戦争（せんそう、）とは、なんらかの政治目的のために政治、経済、思想、軍事的などの力を利用して行われる政治集団間の闘争である。日本大百科事典でも、実質的意味で定義すれば戦争は政治集団の間、特に主権国家の間で相当の期間継続して相当の規模で行われる軍事力の行使を中心とする全面的闘争状態ということになるだろう、と定義されている。一方、国際法辞典によれば、兵力による国家間の闘争だと書かれている「戦争」『国際法辞典』、217-219頁。。広義には内戦や反乱も含んでいる。
概説 最初の定義部で示したように、戦争の一般的な捉え方と、国際法での捉え方には若干のずれがある。
一般的な意味では戦争とは、国家もしくはそれに準ずる集団が、何らかの政治的目的、たとえば領土拡張による資源獲得などで国家的利益を得ることや、攻めてくる可能性がある仮想敵国を先制的に叩くことなど、を目的に武力を行使し、戦闘を起こすことである。軍事力の行使を中心とすることが多いが、政治闘争、経済闘争、思想闘争、情報的闘争（情報戦、諜報戦）などさまざまな闘争も並行して繰り広げられるので、実際的に言うと、戦争というのは軍事力の行使に限ったことではない。
20世紀から情報戦・経済戦争・貿易戦争は行われていたが、21世紀にインターネットが普及するとネット経由でITインフラや金融システムやライフラインに対する攻撃、すなわち大砲やミサイルなどによる攻撃を伴わない国家間の争いが始まりサイバー戦争と呼ばれるようになり、一般市民にはあまり知られていないが、実はサイバー空間では国家間の闘争が日々行われている。
政治だけでなく、経済、地理、文化、技術など広範にわたる人間の活動が密接な関わりを持ち、その歴史的な影響は非常に大きいといわれる。近代以降の戦争は陸海空軍等の軍隊のみの武力戦だけでなく、一般国民を広く巻き込む総力戦の様相を呈することもあり、外交戦、宣伝戦、謀略戦、経済戦、貿易戦、補給戦、技術戦、精神戦などの闘争を本質的に包括しており、相互に関係している本郷健『戦争の哲学』（原書房、1978年）46-47頁。そして結果的には、その規模にもよるが、国際関係、社会や経済など幅広い分野に破壊的な影響を与え、軍人や民間人の人的被害からインフラの破壊、経済活動の妨害・阻害など社会のあらゆる部分に被害を与えることが多くある。また、石油流出、汚染、温室効果ガスの排出などの環境破壊も伴う。
戦争は太古から続く人類の営みの側面であり、最も原始的かつ暴力的な紛争解決手段であると言える。
戦争と対を為すのは国際紛争の平和的解決である「国際紛争の平和的解決」『国際法辞典』、118-119頁。。
銀行などが引受けた巨額の戦費は慢性的な租税負担となる。市民生活に対する制限と攻撃は個人の尊厳を蹂躙する。時代ごとの考え方によって、違法性が認定されてきた三石善吉 戦争の違法化とその歴史 東京家政学院筑波女子大学紀要第8集 2004年 pp.37-49.。
一方で、軍需景気により、生産設備に被害を受けなかった戦勝国や第三国では、経済が潤う場合もある（例：第一次世界大戦と第二次世界大戦後の米国や第一次世界大戦後と朝鮮戦争後の日本）。
戦争の勝敗には原則的、法則的な事象が関連していると考えられており、軍事学において戦理や戦略・戦術理論の研究、戦闘教義の開発、兵器開発、定量的な作戦研究、戦史研究などが行われている。
戦争の近況
太古からの戦争の歴史については#歴史の節で説明する。
ここでは最近数世紀、特にここ100年ほどの状況について軽く触れる。
16世紀 - 19世紀ころ、各帝国は帝国主義で周辺国を侵略し、領土を拡張してさらなる資源を獲得し周辺国の国民を酷使することで国力を増し、さらなる拡張のために侵略を行うということが行われた。この時代までは、将校などは美麗な軍服に身をつつみ馬上の人となり凛々しく戦っていたので、戦争は少年たちの憧れでもあった。だが20世紀始めの第一次世界大戦で、機関銃と大砲を搭載した戦車や爆撃機などの新しい兵器が登場したことや毒ガスという陰湿な兵器も使われるようになったことで戦術が変化し、しかも総力戦の様相を呈し各国が大量生産の技術を使い15億発もの砲弾が製造され発射され、兵士たちは周囲で砲弾が炸裂しつづけ、兵士たちは日々怯えるだけでなく、"壊れた"状態になる兵士、たとえば言葉が話せなくなったり同じ動作ばかり繰り返すなど異常な状態になる兵士が続出した（シェルショック）。また数ヶ月以上の塹壕戦を強いられ、泥だらけでみじめに死んでゆくようになり、戦争はそれまでと性質が変化し、陰湿でみじめで悲惨なものになった。第一次世界大戦の死者の数は総計で1600万人、負傷者は2000万人に及び（→第一次世界大戦の犠牲者）、多くの家庭で女性が夫を,子どもが父親を, 初老の夫婦が息子を失った。1928年のパリ不戦条約締結で、国際法的には自衛戦争以外の侵略戦争は禁止された。だが、その条約も虚しく、1939年には第二次世界大戦が勃発してしまい、死者数は総計で数千万人を超え（→第二次世界大戦の犠牲者）、人類史でも突出した大惨事となり、第二次世界大戦末期に原子爆弾が日本に対して使われ、一発の爆弾が引き起こす被害の大きさが桁違いに大きくなり、核兵器の登場により戦争の意味がさらに変化した。2つの世界大戦による死者は、1800年代以降に起こった戦争の死者のうち4分の3を占めている。以降もし再度世界大戦を起こせば、すなわち第三次世界大戦を引き起こせば核戦争となり、勝利者がいない戦争、全員が敗者となる戦争になる、と各国のリーダーは感じるようになったのである。またヒトラーとナチスがアウシュビッツでこっそりやっていたことが戦後になって世界中の人々に知られるにつれ、人道主義の観点からも忌避される傾向となった。戦後、世界大戦の悲劇を繰り返さないために国際連合が設立され、国連憲章2条4項は戦争だけでなく武力の行使を一般的に禁止した（武力不行使原則）。
だが、その後も戦争は続いている。国際連盟が第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかったという反省を踏まえ、1945年には国際連合が設立され、国際紛争の平和的解決や集団安全保障の実現が目指され、国際連合では加盟国が総会などで意見を表明し、議決によって国際社会の意思を示す制度が整えられたが、安全保障理事会ではアメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦（後のロシア）、中国の5か国が常任理事国とされ、これらの国には拒否権が与えられた。第二次世界大戦直後から、アメリカ合衆国とソヴィエト連邦、自由主義と共産主義という相容れない主義を掲げた2つの大国は冷戦を開始。西側諸国は北大西洋条約機構（NATO）を、ソヴィエトと東欧諸国はワルシャワ条約機構という軍事同盟を結成し睨み合う状況になった。冷戦期には米ソ両陣営の対立が国際連合の意思決定にも影響し、安全保障理事会が機能不全に陥る場面もみられるようになった。
戦後から冷戦期にかけて、領土の占有を最終目的とする形態の戦争は減少し、特に冷戦後は、相手国の政治体制や宗教体制を自陣の望むものとするための戦争や紛争が主なものとなった。
1955年から1975年にはベトナム戦争が起き、共産主義勢力（北ベトナム）と民主主義勢力（南ベトナムおよびアメリカ）の戦いとなり、圧倒的な軍事力を持ち戦闘機やヘリコプターで攻撃するアメリカ軍に対して、北ベトナム軍はジャングルでのゲリラ戦法や"たこつぼ濠"とよばれる濠や地下トンネル陣地を多用して粘り強く戦い、 "負けるはずがない"と考えられていたアメリカが敗戦国となった。
1978年からはアフガニスタン戦争すなわち1978年から1989年にかけてのアフガニスタン紛争や2001年から2021年にかけてのアフガニスタン紛争も起きた。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、ソ連によるアフガン侵攻などを、"核戦争ではない戦争"として限定戦争と呼ぶ人も一部に現れた。
1991年のソビエト連邦崩壊後、一時的に世界は"アメリカ一強状態"になったように見え、自由主義諸国の人々はパクス・アメリカーナ（アメリカの世界支配による平和状態）になるかのように無邪気に思い描いていたが、残念ながらそうはならなかった。アメリカや自由主義諸国に抑圧されたと感じたイスラーム諸国の男たちはムジャーヒディーン（戦士）として彼らが言うジハードを行うため水面下で着々とアメリカ、イギリス、フランスなどに対する新しい形の戦争の準備を進め、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を実行し、これは表面上は国家が戦争をしかけてきたのではないのでアメリカ側はそれをテロリズムと位置づけることになり、それ以降、アメリカはいわゆる "対テロ戦争" を行うことになった。圧倒的な強国と見えていた米国は、人々が気づかないうちに経済力が低下し世界各地の米軍を維持し軍事作戦を行うことがやや重荷になり、2013年にバラク・オバマ大統領は、自分の発言が世界規模ではどのような結果を産むか深く考えず、うかつにも「米国は世界の警察官ではない」と宣言してしまった。その宣言は報道で世界を駆け巡り、それまで米国と対立してきた諸国のリーダーらは、自分たちがやりたいようにやっても以前のようにアメリカに直接攻撃されずに済む、と理解した。
ところで1932-1933年にスターリンはウクライナから穀物を奪い大飢饉を引き起こし多くのウクライナ人が餓死に追い込まれた。これをホロドモールと言う。ホロドモールの間に400万人以上が餓死した。ソヴィエト連邦内では厳しい情報統制があり、ホロドモールをかろうじて生き延びたウクライナ人被害者らは、数十年間、ホロドモールについて公の場で語ることを許されず、それを飢饉と呼ぶことすらできなかった。飢饉について公言すれば "反ソビエトのプロパガンダを行った"として迫害に遭った。ソヴィエト連邦政府が組織的に行った事実隠蔽により、ソヴィエト連邦の一般市民の大多数は、スターリンが意図的に引き起こしたウクライナ国内の飢饉によりウクライナ人が400万人以上が餓死していた、という事実をまったく知らされていなかった。ソ連政府がこの大飢饉があったことを認めたのは、大飢饉発生から約50年後の1980年代のことである。そして1991年12月にソ連が崩壊してその情報統制が解かれ、ホロドモール被害者やその遺族がホロドモールについて語ることができるようになり、犠牲者や犠牲者遺族から証言の聞き取りや記録が行われ、犠牲者の共同墓地の場所の特定や発掘も行われ、証言や証拠によりホロドモールの実態が明らかになったことで、ウクライナの学校の歴史の授業でホロドモールについて教えられるようになった。こうしてソ連崩壊から10年から20年ほどの間に、ウクライナ人の圧倒的大多数は、ホロドモールの実態はロシア人がウクライナ人に対して行ったジェノサイド（大量殺戮）だと理解するようになったのである。自分たちの親や祖父母の世代を大量殺戮したロシア人とは一緒にやって行けない、とウクライナ人の圧倒的大多数は考えるようになった。
ソ連崩壊後のロシアは一旦は民主主義を志向したが、自由主義諸国からは二流国扱いを受け大きな屈辱を味わっていたロシア人らはウラジーミル・プーチンの権威主義的な指導のもと、反撃のための力を水面下で蓄え続けていた。歴史的に繋がりが深く"一体の国"（ロシア人の本音をあからさまに言うなら、"ロシア人が好きなようにしてもいい国"）と見なしていたウクライナまでが、アメリカの民主党政権の助力もあり、民主化を果たしロシアに背を向けNATO入りまで目指す状況を見てプーチンは怒り、2022年にはロシアによるウクライナ侵攻が始まった。プーチンは、数日程度でウクライナの首都キーウを掌握し傀儡政権を樹立するなどしてウクライナを思い通りにできると考えていたが、実際はそうはならなかった。ゼレンスキー大統領は、亡命せず、キーウに踏みとどまりウクライナ人の指揮をとりつづけた。ロシア人がウクライナ人にホロドモールで何をしてきたか、ソ連崩壊後に知ったウクライナ国民も、ゼレンスキー大統領と一致団結してロシアに立ち向かった。 ロシアによるウクライナ侵攻は戦後の国際秩序を大きく揺るがす出来事となった。宣戦布告が直後にYoutubeに投稿されるなど、人々が戦争の進展をほぼリアルタイムに知るようになった。
ウクライナ - ロシア 間の戦争により、ウクライナとロシア双方合わせて数十万人の人々が亡くなっただけでなく、自由主義諸国から兵器その他の軍事支援をせざるを得なくなり欧州諸国やアメリカ合衆国の国家財政が圧迫された。また20世紀にグローバリゼーションが進展した結果、世界のサプライチェーンが緊密に繋がっていたので、世界中でガソリン価格や小麦価格が高騰し、欧州への天然ガス供給が細ってしまい欧州の電力価格が急上昇し、たとえば欧州連合（EU）では電気代が5割上昇しイタリアでは3倍になる、ウクライナからアフリカ向けの小麦の輸出が途絶えアフリカの庶民が飢えてしまうなど、人々の予想を越えて悪影響が広がった。そしてこの戦争は長期化した。
この戦争について「私が大統領なら1日で終結させる」や「24時間で終結させる」と豪語し、大統領選挙の公約のひとつのように挙げ続けていたドナルド・トランプは、2024年11月に再度当選し翌1月にアメリカ合衆国大統領に就任したが、実際には1日でこの戦争を終えさせることは全然できず、トランプ流のディール（取引）の手法でどのように仲介するのか世界が注目する中、トランプは強者（ロシア側）に擦り寄り弱者（ウクライナ側）への軍事協力を止めたうえに"滅びるぞ"と脅す手法で"仲介"し、乱暴な和平案を両者に飲ませようとしたが、両者から拒まれ、1日で終結どころか、当選から半年経つころにはいわゆる"お手上げ"状態に陥り、4月末にはトランプ自身が記者に対して、"24時間で終結させる"と言ったのはただの誇張、とか、冗談だったと皆知っている、と言う状態となり、この戦争に誰も和平の糸口が見いだせない状況が続いている。
その他、近年の戦争の諸原因と戦争例 ソ連の崩壊による冷戦の終結により、「自由主義諸国 対 共産主義諸国」の対立による戦争は減ったものの、戦争の原因は複雑多様化し、戦争はたびたび起きている。 政治思想の対立 ─ 名目上は「自由主義諸国 対 共産主義諸国」という対立は無くなったものの、「民主主義国 対 権威主義諸国」という別の名称の対立へと移行し、結局、どこか似たような、政治思想対立が続いている。権威主義国は具体的には、ロシア、中華人民共和国、北朝鮮、ベラルーシ、トルクメニスタン 等であり、そのほとんどは結局、冷戦対立のソ連側（ワルシャワ機構側）の国々である。 大国の覇権主義 ─ ソ連が消滅しても元ソ連であるロシア、およびアメリカ合衆国の覇権主義による戦争はたびたび起きている。具体的には、アメリカ合衆国側が行った戦争としては1991年の湾岸戦争、2001年開始のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争などが挙げられる。また、（元ソ連）ロシア側による戦争としては1994年の第一次チェチェン戦争、1999年の第二次チェチェン戦争、2008年の南オセチア紛争、2014年のロシア-ウクライナ戦争、および2022年開始のロシアのウクライナ侵攻などが挙げられる。 もともとキリスト教国であった国々とイスラーム諸国の対立 ─ 宗教、文化、考え方の対立。"自由主義諸国"と言いつつも、"もともと自国はキリスト教国であった"と考えている人々と、イスラーム諸国の対立。自由主義国の人々は、建前上、その連合を"元キリスト教国連合"とは表現せず、公の場では言わないようにしているが、心の底にはイスラームに対する嫌悪感があり、イスラーム諸国に対して過剰な攻撃を行う。過剰な攻撃をされたイスラーム諸国の人々は、元キリスト教国の人々が行う過剰な攻撃、そして子供らがあまりにも理不尽に殺されたことに憤り、復讐の機会を探すようになる。 ユダヤ人（ユダヤ教徒） 対 パレスチナ人やイスラーム圏の対立 ─ ユダヤ人がパレスチナ人を相手に1948年に始めたパレスチナ戦争、およびイスラエルの建国。パレスチナ人が数百年以上先祖代々暮らしてきた土地に、ユダヤ人が軍事力を使い侵入、「ユダヤ人の土地だ」と主張して、パレスチナ人住民に銃をつきつけて暴力的に追い出し（あるいは"汝、殺すなかれ"という彼らの根本的な戒律も平然と破って、パレスチナ人を射殺して）土地を奪い、パレスチナ人の家をブルドーザーで破壊して跡形もなく整地して、ユダヤ人による集団入植を行っていること。ユダヤ人と、ユダヤ人に土地を奪われたパレスチナ人の対立。それが "ユダヤ人 対 世界各地のイスラーム教徒"の対立を招いている。また"移民によって成立した国"であるアメリカ合衆国の報道各社や経済界のかなりの部分をユダヤ人が握ることで、政治権力の中枢部も、民主党であれ共和党であれ、ユダヤ人が入り込んだり、あるいは経済的な力を行使することでほぼ掌握しており、ユダヤ系アメリカ人はほぼ全員がイスラエルの側に立つので、結果として、本来なら別々の国であるはずのイスラエルとアメリカ合衆国が政治判断がひとつに融合（癒着）してしまったかのような奇妙な現象が生じており、「イスラエルとアメリカ合衆国 連合 VS パレスチナとイスラーム圏内の支援勢力 連合」という対立が生じている。アメリカはイスラエルへ兵器類（銃弾・砲弾、ミサイル、爆弾、爆薬、軍用車、戦闘機、攻撃ヘリ 等々）を大量に提供し続けており（アメリカが兵器類の提供を止めればガザ地区における惨事を小さくできるというのに、提供を止めず）、イスラエルはアメリカの兵器を利用しつつパレスチナを攻撃し、2023年パレスチナ・イスラエル戦争でイスラエルの攻撃により、2025年時点でパレスチナ人の死者が7万人を超え、負傷者は14万人以上。ガザ地区でパレスチナの人々が暮らしていた街々は、"がれきの山"にされてしまい、数百万人のパレスチナ人が住む場所や家財をまるごと失ってしまう大惨事となっている。イスラエル人の過剰な攻撃に対する批判を多くの国々の政府が表明（イギリス・フランス・カナダが共同声明で、そのほかスペイン、アイルランド、ノルウェー、ドイツなども個別に）しているが、結局、国連も、どの国の政府もこの戦争を止めることができないでいる。2026年にはイスラエルとアメリカ合衆国が連携してイラン攻撃を開始した。 国家内部の民族対立 ─ 冷戦時代、ソ連など国家体制により抑え込まれ表面化していなかった民族・宗教・文化の対立が、冷戦終結後に噴出し、国家内部の紛争や内戦の原因となった。例えばユーゴスラビア紛争（1991〜2001年）ではユーゴスラビアの解体過程で民族間の対立が激化した。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（1992〜1995年）やコソボ紛争（1998〜1999年）などの武力衝突も発生した。また、ルワンダでは1994年にルワンダ虐殺が起こり、民族対立から大規模な暴力、虐殺事件へと発展した。国の中の民族対立は、冷戦後の地域紛争や内戦の重要な要因の一つとなっている。
なお、核戦争を起こさないための努力は続けられている。2020年から2021年にかけて、インドと中華人民共和国の両国兵士がヒマラヤの国境付近で戦闘状態に陥ったが、核兵器を持つ両国は戦闘を戦争レベルに発展させないために、あえて火器を使用せずにクギを打った棒や素手で攻撃をするものとなった。数十人単位の死者が出るという穏やかなものではなかったが、新たな戦争の形態や抑止の在り方を示唆するものとなった。
定義 戦争という概念は国際法上の概念と軍事上の概念では差異があるため、区別して用いなければならない。
軍事的な観点から、戦争は軍事力の実質的な戦闘行動が実行されている状態を指す。その軍事力の主体はしばしば国家であるが、法的な定義とは異なり、その実質的な能力を重視するため、国家ではなく武装勢力に対しても使用されている軍事力の規模によっては用いる場合がある。
米軍では、武力衝突のレベルを比較的危機の程度が低く平和維持活動や対テロリズム作戦などを展開する「紛争」と、比較的危機の程度が高く、大規模な武力行使を伴う戦闘作戦を展開する「戦争」とに区別しているField Manual 100-5, Operations, Department of the Army(1993)。また米軍は紛争を規模によって三段階に分類しており、その中の「高強度紛争」は伝統的な戦争のレベルに該当する。
国際法において、戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられる。しかし、歴史上宣戦布告が行われず「実質戦争状態」に突入した事例が存在するため、現在ではこの形式は重要視されていない。また国家以外の武装集団間での武力衝突は紛争と呼ばれ、たとえば民族間であれば「民族紛争」と呼ばれる。
ただし、国家でない集団の対立にも「戦争」という語が用いられることはある。例えば、南北戦争において1861年にイギリスが南軍に対して交戦団体承認を行っている。以下に具体的な例を挙げる。 内戦の当事者は一国内における政府と反逆者（反政府勢力や、革命などにより新政権樹立を目指す勢力・政治団体等も含まれる）である。厳密には国際法上の「戦争」ではない。ただし、既存政府側による交戦者承認があれば国際法上の戦争法規が適用される。 独立戦争の当事者は全体としての国家と部分としての地域や植民地である。これは内戦の一種であるという見方と、独立しようとする勢力を暫定的に国家とみなして国家間の対立とする見方が可能である。ただし、現代においては国連憲章にも謳われている人民自決権の概念が国際社会の根本的な価値として認められたことからも、植民地支配及び外国による占領に対し並びに人種差別体制に対する武力紛争の場合は内戦（非国際武力紛争）ではなく国際的武力紛争として扱われる。これに伴い、国家間に適用される国際人道法ならびに戦争法規が適用されることになる。
歴史学関連では、戦争の定義を共有することは難しい。例えば、。考古学では、考古資料にもとづいて認めることのできる多数の殺傷を伴いうる集団間の武力衝突としている佐原真「日本・世界の戦争の起源」、仮名関恕・春成秀爾編『佐原真の仕事4 戦争の考古学』岩波書店 2005年。
歴史
太古の昔 猿人や原人の食人説が、オーストラリアの考古学者レイモンド・ダートによって1960年代まで繰り返し主張された。また、1930年代に北京原人食人説がドイツの人類学者フランツ・ワイデンライヒによって疑われた。しかし、世間では北京原人食人説はいよいよ有名になってしまった。これらのことから、猿人・原人の食べ合いが人類の歴史とともにあったと解釈し、広めたのがアメリカの作家ロバート・アードリーであった。さらに動物行動学を興してノーベル賞を受けたオーストリアのコンラート・ローレンツは『攻撃』という、人類の攻撃的本能を説いた。この本能説がさらに広がった。という説を立てている。
ただし、猿人の殺人・食人の疑いを考古学者ボブ・ブレインが示している。また、北京原人の食人説については、その後の研究で世界の人類学者が疑いを示している佐原真「ヒトはいつ戦い始めたか」、金関恕・春成秀爾編『戦争の考古学』佐原真の仕事4 岩波書店。
先史時代 文字記録が残っていない先史時代の戦争形態について文字で詳細に知ることはできないが、考古学者が発掘する遺物の中の、特に槍の先や弓の矢尻など武器の遺物や、武器で傷ついた骨などから先史時代の戦争について知ることができる。
狩猟採集時代の戦争 文化人類学者などがアフリカやオセアニアや中南米などに残る狩猟と採集で生活している部族のフィールドワーク研究として部族の集落に入り研究することがある。狩猟採集という生活形態は狩猟や採集の場所を変え住む場所を移動させることが可能なので、狩猟採集民は、周辺の狩猟採集民と狩場や採集場所が重なり競合するようになった場合は、基本的には新しい狩場や採集場所を探し住む場所を変えることで部族間の争いを避ける賢さを持っているが、それでも時として森の中など見通しがきかない場所などでの予期せぬ突発的な遭遇などをきっかけに若者など血気盛んな一部のメンバーが周辺狩猟採集民のメンバーと争いを起こしてしまうことがあり、不幸にも傷を負う者が出ると、後は復讐の心理に駆られ報復合戦のようになってしまい、やがて最初のきっかけが何だったか、最初に手を出したのはどちら側だったか思い出せないくらい長年の泥沼の戦いになることがある、と知られている。こうした観察により、狩猟採集時代にも周辺の部族と戦いは起きることがあっただろうと推察されている。
イラクのシャニダール洞窟に葬られた男性ネアンデルタール人は、5万年前に槍で傷を受けて死んだ人だった。殺人か事故かは分からないが、人が人を殺した最古の証拠である佐原真「戦争について考える」、『考古学つれづれ草』小学館 2002年。
縄文時代の暴力による死亡率は1.8パーセントである。この結果は他地域の狩猟採集時代の死亡率、十数パーセントより低いという。朝日新聞2016年3月31日2016年4月10日閲覧
12,000 - 10,000年前頃（後期旧石器時代末）のナイル川上流にあるジェベル=サハバ117遺跡は墓地遺跡であるが、幼児から老人までの58体の遺体が埋葬されている。これらのうちの24体の頭・胸・背・腹のそばに116個もの石器（細石器）が残っていた。また骨に突き刺さった状況の石器も多い。この遺跡は農耕社会出現前の食料採集民の戦争の確実な例とされている佐原真「日本・世界の戦争の起源」、金関恕・春成秀爾編『佐原真の仕事4 戦争の考古学』岩波書店。
農業開始後の戦争 一般に、人類は紀元前8000年ころ（あるいは紀元前9000年-1万年ころ）に中近東あたりで農業を開始したと言われている。農業が始まり、農地に自然界よりも豊富な実りが生じると、それを略奪されまいとして守ろうとするものと、略奪して楽をしてそ食料を得ようとする者の間で戦いが生じる。
農業は余力や分業を生み、弓や槍を作ることに専念する人が現れたので、弓や槍が大型化し威力が増し、殺傷能力が高くなった。
古代 ペルシア戦争ではペルシア軍とギリシア連合軍が激突し、ペルシア軍は昔ながらの騎兵と弓による戦術で戦ったのに対して、ギリシア軍は重装歩兵密集戦術で戦ったことで優位に立った。
古代ローマのローマ軍は、優れた戦術と組織力により、古代世界で数々の戦争に勝利して広大な領土を獲得しローマ帝国を築き上げた。ローマ軍は、訓練された兵士の効率的な運用、巧妙な戦略、先進的な軍事技術により支えられていた。ローマ軍は「マニプルス」や「コホルス」といった部隊編成を活用し、柔軟かつ効率的な戦闘を行った。戦術上の陣形として「テスタウド（亀甲陣）」や「クインクンクス（五つの点の配置）」を使い、敵の攻撃を防ぎながら前進することが可能だった。そのほか偵察や情報収集を重視し、戦場での状況判断に優れていた。
中世のアジア モンゴル人は乗馬技術に秀でており、チンギス・ハーン率いるモンゴル軍は、高度な騎馬戦術と組織力、および戦略的な欺瞞戦術を駆使して、ヨーロッパまで遠征を進めた。特に、ジェベとスブタイが率いる騎兵隊は、柔軟な移動と敵を欺く戦法で、ヨーロッパの連合軍を包囲し、大勝利をおさめ、世界帝国、モンゴル帝国を築いた。
モンゴル人は陸上の活動は得意とするものの海上の活動は苦手だった。日本への侵攻を計画したが、島国日本へは馬ではなく、苦手とする船で攻めざるをえなかった。日本の武士は果敢に応戦し国防の務めを果たしたものの、見慣れぬ戦法や見慣れぬ武器を前に苦戦し、多数の犠牲者を出した。モンゴル軍は2度日本に侵攻し、1回目の侵攻は文永の役（1274年）、2回目の侵攻は弘安の役（1281年）と言う。モンゴル軍はうかつにも日本の気候をよく調べもせず台風が起きうる季節に侵攻するミスを犯し、2回めの侵攻で多数の船からなる巨大船団で押しかけたものの台風による暴風と大波で湾内で沈没し自滅し、日本はからくも属国化される事態を免れた。
中世ヨーロッパ 200px|thumb|right|552年に起きた東ローマ帝国と東ゴート王国の戦い