッチモンド『社会診断』。 1918 米騒動。 大阪府知事林市蔵が小河滋次郎とともに方面委員制度を制定。 1919 精神病院法。 長谷川良信がマハヤナ学園を設立。『社会事業とは何ぞや』を刊行。 大阪市が鶴町第一託児所、桜ノ宮託児所を開設。日本初の公立託児所。 パリ講和会議にて日本の人種的差別撤廃提案が否決される。 1920 賀川豊彦『死線を越えて』。 このころ、神戸の生協では女性による「家庭会」が開かれはじめている。永谷晴子はこの動きを拡大し、後には家事代行サービスのグループ ｢四ツ葉会｣ や経済的な自立を目指す女性たちが結成した「婦人共栄会」の立ち上げを主導した。 1921 職業紹介法。 1922 全国水平社結成。 健康保険法制定。工場・鉱山等、一部の被雇用者のみを対象とする公的医療保険。関東大震災の影響で施行は1927年まで延期。 少年法（旧）。不良少年に対する刑事政策と児童保護政策の分離。 未成年者飲酒禁止法（現・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律）。 イギリス児童救済基金が「世界児童憲章」案を発表。 アメリカ：メアリー・リッチモンド『ソーシャル・ケースワークとは何か』。 1923 恩給法。各公務員別に分かれていた恩給制度を統一。 生江孝之『社会事業綱要』。社会事業に関する日本で最初の専門概論書とされる。 関東大震災。 アメリカ：ミルフォード会議（1928年まで毎年開催）。 1924 同潤会が設立される。 国際連盟が「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を採択。 1925 細井和喜蔵『女工哀史』。 1926 幼稚園令。 済生会芝病院に社会部が創設される。日本における医療ソーシャルワークの先駆け。 1929 生活困窮者への扶助を目的とする救護法を公布。 聖路加国際病院に社会事業部が設立され、浅賀ふさが着任。 アメリカ：ミルフォード会議報告書『ソーシャルワーク――ジェネリックとスペシフィック』。 デンマーク：断種に関する法。ヨーロッパ初の断種法。 世界恐慌。 1930 昭和恐慌。 アメリカ：アメリカ児童憲章。 1931 労働者災害扶助法。 癩予防法。全ハンセン病患者の終身隔離（施設への強制収容）政策の始まり。 第一次無癩県運動。 1932 救護法施行（1月）。 スウェーデン： スウェーデン社会民主労働党政権が「国民の家」を標榜し、福祉国家建設に着手。 1933 少年教護法（感化法からの改正）。 児童虐待防止法（旧）。14歳以下の児童が対象。 ドイツ：断種法。 1934 スウェーデン：特定の精神病患者、精神薄弱者、その他の精神的無能力者の不妊化に関する法律。精神障害者、知的障害者に対して強制不妊手術が可能になる。 1935 アメリカ：社会保障法（2種類の社会保険（年金保険と失業保険）、3種類の公的扶助（高齢者扶助、視覚障害者扶助、要扶養児童家庭扶助）、肢体不自由児福祉サービス、児童福祉サービスが創設厚生労働省「2009～2010年海外情勢報告」。 1936 方面委員令。方面委員制度が全国統一化。全国民生委員児童委員連合会「民生委員・児童委員制度の歴史」 退職積立金及退職手当法。 1937 日中戦争勃発。 軍事扶助法。軍事救護法から扶助対象者の範囲を拡大。 母子保護法。13歳以下の子を持つ貧困母子家庭を扶助。 保健所法（旧）。 1938 厚生省創設。 国民健康保険法（旧）。市町村・職業単位で任意に設立され任意に加入できる保険組合形式の公的医療保険。健康保険法の対象外であった農民層の救済を企図。 社会事業法。 ニュージーランド：社会保障法。アメリカ社会保障法とは異なり医療保険制度（無料）が含まれ、実質的に世界最初の包括的社会保障制度。 1939 船員保険法。船員の医療保険と年金保険。社会保険方式による日本初の公的年金制度。 職員健康保険法。 第二次世界大戦勃発。 ドイツ：T4作戦。優生学に基づく安楽死政策。 1940 国民優生法。遺伝性疾患を持つ患者に対する断種を行う法律。 大阪市立思斉学校が設立される。知的障害児を対象とした日本初の学校。 1941 太平洋戦争勃発。 労働者年金保険法。健康保険法が適用される被用者向けの公的年金制度。 医療保護法。貧困者への医療扶助。 1942 健兵健民政策。 妊産婦手帳制度が始まる。 国民医療法。日本医療団が創設される。 イギリス：ベヴァリッジ報告書。 1944 厚生年金保険法（労働者年金保険法の改正）。
第二次世界大戦後
年 日本 日本国外 1945 日本政府が連合国軍に降伏。日本は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の監督下に置かれ、民主化が進められる。 国際連合憲章。 第二次世界大戦終結。 フランス：ラロック・プラン。戦後の新たな社会秩序構築の一環として策定された社会保障計画。 1946 GHQがSCAPIN-775「社会救済に関する覚書」を指令。公的扶助4原則（無差別平等、公私分離、救済の国家責任、必要な救済を充足）を示す。 生活保護法（旧）。扶助は5種類。素行不良者等の保護を認めないという欠格事項が存在。国民に保護請求権を認めず。 民生委員令。方面委員から民生委員へ。 日本国憲法制定。 糸賀一雄らが知的障害児入所教育施設近江学園を設立。 イギリス：国民保険法、国民保健サービス法。 スウェーデン：スウェーデン社会庁報告書でノーマライゼーションの原理が示される。 1947 児童福祉法。 学校教育法。障害児の学校として盲学校・聾学校・養護学校の3種が法制化。養護学校は義務教育機関ではなく、重度・重複障害児は就学猶予・就学免除とされていた。 失業保険法。 職業安定法。 労働者災害補償保険法。 婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和22年勅令第9号）。公娼制度の名目的廃止。 災害救助法。 保健所法（新）。医療ソーシャルワークが取り上げられた日本初の法。 ニュルンベルク綱領。 1948 沢田美喜がエリザベス・サンダースホームを神奈川県に設立。日本人女性と連合国軍兵士との間の混血孤児のための孤児院。 優生保護法。遺伝性疾患に加えて、ハンセン病患者や、遺伝性以外の精神病患者、知的障害者の強制的不妊手術が認められた。 医療法。 民生委員法。 大阪に日本初のボランティアセンター「大阪社会事業ボランティーア協会」が設立される。 GHQの影響のもと、杉並保健所に医療社会事業係として専任の医療ソーシャルワーカーが置かれる。（その後全国のモデル保健所に置かれるが、日本の独立回復とともに消え定着せず。）。 茨城県下館町が下館町公安条例を制定。18歳未満の者の外出に保護者同伴を義務付け。青少年保護育成条例の起源。奥平康弘『青少年保護条例・公安条例』学陽書房 1981年 ISBN 9784313220072 欧州評議会が欧州人権条約を採択。 1949 身体障害者福祉法。福祉三法体制が確立。 社会保障制度審議会が「生活保護制度の改善強化に関する勧告」を提出。 GHQが「社会福祉行政に関する6項目」（6項目提案）を示す。そのうちの一つ「自発的に行われる社会福祉活動に関する協議会設置」がのちに社会福祉協議会の設立に繋がる。 保良せきが厚生省看護課課長に就任。 第2回世界医師会総会にてジュネーブ宣言が採択される。 国際連合が世界人権宣言を採択。 1950 精神衛生法。私宅監置制度廃止。 生活保護法（新）。 社会保障制度審議会が「社会保障制度に関する勧告」を提出。国家責任による社会保障制度の確立の必要性が指摘されるとともに、日本の社会保障制度の制度別分類の原型が規定された。 1951 児童憲章制定。 社会福祉事業法。 国民健康保険税の創設。 日本社会事業協会、全日本民生委員連盟、同胞援護会の三者合併により中央社会福祉協議会が設立される。のちの全国社会福祉協議会（全社協）。ここからトップダウン式に都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会が順次設立されてゆく。 公営住宅法。 1953 らい予防法。ハンセン病の予防、患者の強制隔離政策を強化。 1955 アメリカ：7団体の合併により全米ソーシャルワーカー協会が発足。The History of NASW 1956 長野県で家庭養護婦派遣事業が始まる。日本におけるホームヘルパーの起源。 売春防止法制定。 世界保健機関からグエドリン・ベックマンが派遣され、日本の医療ソーシャルワークを視察。「日本における医療社会事業視察計画に関する報告書」にまとめる。 1957 アーネスト・グリーンウッド「専門職の属性」。「ソーシャルワークはすでに専門職である」と結論づける。 フェリックス・ポール・バイステック『ケースワークの原則』。「バイステックの7原則」を提示。 1958 売春防止法の完全施行に伴い赤線廃止。 国民健康保険法（新）制定。 アメリカ：ガルブレイス『ゆたかな社会』。 1959 国民年金法制定。 国際連合が児童の権利に関する宣言を採択。 デンマーク：1959年法。ニルス・エーリック・バンク＝ミケルセンの尽力により、「ノーマライゼーション」の理念が盛り込まれた世界初の法律。 1960 精神薄弱者福祉法。 身体障害者雇用促進法。 住宅地区改良法。 日本初のソーシャルワーカーの専門職団体の日本ソーシャルワーカー協会が設立される。 1961 精神衛生法改正。措置入院の強化拡大。措置入院患者数が1957年の4倍に急上昇。 国民皆保険、国民皆年金体制の確立。 欧州評議会が欧州社会憲章を採択。 1962 笹川良一が日本船舶振興会（のちの日本財団）を設立。 徳島県社会福祉協議会に善意銀行が設立される。善意銀行-徳島県社会福祉協議会 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律。 アメリカ：『』。貧困の再発見。 アメリカ：カリフォルニア大学バークレー校で障害者自立生活運動が起こる。 フランス：ラロック委員会報告。高齢者対策として、高齢者の社会参加の推進、ホームヘルプサービス利用の一般化、社会扶助と社会保険の2本立て体制を提言。 1963 老人福祉法。特別養護老人ホームが制度化され、ホームヘルパーが「老人家庭奉仕員」として制度化された。 1964 ライシャワー事件。 母子福祉法。福祉六法体制の確立。 重度精神薄弱児扶養手当法。 アメリカ：リンドン・ジョンソン大統領が「貧困との戦い」を宣言。 アメリカ：1964年フードスタンプ法。低所得者への食糧費補助制度。 世界医師会がヘルシンキ宣言を採択。 1965 精神衛生法改正。社会防衛のための精神病患者隔離を強化。 大阪で「ボランティア協会大阪ビューロー」が設立される。のちの大阪ボランティア協会。日本初のボランティアスクールを開講。 国際連合が人種差別撤廃条約を採択。 アメリカ：社会保障法改正。メディケアおよびメディケイド（一定条件を満たす低所得者への公的医療扶助制度）が創設される。 アメリカ：ヘッドスタートを開始。低所得者層の児童への教育プログラム。 イギリス：ピーター・タウンゼントとブライアン・エイベル＝スミス『貧困者と極貧者』。 1966 福祉活動専門員に国家補助。 国際連合が国際人権規約を採択（1976年発効）。世界人権宣言に法的拘束力が与えられる。 1967 身体障害者家庭奉仕員派遣事業の創設。渋谷光美「日本のホームヘルパー制度の変遷を通じた障害者施策の一考察 ──創設期の長野県と東京都を中心に」 朝日訴訟最高裁判決。憲法25条の法的性格について判示。 ヘレン・ハリス・パールマンが「ケースワークは死んだ」を発表。 シシリー・ソンダースが聖クリストファー病院にホスピス病棟を開設。緩和ケアを基礎とした近代ホスピスを作る。 1968 全国社会福祉協議会が「ボランティア活動を育成するために―ボランティア活動育成基本要項―」を発表。 クラーク勧告。世界保健機関から派遣されたD. H. クラークが日本の精神医療を調査し、精神医療と精神障害者支援体制の刷新を求めた。（しかし厚生省は従わず。） イギリス：シーボーム報告。自治体における対人福祉サービスの強化を求める。 1969 職業能力開発促進法。 ねたきり老人家庭奉仕員事業の創設。 同和対策事業特別措置法。国策による同和対策事業のはじまり。 大和川病院事件。入院している精神障害者の劣悪な処遇が明らかになるが存続し、1980年に第二の事件、1993年に第三の事件が発覚しながら摘発・廃院に至るまで約30年を要した。 美濃部亮吉都政下の東京都が、低所得の70歳以上の老人医療費を無料化。 米州機構が米州人権条約を採択。 スウェーデン：ベンクト・ニィリエ『ノーマライゼーションの原理』。ノーマライゼーションの原理を広める。 1970 脳性麻痺の子を母親が殺害した事件への減刑嘆願運動に対し、障害当事者の団体である青い芝の会は厳正な裁判を要求。 心身障害者対策基本法。 心身障害児家庭奉仕員派遣事業の創設。