公明党（こうめいとう、）は、日本の政党。宗教団体の創価学会を支持母体として中道政治の実現を目指して結成された政治・経済教育研究会 編 『政治・経済用語集 第2版』 山川出版社、2019年、77頁。。
略称は公明。1字表記の際は公。
1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日まで日本新党、日本社会党、新生党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合と連立して細川内閣の与党となり、1994年（平成6年）4月28日から1994年（平成6年）6月30日まで新生党、日本新党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合と連立して羽田内閣の与党となった。
1999年10月5日から2009年9月16日まで、および2012年12月26日から2025年10月21日まで自由民主党と自公連立政権を構成していた。
2026年1月16日、同党所属の衆議院議員が立憲民主党とともに「中道改革連合」を結成したが、2026年9月の事実上の同党の解党を受けて離党した後に、公明党へ全員が復党している。
概説 1950年代に始まった創価学会による地方選挙での政治活動を源流とし、1964年に国政政党として正式に結党する（同年に選挙管理委員会に届け出）。1965年の第7回参議院議員通常選挙、1967年の第31回衆議院議員総選挙において国会の議席を確保した。1993年、細川内閣において初の政権入りを果たす。1994年に解散した上で新進党に合流するも、新進党の解党に従い、1998年に公明党を再結成した。1999年からは自民党との自公連立政権を成す。2009年の第45回衆議院議員総選挙後の民社国連立政権・民国連立政権では野党になったが、次の2012年の第46回衆議院議員総選挙で自民党が政権与党に復帰すると、再び連立を形成して与党に復帰した。2025年に自公連立政権を離脱し、13年ぶりに野党となった。
支持母体は宗教法人の創価学会である。佐藤優が公明党を支持する理由として以下の3点を挙げて① 公明党の平和主義思想を高く評価している。佐藤優が公明党を支持する理由3点を挙げるAI情報として公明党ホームページのkomei.or.jp) https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h3719?utm_source=openai ② 公明党を「生命尊厳」「平和主義」「人間主義」といった価値観を一貫して掲げてき平和宗教哲学政党として、中道路線で社会を改革するキリスト教的価値観や仏教価値観政党である。日本国内で数少ない価値観政党である。(daisanbunmei.co.jp) ③ 極端なポピュリズムへの防波堤がある以上の理由で公明党の支持者となった。また三重県知事を務める一見勝之氏は、「政権に公明党がいることは心強い」と述べて、一見勝之・三重県知事が寄稿 「政権に公明」は心強い #冬柴国交相（当時）の秘書官務める(公明新聞2022/04/15 ２面より)無宗教を自認する社会学者の西田亮介は政治学者として公明党の政策内容を研究して公明党の社会政策を評価している。
政教分離に関しては、1988年の国会議員からの質問主意書に対し、政党は憲法第20条第1項後段の「政治上の権力」に当たらないとの回答が内閣から示されている。2014年の質問主意書への回答でも、宗教団体が支援する政党の所属者が公職に就き国政を担っても「政治上の権力」の行使に当たらないとしている。
党理念・綱領・政治的立場 公明党は綱領において自らを「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党」とし、続いて生活者重視の文化・福祉国家、国際協調、草の根民主主義、地方主権の確立などを基本理念に掲げる。
公明党の政治的立場は、「中道」「中道左派」「革新中道」「リベラル」「中道右派」、「右派」 Anne Mette Fisker-Nielsen (2012). Routledge. . Jeffrey Haynes, . "", Routledge.、「保守中道」と位置付けられている。
専守防衛による平和主義、憲法第9条への自衛隊明記反対、中間層・低所得者層の生活支援、中小企業支援などを掲げることから、政策的に左派リベラル色が強いとの指摘もある 。
第5代代表の斉藤鉄夫は「保守中道」と標榜している。
歴史 中道政党としての結党
公明党は宗教団体の創価学会が支持団体（支持母体）である。
第二次世界大戦後、日蓮正宗の信徒団体であった創価学会（1991年に日蓮正宗から破門）が宗教法人として規模を拡大させ、1954年（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌1955年（昭和30年）の第3回統一地方選挙で関東圏の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。
1956年（昭和31年）には国政進出を果たし、第4回参議院議員通常選挙（1956年）で3議席を、第31回衆議院議員総選挙（1967年）で25議席を獲得した。
初期の政界進出の旗振り役となったのは創価学会第3代会長池田大作である。政界進出の動機としては以下が挙げられる。 国民生活を改善するには、密接にかかわっている政治を変革することが大事である。 政界に創価学会の人材を輩出しより良き社会を建設する。 住民のための、住民による政治。 1960年（昭和35年）に池田が第三代会長に就任すると政界進出の動きは加速し、1961年（昭和36年）には政治局、同年11月には政治団体の公明政治連盟（こうめいせいじれんめい）へと改組し、メディアの発信や各界への人材輩出を強化した。
1963年（昭和38年）の東京都議会議員選挙（都議選）では17議席を獲得し、55年体制の下、戦後しばらく日本の国政で二大政党制を構成した自由民主党・日本社会党に次いで第3党に躍進する。
1964年（昭和39年）に創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、日本の国政政党として公明党が誕生した。11月17日の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった日本大学講堂で挙行され、1万5000人の党員が集結した。結成大会には『ニューヨーク・タイムズ』を含む外国メディア14社の記者が取材に訪れた。
綱領は次のようなものであった。 一、宇宙時代にふさわしい世界観、恒久平和への新しい指導理念の確立が、今日ほど強く渇仰される時代はない。この待望の指導理念こそ、生命哲学の神髄、王仏冥合の大理念であると堅く信ずる（注：王仏冥合、読み：おうぶつみょうごう＝王法とは政治を意味し、仏法とは思想であり生命哲学である。この王法と仏法を冥合させて、社会の繁栄と個人の幸福を一致させるという政治理念読売新聞1964年11月17日夕刊２面）。公明党は、王仏冥合の大理念を高く掲げて、地球民族主義にのっとり、人類の危機を救い、世界に恒久平和の礎を築くことを誓うものである。 二、資本主義、社会主義の両体制に共通する基本的欠陥は、人間疎外、人間性の抑圧である。公明党は、豊かなる人間性の尊重を基調とする人間性社会主義によって、個人の幸福と社会の繁栄が一致する大衆福祉の実現を確約するものである。 三、公明党は、国民大衆の中に仏法民主主義、すなわち人間性尊重を基調とした真実の民主主義の基盤をつくり、大衆とともに前進する真実の大衆政党である。言論、思想、信仰の自由等、基本的人権を尊重するはとうぜんである。われわれは大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいくことを誓うものである。 四、大衆をして政治不信のやむなきにいたらしめたのは、まったく既成政党の重大な責任といわねばならぬ。また政治の賄賂は、とくに選挙の腐敗に端を発する。公明党は、腐敗選挙を徹底的に追放し、腐敗政治と断固戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓う。
その後、国政では1967年（昭和42年）に衆議院・参議院両院で45議席を獲得する大所帯となり、国会でも第三党の勢力を形成する程になる。この年の党大会では委員長に竹入義勝、書記長に矢野絢也が就任する。結党当初の公明党は国政・地方政治ともに行政当局との関係が希薄であったため、徹底した現場主義・調査主義に力を注いだ。
公明党の説明によれば、参議院議員の矢追秀彦がイタイイタイ病の現地調査を繰り返し行い、公害病問題解決に向けて尽力した。安全保障面では、在日米軍基地や米国統治下の沖縄の軍事基地問題について防衛施設庁（現在の防衛省の一部）以上の調査を行い、防衛施設庁から「公明党の精力的な調査には敬意を表する」「この資料は有力な参考資料になるものと考える」との談話が発表されるほどであった。
公明党の行動は即物的なものが多く、同じ野党でもイデオロギーに基づく抽象的議論を行っていた日本社会党や日本共産党とは対照をなした。公明党が宗教政党に該当するかについては議論がある。
言論出版妨害事件と政教分離 1969年末、創価学会を批判する藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を、公明党が自民党幹事長田中角栄に働きかけていたことが公になる（「言論出版妨害事件」）。
日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的な批判を受けた。これを発見した不破哲三と日本共産党は国会で徹底追及を行い、藤原に取材も行い、池田の証人喚問まで要求した。
1970年5月3日、創価学会総会で池田が事件を謝罪し、創価学会と公明党との間の体質の改革を宣言する。具体的には「政教分離」の徹底で、 創価学会幹部の議員兼職を廃する。池田自身も、今後とも政界進出はしない。 公明党の自立性を高め、創価学会は党の支持団体の立場に徹する。選挙などの政治活動はあくまで党として行い、創価学会は支持団体としての応援に留まる。 「国立戒壇」構想は国教化を意味するものではなく、以降、この言葉を一切使わない。 創価学会会員の活動で問題を起こした時には、厳正に処罰する。 などといった方針が打ち出された。
6月25日、党大会で新しい綱領が制定され、綱領からは宗教用語がすべて削除された。
伯仲国会と野党連携の模索 1970年、前年の総選挙で大敗した日本社会党では、構造改革派の江田三郎の主導で「社公民路線」が提唱され、江田は西欧型の社会民主主義へと繋がる「江田ビジョン」を提唱するが、マルクス・レーニン主義を唱える反構造改革派である佐々木更三との論争で次第に孤立していく。その結果、江田の思惑とは裏腹に1972年の第33回衆議院議員総選挙では、社公民三党では部分的以上の選挙協力は行えず、公明党は言論出版妨害事件のイメージなどが原因で大敗を喫す。民社党も議席を減らし、復調した日本社会党との連携がうまくゆかずに、社公民路線は頓挫した。
1974年の第10回参議院議員通常選挙では、野党各党は表向きは共産党も含めた全野党結集の方針を掲げ、公明党も日米安保条約の即時破棄を訴えるなど、史上最も革新寄りの主張で選挙に臨む。結果、狂乱物価によって自民党が議席を減らして伯仲国会を実現させたものの、選挙後には一転して野党間で対立が起こった。
翌年にかけて、創価学会と日本共産党との間で相互理解などの交渉が行われ、1975年7月、創共協定が成立する。しかし、公明党の支持者である創価学会員は、もともと革新的な日本共産党のイデオロギーとは相反し、党組織の末端では協定に対する動揺が広がった。党執行部は、創価学会による頭越しの協定締結に反発し、協定の解釈をめぐって日本共産党との批判合戦が巻き起こる。創価学会もこの論争に加勢せざるを得ず、あっという間に協定は死文化してしまう。公明党は10月の党大会で革新色を打ち消し、日本共産党とは完全に袂を分かった。
1976年、第34回衆議院議員総選挙で自民党が過半数割れとなって以降、自民党からは中道政党に対して秋波が送られるようになる。1977年には竹入は自衛隊容認の考えを表明するようになり、翌年の1978年の公明党大会では正式に党の路線として採用されるなど、政治路線については保守勢力との連携に含みを持たせた。1979年の四十日抗争では自民党主流派の大平正芳から竹入に対して連立の呼びかけもあったという。11月の首班指名選挙では大平陣営から決選投票前に大平へ首班投票するよう依頼されるが、公明党は決選投票を棄権した第89回国会本会議第2号1979年11月6日 2017年10月9日閲覧。
一方で日本社会党は、構造改革派の江田の離党・死去により左傾化と弱体化の兆しを見せており、1980年、社公民路線で臨む夏の参院選に向けて社公連合政権構想が締結された。ところがハプニング解散により、衆参同日選挙が執行されることとなり、連携の前提が崩れた上、解散当初は主流派と反主流派で分裂選挙の様相を見せていた自民党が、大平の急死により対立を解消する。選挙では自民党が圧勝し、伯仲国会は終わりを告げた。選挙後、新たな政権構想では政権の特徴として「反自民政権」を削除し、80年代を通じて本格的に自公民路線へと舵を切ることとなる。
自民党接近と連立政権への参加 1984年、自民党が二階堂擁立構想で揺れた際には、竹入は鈴木善幸と密に連絡を取り、二階堂が首相になった場合には三党で連立を組む構想も練られた。二階堂の擁立は不発に終わったが、竹入は「次の機会には上着を脱ぎ捨ててでも入っていく」と話した。1986年の衆参同日選挙で自民党が圧勝すると、竹入に代わって矢野が委員長に就任する。一方、社会党では左派の土井たか子が委員長に就任したため、公明党と社会党の距離はますます離れ、公明、民社両党は競って自民党との連携をアピールするようになる。
1990年前後、政界ではリクルート事件などの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。1989年5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、石田幸四郎が後任の委員長に就任する。7月の第15回参議院議員通常選挙では社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。ねじれ国会となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。
しかし社会党の「土井構想」は相変わらず安全保障に否定的で、民社党の「永末ビジョン」は社会党の党是を真っ向から否定する事実上の「門前払い」であったため、連合政権構想はまとまらなかった。1990年の第39回衆議院議員総選挙では自民党が安定多数を確保し、野党では社会党が独り勝ちとなったため、野党間での話し合いの空気は消えた。石田は連合政権協議の頓挫について社会党を批判し、自民・社会・中道の三極体制で国会に臨むことを宣言する。
参議院で過半数を失っていた自民党にとっては、参議院の公明党の議席が政権運営にとって非常に重要であった。自民党幹事長の小沢一郎は社会党と絶縁した公明党に接近し、連立政権をも暗に持ちかけてきた。小沢のカウンターパートである公明党幹事長の市川雄一が、のちに「キャスティング・ボートを握ったことが、公明党を変えた」と述懐しているように、公明党は個別の法案の賛否をその都度判断する立場をとる。
1991年、湾岸戦争に際しては、翌1992年のPKO法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）審議で自公民三党による交渉を続け、「宮澤内閣信任決議」案に野党ながら公明、民社両党が賛成して可決の上で、PKO法案成立にこぎ着けた。この過程で市川と小沢の仲はより親密なものとなり、この時点で市川は政界再編・公明党解体にすらも踏み込んだ発言を始めていた。
1993年、小沢らの造反により宮澤内閣の不信任案が可決し、自民党は分裂する。第40回衆議院議員総選挙で自民党は半数を大きく割り込み、社会党は新党に埋没してやはり大敗を喫す。選挙後、非自民・非共産野党による細川内閣が発足する。公明党は結党29年にして初めて与党に参画し、委員長の石田以下4人が閣僚に就任した。市川は小沢とともに与党間の政策協議を主導したが、小沢の運営手法の荒さが原因で軋轢が生じ、連立政権は1年足らずで崩壊した。
分党と新進党への参加
政治改革の過程で衆議院の選出が小選挙区比例代表並立制に移行していたため、反自民連合の旧与党による新党が結成される必要が生じた。しかし各党派の中でも公明党は大量の党職員と地方議員を抱えており、地方議会の多くでは自民党と連立を組んでいたため、ただちに丸ごと新党に合流できない事情があった。そこで、改選の近い衆議院議員と1995年改選の参議院議員が先行して新党に加わることとなり、1994年12月5日、公明党は先行参加組による暫定的な政党「公明新党」（代表者：石田幸四郎、会計責任者：谷口隆義）と後発組「公明」（代表者：藤井富雄、会計責任者：風間肇）に分党される『官報』号外第237号126頁 自治省告示第百八十一号 平成6年12月21日。公明新党は10日に解散し、同日結成の新進党に合流した。地方議員は党職員とともに「公明」に残って事実上の公明党の身分で活動し、機関誌としても『公明』が発行され続けた。 公明新党→新進党に参加『官報』号外第31号 自治省告示第十八号 平成7年2月21日 衆議院議員青山二三赤羽一嘉赤松正雄東祥三石井啓一石田幸四郎石田祝稔市川雄一上田晃弘上田勇遠藤乙彦遠藤和良大口善徳大野由利子太田昭宏近江巳記夫長内順一貝沼次郎河合正智河上覃雄神崎武法北側一雄久保哲司草川昭三倉田栄喜権藤恒夫佐藤茂樹斉藤鉄夫坂口力田端正広高木陽介竹内譲谷口隆義千葉国男富田茂之鳥居一雄西博義日笠勝之東順治平田米男弘友和夫福島豊福留泰蔵二見伸明冬柴鐵三桝屋敬悟宮地正介森本晃司山口那津男山田英介山名靖英若松謙維 参議院議員牛嶋正刈田貞子黒柳明木庭健太郎白浜一良高桑栄松續訓弘常松克安中川嘉美広中和歌子矢原秀男和田教美公明に参加 参議院議員荒木清寛猪熊重二及川順郎大久保直彦風間昶片上公人武田節子鶴岡洋中西珠子浜四津敏子山下栄一横尾和伸 新進党は1995年の第17回参議院議員通常選挙で自民党に肉薄する戦績を残す。その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件の対応に不満を持つ無党派層の得票に創価学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった。これに危機感を抱いた自民党は、創価学会・公明党と新進党との離反を図る。参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて宗教法人法改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する（その後、会長秋谷栄之助の参考人聴取で決着する）。この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、世論の支持も高かった。「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。その後も自民党は政教分離原則に絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近い竹下派が公明グループの新進党からの離脱を働きかける。
旧公明党は徐々に新進党から離反し始め、1996年の地方選挙では創価学会員が新進党候補を応援せずに自主投票としたり、あるいは自民党の候補をあからさまに応援するなど分裂選挙化した。第41回衆議院議員総選挙では公明党や創価学会の選挙協力が万全に進まず、一部選挙区では創価学会が人物本位のもと対立候補の自民党や民主党の候補者へ投票するなど票が分裂した。さらに新進党が無党派層の票を集めることができずに政権交代に失敗したため、選挙直後から議員の離党が相次ぐようになる。この総選挙で旧公明党系候補者では、羽田内閣で閣僚を務めた森本晃司、日笠勝之、ベテランの貝沼次郎や参議院議員から転身を図った黒柳明、さらに次世代の幹部候補と見られていた山口那津男、高木陽介などの若手も落選している。特に山口は新進党解党後に公明党候補として臨んだ第42回衆議院議員総選挙でも落選し、2001年に参議院議員に転じるまで国政復帰までに5年を要している。
藤井代表らの公明は新進党小沢執行部から要請を受ける形で党内結束のため、段階的に新進党への合流を模索し、1998年の第18回参議院議員通常選挙の立候補予定者として内定した浜四津敏子（東京都選挙区）、山下栄一（大阪府選挙区）、横尾和伸（福岡県選挙区）の3名を先行して1997年8月末に新進党に移籍させる動きも見られた朝日新聞 1997年8月30日朝刊 7面。しかし、東京都議会などでは公明は自民党との関係が近いこともあり、公明の地方組織内においては自民党との接近を求める意見もあったことや、これに前後して小沢執行部とそれに反するグループ（鹿野道彦、石井一など）との内紛も表面化して新進党内の混乱に拍車がかかったこともあり、1997年11月に「公明」は新進党への合流を見送り、翌1998年の参院選は独自で戦うことを決定する朝日新聞 1997年11月21日 朝刊7面。この決定は新進党解党へ向けての事実上のトリガーとなり朝日新聞 1997年11月29日 朝刊2面「公明の参院選比例区「独自路線」解党の引き金にも」、公明は当時、参議院で「平成会」として新進党と統一会派を組んでいたがこれについても離脱が決定し、さらに同年12月の新進党党首選でも、新進党内の公明党グループ「公友会」内で、親小沢グループと反小沢グループとの意見集約ができず「自主投票」となるなど、グループ内の結束にも影響を来した朝日新聞 1997年11月30日 朝刊2面。党首選を制して引き続き新進党党首となった小沢は純化路線をとることを決断し、新進党は同年末に解党し6党に分党する形で、完全消滅した。
旧新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「新党平和」、参議院議員は「黎明クラブ」を結成。黎明クラブは分党間もない1月18日に公明に再合流した。また小沢に近い一部の議員は自由党に所属した（公明党グループで唯一、広中和歌子は鹿野グループの国民の声に所属した）。
新党平和に参加 衆議院議員近江巳記夫石田幸四郎草川昭三市川雄一宮地正介坂口力遠藤和良神崎武法冬柴鐵三長内順一大野由利子北側一雄河上覃雄遠藤乙彦平田米男倉田栄喜若松謙維大口善徳田端正広福島豊赤羽一嘉井上義久青山二三福留泰蔵上田勇富田茂之遠藤乙彦太田昭宏河合正智赤松正雄斉藤鉄夫桝屋敬悟白保台一丸谷佳織漆原良夫池坊保子旭道山和泰黎明クラブ→公明に参加 参議院議員白浜一良木庭健太郎浜四津敏子山下栄一横尾和伸牛嶋正續訓弘高野博師松あきら魚住裕一郎山本保大森礼子益田洋介加藤修一海野義孝但馬久美福本潤一渡辺孝男自由党に参加 衆議院議員（公明党グループのみ記載）二見伸明権藤恒夫東祥三久保哲司谷口隆義西博義佐藤茂樹石垣一夫 以後、公明党がこの分党・新進党合流について言及することはほとんどなかったが、1999年の党大会では「出自の違う複数の政党が強引に二大政党をつくったために上手くゆかなかった」との総括が打ち出された。
自公連立政権 新進党分裂後、小沢が率いた自由党を除く党派は民主党に結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。黎明クラブは既に公明に再合流していたが、同年11月7日には新党平和および自由党所属の旧公明党グループ議員も公明に再合流し、「公明党」として再結成を果たす。再結成時の代表には神崎武法が就いた。この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、1998年4月28日、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と創価学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した。
7月の第18回参議院議員通常選挙で自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。こうして1999年1月にまず成立したのが自自連立である。
公明党内部では、連立政権参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日に小渕恵三第2次改造内閣が発足する。しかし翌2000年2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流をめぐって小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。その後、自由党の連立離脱反対派が結成した保守党が2003年に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（自公連立政権）が誕生するに至った。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では10議席減の21議席で惨敗、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った自民党とともに、公明党としては10年ぶりに再び下野した。代表の太田昭宏も落選したため、後任の代表には参議院議員の山口那津男が就任した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では31議席を獲得し、圧勝した自民党とともに再度政権与党に返り咲き、第2次安倍内閣より自公連立政権が復活した。2010年の第22回参議院議員通常選挙では比例区の得票数・獲得議員数がみんなの党を下回ったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では比例区の得票数が全政党中2位に浮上する。2014年の第47回衆議院議員総選挙では「いまこそ、軽減税率実現へ。」をキャッチコピーとして選挙戦に臨み、小選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得した。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では選挙区7人が当選し、参院選における選挙区で獲得した議席として結党以来歴代最多の圧勝をおさめる。これにより衆参両院で自公をはじめとする「改憲勢力」が日本国憲法改憲の発議が可能な3分の2以上の議席を確保することとなり、公明党は国会においてキャスティング・ボートを握る政党としての地位を確立する。
しかしながら、2017年の第48回衆議院議員総選挙では、自公両党では313議席を獲得し圧勝したものの、公明党自体は総選挙直前に誕生した旧民主党・民進党系の立憲民主党と希望の党の新党の間に埋没する形となったことも影響し、下野した第45回衆議院議員総選挙以来8年ぶりに小選挙区（神奈川県第6区）で落選者が発生する。小選挙区での獲得議席は8議席に留まり、比例代表でも定数削減のあおりを受け、特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らして21議席に終わる。獲得議席の合計は29議席で、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では、公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において前回に続き全勝する。比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これは前回（2016年）に並ぶ歴代最多議席で、自公両党としても併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが改選議席（77）からは6議席減らした。非改選議員を含めた参議院全体では自公連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった2019 参議院選挙 朝日新聞。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、小選挙区の公認候補9名全員と比例区23名の当選を果たし、公示前から3議席増の32議席を獲得した（比例代表：得票数 7,114,282、得票率 12.38%）。自由民主党（261議席）、立憲民主党（96議席）、日本維新の会（41議席）に次ぐ第4党となり、自公両党では過半数の293議席を獲得して圧勝した。
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では、選挙区の公認候補7名全員と比例区6名の当選を果たし、公示前から1議席減の13議席を獲得した（比例代表：得票数 6,181,431、得票率 11.66%）。非改選との合計で27議席となり、自由民主党（119議席）、立憲民主党（39議席）に次ぐ第3党となった。自公両党では76議席を獲得して圧勝した。しかし、比例獲得票が目標の800万票を大幅に下回る618万票になるなど、支持層の高齢化による組織力の衰えも指摘された。