要配慮者（ようはいりょしゃ）とは、災害の際、的確な情報把握、安全な避難、発災後の避難生活などに支援や配慮が必要な人々のこと。一般的には高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、難病患者、外国人などを含める。
要配慮者のうち、避難行動に支援が必要な人々は避難行動要支援者といい、名簿と個別避難計画が作成され、地域の人々らが避難を支援する。
用語の略史 かつては「災害弱者」（さいがいじゃくしゃ）という用語があって、日本では1980年代後半から使われるようになり、政府の『防災白書』でも言及があった。その後、「災害時要援護者」（さいがいじようえんごしゃ）、要援護者という似た用語も登場する。さらに、2006年改正版の『災害時要援護者の避難支援ガイドライン』（内閣府）では避難行動に焦点を当てた「避難行動要支援者」という用語が定義された。「災害弱者」は差別的な語感から、当事者も行政も使いにくかったという意見もある。
2012年（平成24年）の内閣府の「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」を契機に、これらの用語が整理される。2013年6月の災害対策基本法では、それまでの「災害時要援護者」を代替する形で「要配慮者」という用語が新たに定義された。これ以降、「要配慮者」が使われるようになってきている。
要配慮者に含められる人々 具体例として、以下のような人が想定される。 障害者（肢体不自由者、知的障害者、内部障害者、視覚障害者、聴覚障害者、言語障害者） 傷病者 難病患者、在宅人工呼吸器使用者 高齢者のうち、一人暮らしの者、寝たきり等の要介護の者、認知症の者（自分自身で避難できる高齢者は対象としない場合が多い）。 妊婦または妊産婦（健常者に比べて重い保護を必要とする） 乳幼児・子供（健康でも理解力・判断力が乏しい） 短期滞在の外国人（日本語が分からない） 旅行者（その場所の地理に疎い。短期滞在の外国人も含まれる）
日本赤十字社の「災害時要援護者対策ガイドライン」が挙げている、避難生活における要配慮者の主な例は以下のとおり。 病気や障害などにより薬や医療器具を要する者 手すりや洋式トイレなどバリアフリー化されていない避難所などで介助を要する者。こうした要配慮者向けの福祉避難所が普及しつつあるが、未だ不十分とされる。 感染症への抵抗力が弱く、避難所で病気にかかりやすい者 被災により精神的障害が増幅される者
避難時の配慮
避難行動要支援者については、災害対策基本法の枠組みの下、各市町村が避難支援計画（全体計画・個別避難計画）や避難行動要支援者名簿を作成している。民生委員や地域自治組織が災害弱者の安否確認、避難支援を行い、このとき名簿が活用される。
視覚障害者における手話サークルなど、障害者団体が積極的な安否確認を行う例もある。
避難生活における配慮 生活環境の整備や心身両面の健康への支援など、避難生活では要配慮者の特性に応じた支援が必要とされている。全体としては、平時に可能であった医療や福祉のサービスをどの程度充足させられるかが鍵となる。これが不十分であると災害関連死を招きうることとなる。
どの地域にも要介護の高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に当てはまる人々は住んでいるのが普通であり、一般の避難場所・避難所においても、一時的にせよ要配慮者が避難してきたとき、受け入れる準備をしておく必要があるとされている。
避難所で必要な主な措置は次のとおり。 どのような特性の要配慮者がいるのかを把握する。東京都の場合、管理責任者が「被災災害時要配慮者台帳」を作成する。 感染症や暑さ寒さへの重点的な対策 やわらかい食事、アレルギーへの対応などの食事提供の配慮 障害者や高齢者が使用可能なトイレ 高齢者や障害者の使用を考えた通路の確保や段差の解消 妊産婦や乳幼児への衛生環境の確保、粉ミルク・おかゆ・哺乳瓶・ベビーベッド、泣き声に配慮した母子避難スペース、休息場所など 移動困難な高齢者への杖や車椅子の貸与、障害者が使用する白杖、補聴器、車椅子などの装具・用具の修理支援 支援が必要な高齢者へのヘルパー・ケアマネジャー派遣の支援、徘徊症状のある認知症高齢者への声かけ 介護用品や日用品の供給。業者や社会福祉施設との連携が有効。 医療機関、福祉事務所、社会福祉施設など、医療・福祉サービスが必要な要配慮者の支援機関への連絡
避難生活を続けるうえで、避難所や自宅で生活を続けることが困難な高齢者や障害者などに対しては、自治体が福祉避難所に指定した社会福祉施設などが受け入れ先となる。
避難所で長期の生活を続けることが難しい要配慮者がいることから、仮設住宅への入居選定の過程で、要配慮者が優先される場合がある。
支援の担い手 発災後に避難生活を送る避難所の運営は行政だけでは立ち行かないため、要配慮者の支援も主にその地域の人々が行う、いわゆる自助・共助の形となる。町内会・自治会、事前に組織された自主防災組織はその効果的な運営に資するほか、外部からの支援を含め社会福祉の専門家やボランティアはニーズに即した支援を期待される立場にある。社会福祉協議会や福祉施設は重要な担い手となる。
準備・訓練 子供がいる、介護が必要な人がいるなど家庭によって必要な準備は変わる。要配慮者の必要事項として、服用している薬や介助用品などの準備、家具の転倒防止やガラスの飛散防止などの対策が挙げられる。安否確認や避難場所への移動方法を決めておき、訓練により確認していくことが有効。
視覚障害者：通り慣れた道の点字ブロックなどが損壊した場合に備えて、避難経路を複数確認しておくなどの準備が挙げられる。被災時には、家族や周囲の人が誘導をする必要がある。テレビや電話などが使えない場合に備えて、地域の人に様子を見に来てもらうよう協力を仰いでおくといった事前準備も挙げられる。閉じ込められた場合に助けを呼ぶ手段として、ホイッスルや防犯ブザーなどの準備も挙げられる。 聴覚障害者、知的障害者：コミュニケーションを円滑にとるため、ヘルプカードを作成しておくなどの準備が挙げられる。外国人についても、ヘルプカードの準備などが有効。外出時に災害にあった場合の決め事として待ち合わせ場所を決めておくいった準備も挙げられる。 精神障害者、発達障害者：本人や支援者が、個々の症状や接し方などを周囲に伝えられるようにしておく準備、コミュニケーションに必要な物品・落ち着く物品の準備、避難所の下見などが挙げられる。 内部障害者：必要な医療的ケアや介護について周囲に伝えられるようにしておく準備が挙げられる。 在宅人工呼吸器使用者：停電に備えた医療機器のバッテリー、蘇生バッグ、医薬品、ケア用品などの備蓄や、非常用電源のある施設・親戚や知人宅などの避難先と搬送手段の確保などが挙げられる。
支援を担う地域にとっては、防災訓練を行っておくことが、必要な配慮をイメージする一助となる。また、普段から積極的に働きかけて交流を図ることが、遠慮なく支援を申し出てもらえる環境づくりにつながる。支援を受ける側にとっては、訓練に積極的に参加したり、普段から地域との交流を行ったりしておくことが役立つとされる。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 災害対策基本法 - 防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧および防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定める法律 災害救助法 - 被災者の保護と社会の秩序の保全に関する法律 要介護認定 - 介護を要する状態であることを保険者が認定するもの 福祉避難所 - 避難所等での生活が困難な人々（要配慮者）を対象に滞在させることを想定した避難所。災害対策基本法の改正により直接避難も可能となった。 個別避難計画 - 避難行動要支援者ごとに当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画 地区防災計画 - 個別避難計画と連携する地域住民の共助による計画 自主防災組織 - 防災活動を行う共助の中核となる住民組織 タイムライン (防災) - 災害に備えてとるべき防災行動をあらかじめ時系列的に整理した防災行動計画