サムネイル|ミャンマーの仏教旗 ミャンマーの仏教（ミャンマーのぶっきょう）は、主に上座部仏教の伝統に属し、ミャンマーの歴史、文化、社会生活、政治思想に深く関わってきた。僧院は仏典の研究や修行の場であるとともに、教育や地域社会の活動を支えてきた。在家信者は礼拝、布施、持戒、瞑想などを通じて仏教を実践し、短期間の出家も広く行われている。また、日常的な信仰にはナッ信仰なども共存している。
2024年の国勢調査では、実際に調査された約3,218万人のうち、仏教徒は91.3％を占めた。ただし、全国人口の37.4％は直接調査されておらず、この割合は未調査地域の人口を含まない。
仏教徒の割合には地域差がある。地域別の宗教人口を公表した2014年の国勢調査では、実際に調査された人口に占める仏教徒の割合は、マグウェ地方域で98.8％、マンダレー地方域で95.7％、モン州で92.6％、ヤンゴン地方域で91.0％、シャン州で81.7％だった。一方、カチン州では64.0％、カヤー州では49.9％、チン州では13.0％だった。民族別では、ビルマ族、シャン族、ラカイン族、モン族などの間で上座部仏教が主要な宗教となっている。
歴史
仏教伝来に関する伝承
ミャンマーの仏教史書や口承には、釈迦が生前に現在のミャンマーを訪れたという伝承がある。19世紀に編纂されたパーリ語の仏教史書『サーサナヴァンサ』は、その訪問先の一つをエーヤワディー川西岸のアパランタとしている。伝承によれば、釈迦はこの地で僧院を建立したプンナの招きを受け、帰途にはナンマダー川とサッチャバンダ山に足跡を残した。これらの足跡は、後に現在のマグウェ地方域ミンブー郡区にあるシュウェセッタウ（Shwesettaw）の巡礼地として信仰を集めた。
シュエダゴン・パゴダの起源も、釈迦の生涯に結びつけられている。伝承によれば、ウッカラ（現在のヤンゴン）出身の商人タプッサとバッリカは、悟りを開いて間もない釈迦に食物を供養し、その髪を授かった。二人が帰郷後に髪を納めた仏塔が、シュエダゴン・パゴダの始まりとされる。また、アラカン地方（ラカイン州）には、釈迦がダンニャワディー王のもとを訪れ、自らの姿を写したマハムニ仏像を残したという伝承がある。
仏教の組織的な伝来については、アショーカ王の時代、僧ソーナとウッタラが「スヴァンナブーミ」に派遣されたとする伝承がある。後世の『サーサナヴァンサ』はスヴァンナブーミをミャンマー南部のタトンを指すとした。ただし、これらは後世に伝えられた話であり、仏教がいつ、どこからミャンマーに伝わったのかを示す確かな証拠にはならない。
モン族とピュー族の仏教文化 サムネイル|180x180ピクセル|8世紀のものと推測されるドヴァーラヴァティー様式の法輪 パガン王朝の成立以前、現在のミャンマー南部に住むモン族と、中部に都市を築いたピュー族の間には仏教が広まっていた。モン族の仏教文化は現在のタイにあたる地域にも及び、ドヴァーラヴァティー王国などで仏像や仏教建築の遺構が見つかっている。ミャンマー南部では、タトンやバゴーが仏教の拠点として文献に現れるが、この時期のモン族の遺跡は少なく、その実態には不明な点も多い。 左|サムネイル|シュリー・クシェートラ市近郊の村で発見された、パーリ語三蔵（5世紀）の断片を含む金板。 一方、ピュー族が築いた都市の遺跡からは、仏教が受容されていたことを示す遺物が発見されている。には僧院とみられる建造物の跡があり、後にピュー族の中心地となったの周辺からは、パーリ語の仏典を刻んだ金板や、仏陀を表した彫像・浮彫が出土している。金板にはアビダンマに関する文章も含まれており、パーリ語の仏教文献が伝わっていたことがわかる。
これらの遺物には南インドとのつながりが認められる。ただし、ピュー族の都市では上座部仏教だけが信仰されていたわけではなく、シュリー・クシェートラからは大乗仏教やバラモン教に関係する遺構も見つかっている。パガン王朝以前の仏教文化は、周辺地域との交流の中で形成され、複数の宗教的伝統と共存していた。
パガン王朝と上座部仏教の定着
アノーヤター王と仏教国家の成立 サムネイル|パガンの仏教遺跡 パガン王朝は、11世紀のアノーヤター王のもとで勢力を拡大した。王朝成立以前のパガンにも仏教は存在し、大乗仏教や密教的な信仰が行われていた。後世の年代記によれば、モン族の僧がアノーヤター王に上座部仏教を説き、王は僧院を建ててその教えを保護するようになった。
ミャンマーの年代記では、アノーヤター王は経典を求めて1057年に南部のタトンを征服し、三蔵とともにモン族の僧侶、学者、職人をパガンへ連れ帰ったとされる。タトン征服の経緯には異説があるものの、モン族の仏教文化がパガンの宗教と学問の発展に寄与したと考えられている。また、アノーヤター王の時代にはスリランカとの間で僧侶や仏典の交流が始まり、両地域の仏教はその後も関係を深めていった。
こうした上座部仏教の導入と保護を通じて、王と僧団が互いを支える「仏教国家」の基本構造が形成された。王は仏教の教えに従う統治者として支配の正当性を示し、寄進によって僧団の修行や経典の学習を支えた。一方、僧団が守り伝える仏教の教えは、王の統治を支える根拠となった。仏教の繁栄は王国の平和と繁栄に結びつくと考えられ、仏教は個人の信仰に加えて、王国を支える公的な宗教として位置づけられるようになった。
ただし、上座部仏教を熱心に受け入れたのは、当初は王とその側近たちが中心だったと考えられている。一般の人々なナッ信仰などの伝統的信仰や、ヒンドゥー教、大乗仏教、密教なども信仰されており、上座部仏教の保護が進んだ後も、さまざまな信仰が共存していた。
パガン時代の仏教文化と「シンハラ化」 サムネイル|アーナンダ寺院 11世紀末に即位したチャンシッター王の治世には、上座部仏教に対する王室の保護がさらに進んだ。などが建てられ、寺院内には仏陀の生涯やジャータカを描いた浮彫が設けられた。僧侶はこうした図像を用いて人々に教えを説いた。
またスリランカの僧侶の交流を通じて、スリランカに伝わるパーリ語仏典や、同地の僧団による出家の方法が重視されるようになった。仏教の教えや僧団のあり方をスリランカのものに合わせていく、こうした動きを「シンハラ化」シンハラ人とは、スリランカの多数派民族である。という。12世紀には、スリランカのマハーヴィハーラ（大寺）で約10年間学んだモン族僧チャパダ（Chapata）が帰国し、同地で受けた具足戒に基づく僧団を設けた。チャパダらは、既存の僧侶の受戒を律にかなったものと認めず、僧団内に異なる受戒の系統が生まれた。
さらにパガンではパーリ語仏典の研究も進んだ。1154年にはが文法書『サッダニーティ（Saddanīti）』を完成させ、これは現在でも僧院での文法教育に使用されている。
一方、王や有力者、人々による寺院・仏塔への寄進は、王朝の財政を圧迫する要因にもなった。13世紀には土地や寺領をめぐる王権と僧団の対立が表面化し、一部の僧団も土地の購入や開発によって勢力を拡大した。王朝はこうした内部の問題に加え、元の侵攻によって衰退し、14世紀初めには王統が途絶えた。ただし、王朝が崩壊した後も、上座部仏教そのものが失われたわけではなかった。
パガン王朝崩壊後の諸王国 サムネイル|395x395ピクセル|1440年頃のミャンマー
上ビルマのアヴァ王国と仏教 13世紀末にパガン王朝の支配が崩れると、各地にシャン族の支配する小国が成立した。上ビルマではピンヤに続いてアヴァ王国が有力となり、アヴァ（現在の）が政治の中心となった。一方、14世紀を通じてパガンは依然として宗教と学問の中心であり続け、僧院ではパーリ語文法を中心とする研究が行われ、シャン族の支配者も僧院や仏塔を建てて僧侶を保護した。
15世紀には、政情が不安定ななかでも王室や有力者による僧院や土地などの寄進が続いた。アヴァにはスリランカから僧侶が訪れ、現地の学僧と交流した。この時期の学僧アリヤヴァンサ（Ariyavamsa）は、アビダンマやパーリ語文法を研究した。彼の重要な貢献は、仏教に関する論考をミャンマー語でも著し、それまで主にパーリ語で扱われていた仏教の学問を、より多くの人が学べるようにしたことである。
下ビルマのペグー王国と僧団改革 下ビルマでは、パガン王朝の衰退後、モン族の仏教文化が再び栄えた。13世紀末にマルタバン（現在のモッタマ）を支配したのもとでは僧院の学問が発展し、モン族の僧侶によって法典が編纂された。14世紀初めには、二人のモン族僧侶がスリランカのアヌラーダプラ・マハーヴィハーラで正式な僧侶となるための儀式である具足戒を改めて受けた。二人は帰国後、その出家の儀式を下ビルマに伝えた。
15世紀後半、ペグー（現在のバゴー）を都とするペグー王国で、モン族の僧侶から王となった王が、抗争と分裂を繰り返していた僧団の改革を進めた。王は1476年に僧侶をスリランカへ派遣し、マハーヴィハーラの系統による具足戒を受けさせた。帰国した僧侶たちによる再受戒が下ビルマ各地で行われ、には15,666件の具足戒が記録されている。この出家の系統は下ビルマ以外にも知られるようになり、上ビルマや近隣諸国の僧侶も具足戒を受けに訪れるようになった。
ダンマゼーディー王の改革は、受戒の方法をめぐって分裂していた僧団を、スリランカのマハーヴィハーラの伝統を共通の基準として統一しようとするものだった。王の支援によって僧侶の資格と規律を整えることは、仏教の教えを守るとともに、仏教を保護する王として支配の正当性を示すことにもつながった。こうして、王が僧団を支え、僧団が伝える教えが王の統治を支えるという、上座部仏教を基盤とする国家の仕組みが改めて整えられた。
タウングー王朝と仏教学の発展 サムネイル|1569年、バインナウン王がアユタヤ征服を記念して建立を命じた。上部は後世にタイ様式で改築された。 16世紀初め、上ビルマでは戦乱や僧院の破壊を逃れ、多くの僧侶が南方のタウングーへ移った。タウングー王朝のタビンシュエーティー王とバインナウン王は、下ビルマのモン族の王国やアヴァ王国を支配下に置き、ラカインを除く現在のミャンマーに加え、北西のアッサムやマニプル、東方のヴィエンチャンやチェンマイ、さらにアユタヤにまで勢力を広げた。
バインナウン王はモン族の仏教文化を尊重し、その保護のもとで僧侶によるパーリ語文法やアビダンマの研究が進んだ。また、バインナウンは征服した各地に仏塔や僧院を建て、学識ある僧侶を住まわせた。さらに、動物を犠牲として殺す慣習を禁じ、ダンマゼーディーの改革を受け継いで、ペグー近郊のカリャーニー戒壇で行われる出家の儀式を支援するなど、強固な上座部仏教国家体制を敷いた。
17世紀には、仏典や註釈書のミャンマー語訳が進み、とりわけ心や物質の働きを体系的に説明するアビダンマの研究が盛んになった。マニラタナやアッガダンマーランカーラらが翻訳に取り組み、パーリ語に通じていない人々にも仏教文献を学ぶ道が開かれた。僧院の学校でも、読み書きや経典の学習に加えて、アビダンマの文献の暗記が行われた。
17世紀後半には、僧侶デーヴァチャックホーバーサが、アビダンマの一書『パッターナ』を学び、教えるための方法を考案した。これを評価した王は、各地の僧院で同書を学ぶよう命じた。こうした翻訳と教育の充実を通じて、アビダンマは一部の学僧だけの研究対象から、より広く学ばれるものとなった。
コンバウン王朝と僧団改革
コンバウン王朝の仏教保護とスリランカとの交流 サムネイル|ボードーパヤー王が建立を進めた。巨大な仏塔として計画されたが、未完成に終わった。 18世紀半ばに成立したコンバウン王朝でも、王による僧団の保護と統制が続いた。当時の僧団では、僧院の外で袈裟を着る際に、片方の肩を出すか、両肩を覆うかをめぐる論争が続いていた。王は、托鉢の際には両肩を覆うよう定め、王が任命した高僧の評議会のもとで僧団の統一を進めた。この評議会はトゥダンマと呼ばれ、の基礎となった。また、王の役人が各地の僧侶の規律を監督し、戒律違反は宗教裁判で審理された。
ボードーパヤー王の保護のもとで仏教学も発展し、僧団の指導者ニャーナービヴァンサ（Nanabhivamsa）らが仏典の註釈書を著した。また当時スリランカでは、正式な僧侶になるための具足戒を受けられる人が、特定のカーストに限られるようになったため、受戒を求める人々がミャンマーを訪れるようになった。1800年に到着した一団は、当時の都でニャーナービヴァンサから具足戒を授けられた。帰国後、彼らは同行したミャンマーの僧侶とともに、カーストによる制限を設けずに具足戒を授けるようになった。こうして成立したの名称は、ミャンマーで受戒した都市の名に由来する。
19世紀の僧団改革とミンドン王の仏教保護 19世紀前半には、パーリ語仏典のミャンマー語訳がさらに進み、経蔵のほぼ全体がミャンマー語で読めるようになった。経典やアビダンマ、戒律についての註釈書もミャンマー語で書かれ、パーリ語に通じていない僧侶や在家信者にも仏典を学ぶ機会が広がった。その後、印刷による仏教書の刊行が始まると、貝葉に書き写した写本よりも安価に文献を入手できるようになった。
一方、イギリスの支配下に入った下ビルマでは、植民地政府は、従来の王が担っていた僧侶の戒律違反を取り締まる役割を引き継がなかった。こうした状況のなか、オッポー・サヤドー（Okpo Sayadaw）は、僧侶が自ら戒律を厳格に守れば、王や政府に頼らずに僧団を維持できると説いた。また、王が任命した高僧からなるトゥダンマ評議会の権威にも異議を唱えた。上ビルマでも、仏教の実践を見直す動きが生まれた。ンゲッウィン・サヤドー（Ngettwin Sayadaw）は、仏典を学ぶだけでなく瞑想を行うことが重要だと説き、僧侶に日々の瞑想を求めた。在家信者にも、仏像に花や果物を供えるより、瞑想に取り組むよう勧めた。も戒律を厳格に守ることを重視し、王や政府の力を借りずに、僧団が自ら規律を守るべきだと主張した。 サムネイル|218x218ピクセル|ミンドン王 これに対して、上ビルマのみを支配していたミンドン王は、僧侶に仏像の前で戒律を守ることを誓わせるなど、僧団の規律を整えようとした。また、下ビルマから上ビルマへ移った僧侶に帰郷を促し、イギリス領内でも宗教活動や僧院教育が続くよう支援した。僧団内にさまざまな改革運動が生まれるなか、王は高僧たちとの協議を通じて対立の調整を図った。
1868年から1871年にかけては、ミンドン王の保護のもと、マンダレーでは第5回仏典結集が行われた。僧侶たちが三蔵を誦唱し、異なる伝本を比較して本文を確定した。校訂された三蔵は729枚の大理石板に刻まれ、の周囲に設けられた小仏塔に収められた。王は結集を記念して、イギリス領内のヤンゴンにあるシュエダゴン・パゴダにも新しい傘蓋を寄進した。これらの事業は、王と僧団の指導者が仏教の保護者であることを示すとともに、上ビルマと下ビルマの宗教的な結びつきを保つ役割を果たした。
イギリス植民地時代の仏教
王朝の滅亡と在家信者による仏教保護 サムネイル|200x200ピクセル|ビルマ仏教徒青年会（YMBA）の旗 1885年、イギリス軍がマンダレーを占領し、ティーボー王をインドへ追放したことで、コンバウン王朝は滅亡した。翌年、ミャンマー全土がイギリス領インドに組み込まれた。これによって、王が僧団を保護し、仏教の教えが王の統治を支えるという、パガン時代以来の国家の仕組みが失われた。植民地政府は宗教への不介入を基本方針とし、従来の王が担っていた仏教の保護や僧団の統制を引き継がなかった。
王による保護と統制が失われると、僧団をまとめる権威も弱まった。植民地政府は当初、僧団の最高指導者であるタタナバイン（）の任命を拒み、仏教徒による長年の働きかけを受けて1904年にようやく認めた。多くの仏教徒は、宗教的な権威の不在が僧侶や在家信者の道徳の衰えにつながっていると考え、仏教を守るための団体を結成した。1906年に成立した（YMBA、）も、こうした動きの一つだった。
仏教団体は、経典の学習や討論、パーリ語の試験、学校の運営、社会奉仕などに取り組んだ。地域の人々が互いの生活を支える「パラヒタ（）」と呼ばれる活動も、地域を越えた団体やネットワークを通じて行われるようになった。在家信者は、寄進によって僧侶を支えるだけでなく、仏教の教育や普及を自ら担うようになった。王がいなくなった後の仏教を支えるうえで、こうした在家信者の組織的な活動が重要になった。
仏教団体と反植民地運動 仏教を守る活動は、次第に植民地支配への抵抗とも結びついた。ただし、当初からすべての仏教団体が独立運動を目的としていたわけではなく、宗教活動を重視する立場と、政治問題にも関わるべきだとする立場があった。1919年にはYMBA内で政治参加をめぐる議論が起こり、政治活動を支持する人々が別の組織を結成した。この組織は翌年、（GCBA、）と改称した。1920年代には、GCBAと結びついた地方の愛国団体も活動を広げ、仏教の保護や社会奉仕は、国を強めて独立を実現するための活動としても理解されるようになった。
僧侶の一部も反植民地運動に参加した。は、インドの独立運動から学んだ不買運動や市民的不服従の方法を取り入れ、演説を通じて植民地支配を批判した。また、地方の愛国団体では、僧侶が道徳的な指導に加えて政治活動の指導も担った。僧侶の社会的な権威と各地の仏教徒のつながりは、植民地支配への抵抗を広める役割を果たした。元僧侶のサヤー・サンも地方の愛国団体の活動に関わり、1930年から1931年にかけて植民地支配に対する反乱を率いた。この反乱は、1930年代に台頭した民族運動の指導者たちを鼓舞した。
一方、仏教学や修行を在家信者に広める動きも進んだ。レディ・サヤドーは各地を巡り、在家信者による学習団体を組織して、それまで主に学僧が扱っていたアビダンマの研究や瞑想の実践を広めた。こうした活動は、在家信者が仏教の教えを直接学び、実践する機会を広げ、仏教を守り伝える役割を担うことにもつながった。
独立後の仏教保護と国教化
ウー・ヌ政権の仏教保護と第6回仏典結集 サムネイル|205x205ピクセル|ウー・ヌ 1948年1月4日、ミャンマーは独立し、ウー・ヌが首相となった。熱心な仏教徒だったウー・ヌは、政策を説明する際に経典や仏教の説話を引用し、自ら一時的に出家したり、瞑想に取り組んだりした。植民地時代に失われた国家による仏教保護が再び進められる一方、独立後の政治では、仏教と社会主義の関係や、宗教が政治にどこまで関わるべきかをめぐる議論も続いた。
ウー・ヌ政権は、社会の問題を解決するには、生活水準を高めるだけでなく、人々の道徳を向上させることも必要だと考えた。1951年の議会決議では、暴力や破壊の根源にある貪欲・憎しみ・無知を克服するため、精神的・道徳的な向上を図る方針が示された。仏教の保護は宗教活動への支援にとどまらず、よりよい社会をつくるための政策としても位置づけられた。
仏教保護を象徴する事業として、1954年から1956年にかけてヤンゴンで第6回仏典結集が開催された。ウー・ヌ政権の支援のもと、各国の学僧が参加してパーリ語仏典の確認と校訂に取り組んだ。この事業は、独立後のミャンマーが国際的な上座部仏教の活動を支える場にもなったことを示した。
僧籍登録への反発と仏教の国教化 仏教保護が進む一方、政府が僧侶を登録・管理しようとする試みには反発が起きた。1949年に導入された国民登録制度には、僧侶を装って僧院に潜む犯罪者や反乱勢力の関係者などを、正式な僧侶と区別する目的もあった。しかし、僧侶たちは各地で集会を開き、制度を僧侶に適用することに反対して登録証の受け取りを拒んだ。1959年にもネ・ウィン選挙管理内閣が僧籍登録を試みたが、抗議運動によって断念した。1960年に政権へ復帰したウー・ヌは、宗教省が管轄する登録制度を計画し、登録証を持つ僧侶には政府所有の交通機関の運賃を割り引く特典を設けようとした。しかし、この計画も1962年のクーデターによって実現しなかった。
一方、ウー・ヌが1961年に実現した仏教の国教化は、非仏教徒の少数民族などから強い反対を受けた。議会でも、仏教徒を政府の役職で優遇することや、宗教上の考え方を政治に直接適用することへの懸念が示され、仏教を保護する方法について意見が分かれた。宗教をめぐる対立や少数民族による自治・連邦制の要求が続くなか、1962年にネ・ウィンが軍事クーデターで政権を掌握し、議会政治の時代は終わった。独立後の仏教保護は、国家と仏教の結びつきを強める一方、宗教の異なる人々が共に暮らす国で、国家が仏教をどこまで支援すべきかという問題を生んだ。
軍事政権下の仏教
BSPP政権と僧団の統制 1962年のクーデター後、ネ・ウィンはビルマ社会主義計画党（BSPP）による一党支配を進めた。政権はウー・ヌ時代のように仏教を政治の中心に据える方針から離れたが、その思想から仏教が排除されたわけではなかった。BSPPの党綱領「人と環境の相互作用の原理」は、マルクス主義と仏教思想を結びつけたものだった。綱領の起草者ウー・チッフラインは、関連する著作でマルクスの弁証法と仏教の中道を対応させ、現在の行動によって将来の状況を変えられることや、人々の道徳的な行動が社会や経済にも影響することを説いた。こうして、仏教の考え方は社会主義による国家建設を説明するためにも用いられた。
政権は僧団を国家の管理下に置くことも試みた。僧籍登録への反発によって当初の試みは実現しなかったが、1980年には全国の僧侶を集めた会議を開き、僧団の組織を再編した。公認する宗派を九つに限定し、僧籍登録を進めるとともに、中央から地方まで僧団を監督する組織を設けた。中央には高僧からなる（マハナ）を置き、僧院の管理、僧侶の教育や試験、戒律違反の審理などを統制した。これにより、僧団内部の問題にも政府が強く関与する仕組みが整えられた。
一方、僧侶の一部は政権への抗議にも参加した。1988年の民主化運動（8888民主化運動）では、学生や労働者とともに僧侶が街頭に立ち、治安機関が撤退したマンダレーでは、一時的に僧侶が地域の秩序を保つ役割も担った。運動は軍によって鎮圧され、BSPP政権に代わって国家法秩序回復評議会（SLORC）が権力を掌握した。
SLORC・SPDC政権の仏教保護と僧侶の抗議 1988年に成立した国家法秩序回復評議会（SLORC）は、1997年に国家平和発展評議会（SPDC）へ改称した。軍事政権は僧団への統制を続ける一方、仏塔の建立や修復、僧侶への寄進など、仏教を保護する事業を積極的に行った。軍の指導者が高僧に寄進したり、仏塔の奉献式に参加したりする姿は、テレビや新聞で広く報道された。こうした活動は、指導者を仏教の保護者として示し、政権の権威を支える役割を果たした。
しかし、仏教への支援によって僧侶の反発がなくなったわけではなかった。1990年8月、マンダレーで1988年の民主化運動を記念する僧侶の集まりに軍が武力を行使すると、僧侶たちは軍人とその家族からの寄進を拒む運動を起こした。寄進を断ることは、軍人たちが僧侶への布施によって功徳を積む機会を拒む行為であり、仏教徒としての政権指導者の立場を問う抗議でもあった。運動は人々の共感を集めたが、政権の圧力と高僧による働きかけによって終息した。
2007年には、生活苦への抗議が僧侶による大規模な運動へと広がった。僧侶たちは、僧侶への暴行に対する謝罪、政治犯の釈放、国民の経済的な苦境への対応などを求め、慈悲を説く経典を唱えながら行進した。「サフラン革命」と呼ばれるこの運動は軍によって鎮圧され、多くの僧侶が強制的に還俗させられ、僧院も閉鎖された。仏教を保護する姿を示していた政権が、その担い手である僧侶を弾圧したことは、国家と僧団の対立を改めて明らかにした。
民政移管後の仏教
2008年憲法における仏教の位置づけ 2011年、軍事政権からテインセイン政権への民政移管が行われた。新たな政治体制の基礎となった2008年憲法は、仏教を国教とは定めなかったが、国民の多数が信仰する宗教として「特別の地位」を認めた。一方、キリスト教、イスラーム、ヒンドゥー教、ナッ信仰も国内に存在する宗教として承認し、これらの宗教を可能な限り援助し、保護することを定めた。国家は信仰の自由を認めながらも、仏教を特に重視する立場を維持した。
ただし、仏教の特別な地位は、僧侶が政治に参加する権利を意味するものではなかった。憲法は宗教の政治目的への利用を禁じ、僧侶などの宗教者には選挙権と被選挙権を認めなかった。こうして、国家が仏教を保護する一方、僧侶の選挙や議会への参加を制限する仕組みが引き継がれた。
仏教団体の活動拡大と宗教間の対立 民政移管後、政治活動や言論への制限が緩和されると、僧侶や在家信者による活動も広がった。僧侶の活動には、仏教教育や医療、社会奉仕などに取り組むものもあり、仏教は人々の生活を支える活動の基盤でもあった。一方、仏教と民族を守ることを掲げる団体も影響力を強め、宗教の保護が政治や社会をめぐる議論の中心的な問題となった。
2012年以降に広がった969運動は、僧侶と在家信者による緩やかな運動で、ムスリムが経営する商店を利用しないよう呼びかけた。その代表的な人物が、マンダレーの僧侶アシン・ウィラトゥだった。2013年には、民族と宗教の保護を掲げるミャンマー愛国協会（マバタ）が結成され、仏教ナショナリズムの運動が組織化された。マバタは仏教書の刊行や子どもへの仏教教育にも取り組む一方、宗教を保護するための法律の制定を求め、政党や政治家にも働きかけた。
この時期には、仏教徒とムスリムの間の暴力的な衝突も相次いだ。2012年にはラカイン州でラカイン族仏教徒とロヒンギャの間に衝突が起こり、とりわけロヒンギャ側に大きな人的・物的被害が生じた。2013年にはメイッティーラなど、2014年にはマンダレーでも反ムスリム暴力が発生した。仏教を守るという主張が、ムスリムへの排斥や差別を伴って広がることが問題となった。
2015年には、マバタが推進した四つの「民族・宗教保護法」が成立した。これらの法律には、ムスリムを差別し、女性や非仏教徒の権利を制限するとの批判が寄せられた。同年の総選挙では、マバタの僧侶の一部が、仏教を十分に保護しないとして国民民主連盟（NLD）への投票に反対した。しかし、選挙ではNLDが大勝し、2016年に同党を中心とする政権が成立した。しかし2017年8月、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による治安施設への襲撃を契機に、ミャンマー軍（国軍）がラカイン州で大規模な軍事作戦を開始。その過程でロヒンギャ住民への殺害や性暴力、家屋の破壊が起こり、多数の住民が隣国のバングラデシュへ逃れた。避難したロヒンギャは約70万人に達し、宗教間の対立は大規模な難民危機へと発展した（ロヒンギャ危機）。
2021年クーデター以降の仏教
僧侶の抗議と軍事政権との関係 2021年2月のクーデター後、僧侶の対応は分かれた。抗議運動に参加する僧侶や国軍を支持する僧侶がいる一方、多くは公に立場を表明することを避けた。その背景には、軍事政権による弾圧への恐れに加え、反軍政運動が武装闘争へ移るなかで、抵抗運動への協力と殺生を禁じる仏教の教えをどう両立させるかという問題があった。僧侶が運動の前面に立った2007年のサフラン革命に比べ、クーデター後の抵抗運動では僧団の存在感は限られたものとなった。
国軍と高僧との関係にも批判が向けられた。一部の有力僧院は、社会の秩序を維持することが仏教の存続に必要だとして政治活動から距離を置き、国軍との儀礼的な関係を続けた。しかし、軍事政権に対抗する人々からは、こうした姿勢が政権を支えていると受け止められた。僧団内には、国軍を仏教の保護者とみなす立場と、仏教の教えに基づいて国軍の暴力に反対する立場が併存した。