事実行為（じじつこうい）とは、私法上は、人の精神作用の表現に基づかないで法律効果を発生させる行為（意思表示を必要としない行為）である。行政法上は、行政機関の法律効果を有しない活動である。
私法 準法律行為の一つとされる。 加工 遺失物の拾得 住所の設定 事務管理 埋蔵物発見
行政法 現行の法文上は「事実上の行為」として現れる。
行政手続法 2条4項イ.第一章総則 公共事業 行政指導 違法な広告物の除去 違法デモの強制解散 人の収容 物の留置
行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有する「事実行為」が含まれる（行政不服審査法2条）。
外部リンク