避難指示

+ 3段階の避難情報名称概略緊急安全確保命の危険があり直ちに安全確保をするべき避難指示危険な場所から全員避難するべき高齢者等避難危険な場所から高齢者等は避難するべき注:概略は、警戒レベルの周知・普及啓発用一覧表における「住民がとるべき行動」による。留意点として、警戒レベルは水害・土砂災害・高潮に紐づいているが、避難情報はそれ以外の危険も対象としている。避難指示（ひなんしじ）は、日本において、市区町村が発令する避難を呼びかける情報のひとつ。災害が発生する可能性が高いとき発令され、対象地域のすべての住民らに対して、危険な場所からは避難することを呼びかけるもの。

水害（洪水や大雨による浸水）・土砂災害・高潮に導入されている警戒レベルではレベル4の情報（“危険な場所から全員避難”）に位置付けられている。このほか、津波、火山の噴火、原子力災害といった避難を促すべき事象が対象である。

災害対策基本法に基づく。下位には、避難指示に先立って発令される「高齢者等避難」がある。上位には、避難指示の発令後に災害が切迫または既に発生している状況で発令されることがある（必ずしも発令されない）「緊急安全確保」がある。ただし、避難指示はまだ猶予を持って安全を確保できる段階であるのに対し、緊急安全確保の段階では行動を取っても身の安全を確保できるとは限らない。

2021年（令和3年）5月に避難勧告は廃止され、避難指示に一本化されている。

考え方と法規災害対策基本法第60条に定められており、市区町村長が行う。原子力事故の場合は原子力災害対策特別措置法第27条の2により規定されている。

市区町村長が避難指示を行えない場合は都道府県知事が代行することができ、また市区町村長が指示できない場合や市区町村長の要求があった場合には警察官や海上保安官が避難を指示することができる。

避難指示は強制力を持たず、指示に応じない場合の罰則は特に定められていない。なお、災害対策基本法第63条で定められている「警戒区域」が指定され退去が命じられた場合は罰則を伴う。

避難指示の発令時に行うこと「避難指示」が発令されたときには、災害リスクのある場所にいる全ての住民らは、安全な場所へ避難を始めるべきとされている。

基本的には、この時点で避難することにより、災害が発生する前までに、避難場所等への立退き避難を安全に終えることが期待できるという性質をもつ。そして、この後警戒レベルが5に上がるような状況では安全に避難できず「逃げ遅れ」となる可能性があって、その前に避難を済ませることが望ましいという性質もある。

避難先は、自治体が指定する小学校・中学校、公民館などの公共施設、場合によっては民間のビルや高台・津波避難タワーなどの指定緊急避難場所（避難場所）のほか、安全と判断できる親戚・知人宅、ホテル・旅館などの自主避難先が挙げられる。指定緊急避難場所は洪水、土砂災害、津波など適した災害の種類が決まっているため、事前に確認しておくことが望まれる。

「“危険な場所から”全員避難」がキーワードとなっているように、状況により避難場所等への立退き避難以外も選択肢となる。洪水や高潮については、自宅や滞在場所が安全だと判断できる場合は、自宅に留まったり、建物の上の階へ移動したり（垂直避難）する、屋内での安全確保も選択肢となる。ハザードマップで自宅等が「家屋倒壊等氾濫想定区域」に入っていない、自宅等に浸水しない部屋がある、一定期間浸水することで起こる生活の支障を許容できるなどの条件を満たす必要がある。

ただし、土砂災害や津波は、災害が発生・切迫していない段階では、屋内での安全確保を選択すべきではないとされる。これは、土砂災害や津波が木造住宅を流失・全壊させるほどの破壊力をもつことなどが理由。

歴史「避難指示」は、「避難勧告」とともに1961年（昭和36年）の災害対策基本法制定（1962年施行）により設けられ、同法60条1項に明記されている。

1段階目に「勧告」、2段階目に「指示」という形で危険の急迫度の大きさにより使い分けていた。後年のガイドラインでは、基本は避難勧告が避難の引き金であり、避難指示は必ずしも出されるものではなくより切迫した状況で重ねて避難を促すものに位置付けられていた。

2005年には、内閣府がガイドラインで「避難準備情報」（現・高齢者等避難）を新たに定め、一部の市町村が同年採用して以降、順次広がっていった（当初は法律に明記がなく、2013年6月の改正で明記された）。これにより、避難情報が3段階となる一方で、「避難勧告」「避難指示」のどちらが上位なのかわかりづらいといった問題も表出してきた。

2009年の大雨災害（台風9号）で避難中の被災事例が発生したことを契機に、避難呼びかけるにあたっての考え方が見直される。2014年改正のガイドラインでは、「避難」を定められた避難所への立退き避難に限らず、屋内安全確保を含めた安全な場所への移動とした。その後も2014年の広島市の土砂災害、2015年の関東・東北豪雨、2016年の台風10号被害、2018年7月の豪雨、2019年の東日本台風を受け、土砂災害や洪水、広域避難に関するガイドライン見直しや法改正が行われる。

数度の見直しの間、2016年（平成28年）12月26日から2021年5月までの間は「避難指示（緊急）」という名称が使われた。2016年の台風10号の被害を契機に、避難勧告よりも緊急性が高い情報ということが伝わりやすいよう、それ以前の「避難指示」を改めたものだったが、2021年5月に元に戻ることになる。

そして、2021年（令和3年）5月20日に施行された改正災害対策基本法により、避難勧告は廃止されて「避難指示」に一本化された。それまで下位に位置付けられていた「避難勧告」との違いが分かりにくいと指摘されていたことや、2つの情報があることで、避難勧告の段階では避難せず避難指示を待つ事態が起こっていることなどが理由である。

2018年7月の豪雨の後、2019年3月のガイドライン改定において、気象庁が発表する防災気象情報を含めた効果的な避難情報の体系として、水害・土砂災害に関する警戒レベルが導入される。この運用は、2019年5月29日から順次始まった。このときに避難勧告と避難指示はどちらもレベル4の情報に位置付けられた。レベル4に2つの避難情報が置かれて分かりにくいとの指摘が挙がったことも、後の避難勧告廃止の理由のひとつとなった。

基準市町村が各々の事情に応じて基準を設定するが、内閣府のガイドラインがその目安になっている。以下に主なものを挙げる。

水害比較的大きな洪水予報河川の浸水想定区域内では、レベル4氾濫危険警報が発表された場合（川の水位が氾濫危険水位（レベル4水位）に達した、またはまもなく到達すると見込まれる場合）や、水害リスクライン（洪水の危険度分布）が「氾濫危険水位の超過に相当（紫）」の場合、ダムの緊急放流の可能性がある場合など。水位周知河川の浸水想定区域内では、レベル4氾濫危険情報が発表された場合（川の水位が氾濫危険水位（洪水特別警戒水位、レベル4水位）に達した場合）。また、レベル4大雨危険警報が発表された、かつ洪水キキクル（洪水の危険度分布）が「危険（紫）」の場合、ダムの緊急放流の可能性がある場合など。洪水予報河川や水位周知河川以外の小さな河川では、レベル4大雨危険警報が発表された、かつ洪水キキクルが「危険（紫）」の場合など。大きな河川の下流域では、上流で氾濫が発生した後氾濫水が到達するまでにリードタイムがあるため、レベル5氾濫特別警報/氾濫発生情報が発表された後に避難指示を発令するという判断もありうる。補助的基準として、堤防の漏水や亀裂・水門の故障・排水施設の停止などで氾濫の危険が高まる場合に、これが考慮される例がある。土砂災害レベル4土砂災害危険警報が発表された場合や、土砂キキクル（土砂災害の危険度分布）が「危険（紫）」の場合、土砂災害の前兆現象が発見された場合など。対象区域は市区町村内の土砂災害警戒区域等に絞り込むことが基本だが、前兆が確認された場合などはこれに限らない。レベル4土砂災害危険警報は、危険警報基準に実況で到達した場合のほか、避難行動等のリードタイムを確保するため、今後危険警報基準に達すると予想される場合にも、到達時刻の2時間前を目標として発表される。高潮レベル4高潮危険警報が発表された場合など。レベル4高潮危険警報は避難行動等のリードタイムを確保するため、危険警報基準に達すると予想される場合に、到達時刻の6時間前を目標として発表される。 ※なお風水害では、台風等で避難が難しくなる暴風が予想される場合は、風の弱い段階で避難指示が発令されることがある。また、夜間から明け方に強い降雨が予想される場合は、夕方の時点で発令されることがある。気象庁の台風情報や時系列情報に表示される暴風の「警戒」以上、大雨・土砂災害・高潮の「危険」以上の時間帯が参考となる。津波津波警報などの予想高さに応じた津波浸水想定区域を対象に発令され、高さが増すほど範囲が広くなる。津波注意報では海岸堤防より海側が、津波警報では津波高3 mの浸水想定区域、大津波警報では最大クラスの浸水想定区域がそれぞれ基本。津波はどれだけ高いものでも避難指示を発令する、という考え方が基本。短い猶予時間で発令判断に迷わないためであり、また切迫度が時間経過により段階的に上がるものではない点も理由である。

伝達伝達手段はテレビ・ラジオ放送、防災無線（サイレン）、町内会組織や消防団を利用した口頭伝達、自治体などの拡声器を備え付けた広報車による呼びかけ、緊急速報メール・エリアメール、登録制メール、SNSなどがある。

内閣府のガイドラインでは、避難指示は紫（, RGB=170,0,170）の配色を推奨している。これは警戒レベル4の配色と共通である。

配色の目安が示されたのは2015年からである。当初は、危険の深刻度を示すISO 22324のカラーコードと「NHK ONLINE」のウェブサイトの配色を例示し、それらを参考に色で危険度を表現することが望ましいとアナウンスしていた。従前は赤など別の色も使用されていた（Wayback Machineによるアーカイブ）。2019年に警戒レベルが導入されると、さまざまな色覚の人でも見やすいものを調査したうえで、警戒レベルに合わせる形で変更された。

内閣府による多言語周知の資料では、避難指示の英称は""。

脚注

注釈

出典

参考文献

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