財政再建団体

財政再建団体（ざいせいさいけんだんたい）とは、赤字額が標準財政規模の100%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法（再建法・廃止）に基づき財政再建計画を策定し総務大臣の同意を得た地方公共団体のこと。昭和30年度以降に適用を受けた団体は準用財政再建団体とも呼ばれる後述のとおり、再建法は本来昭和29年度に赤字であった地方公共団体を対象とする法律であり、昭和30年度以降に赤字となった団体は、同法第22条により昭和29年度赤字団体に適用される規定の準用を受ける、という建て付けとなっているためである。。

2009年4月1日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号、以下「自治体財政健全化法」という）が完全施行されたことにより、かつての財政再建団体に相当する団体は財政再生団体とされている。

概要日本では朝鮮戦争に端を発する朝鮮特需終息に伴う反動不況により、1954年度には約8割の自治体の財政が赤字に陥った。その財源不足を補うため、各自治体は特例の赤字地方債「財政再建債」を起債することにした。中には償還能力を無視した起債もあり、これらにより地方財政の健全性が揺らいだため、自治体の財政再建を目的とした仕組みが国によって作られた。なお再建に際して、住民サービスの低下、租税など住民負担の増加などが前提になる上、財政への指導を通じて自治体そのものが実質的に国の管理下に置かれるため、やむを得ない措置とはいえ自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが不可能になる。

財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり債務免除は認められず、地方債の完済が前提となる。

なお再建法の要件を満たした自治体が、再建法を準用しないで自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置は受けられない。

根拠法地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年十二月二十九日法律第百九十五号、以下「再建法」という）では、昭和29年度の赤字団体であって、その財政再建計画を定め自治庁長官（現在の総務大臣に相当）の承認を受けた団体を「財政再建団体」と定義している。一方、昭和30年度以降の赤字団体については、再建法第22条第2項の規定により同法を「準用」して財政再建を行うことから「準用財政再建団体」と通称されている。2009年に上述の自治体財政健全化法の完全施行を受けて廃止された。

再建の仕組みまず当該自治体から総務大臣への申請を受ける。総務大臣による「準用財政再建団体」指定後は、国の指導・監督のもと「財政再建計画」を策定する。これには、地方議会の議決と総務大臣の同意が必要。同計画にもとづき、予算が編成され、歳入・歳出の両面にわたって厳しいチェックを受ける。

再建過程では、赤字は起債（借金）で埋め、当該負債に対しては国が利子補給を行うなど、国から財政優遇措置を受けることができる。再建計画では、おおむね7年度以内に歳入と歳出の均衡が実質的に回復するよう、計画される。

自治体には倒産後の会社整理に相当する概念はなく、地方債についても債務不履行は想定されていない。金融機関等は、財政状況の悪い自治体の地方債でも国の後ろ盾があるとの前提に立って低金利で引き受けている。このため市場原理によるチェック機能が働いておらず、会社更生法や民事再生法のように貸し手責任を問う破綻法制を自治体に対しても整備すべきだとの意見もある。しかしながら、2007年に成立、2009年4月に完全施行された上述の自治体財政健全化法においても「債務免除」の考えは盛り込まれず、その是非は検討継続事項となる。

再建団体になるということの意味一般的影響赤字再建団体は自治体の自らの力で赤字を解消できず、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになる。（準用）再建になると、地方自治体として主体的に「地方自治」を行うことができなくなる。準用再建になることは「地方自治権を取り上げられること」、その申請をすることは「地方自治権の返上」を意味する。

予算主義に基づいて行われる地方自治において、予算の制約は決定的である。予算の調製・緊急時の予算対応さえ国に相談せざるを得ず、施策の展開にあたっての自主性・主体性はほとんどなく、財政再建のために一義的に歳入確保・歳出削減が求められる。単に、行政内部での改革に止まらず、住民サービスの低下や各種使用料・手数料の引き上げなど、住民サービスにも大きな影響が及ぶ。たとえ話として、よく言われているのは「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」ということである。

具体的影響歳入実際には、地方自治体が独自に歳入面で増収を図ることは難しい。なぜなら、地方交付税、国庫支出金などのなかば決まっている歳入や、地方税などの税率が法律で決められているものなど、自治体の裁量で増収を図ることが一般には困難な項目が、歳入の多くを占めているからである。しかし、歳入増加の決定打、抜本策ではないとはいえ、住民にも一定の負担を願うという趣旨からも、使用料・手数料の改定（値上げ）などに踏み切らざるを得ない。具体的には、使用料・手数料（保育料、各種証明書交付手数料、公共施設使用料など）、国民健康保険料（税）などが、国基準、または類似自治体で最も高い額を徴収している自治体と同一またはそれを上回る水準とすることが考えられる。この場合、住民負担増加につながる。

歳出結局は歳出を切り詰めざるを得ない。しかし、法律で地方自治体の一定の負担割合が決まっている費用の削減は困難である。そのため、法律に基づかない各種団体への補助や投資的経費（公共事業）等の削減に踏み込まざるを得ない。特に、地方自治体独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金は削減せざるを得ない。これらは環境、福祉、教育などに見られるが、近隣・同規模・類似の自治体との比較で最も低い水準への切り下げが予想される。投資的経費では、将来に向けた都市基盤整備や学校施設、道路などの住民生活に欠くことのできない投資や更新、補修が計画的に実施できなくなったり、整備時期が当初予定より大幅に遅延するなどにより、最終的には行政サービスが著しく低下することが予想できる。将来の住民にとっても不安材料といえよう。

このほかに、次の影響がある。債権者への支払い条件の悪化や住民に対する各種給付の抑制特別職・職員給与手当の減額、支払遅延外郭団体、特別会計の整理・合理化、見直し

その他住民・自治体双方に非常に厳しい内容となる。

適用例 2007年（平成19年）までに財政再建団体に指定されたことのある地方自治体は、本再建団体が588団体（都道府県18団体、市町村570団体）、準用再建団体が296団体（都道府県2団体、市町村294団体）である「第3部 4　再建法制の見直し」『平成19年版　地方財政白書』総務省、2007年。多くは戦後の産業構造の変化による公共事業の増加、行政の高度化に伴う地方公務員の増加などによる財政の悪化が原因である。ほとんどの自治体が1970年代までに再建を完了している。なお地方公営企業については、本再建団体は155団体（都道府県1団体、市町村154団体）、準用再建団体は25団体（都道府県1団体、市町村24団体）である。

昭和期

北海道岩見沢市小樽市『地方財政の状況　昭和32年3月』自治省、1952年、5 - 7・52 - 77ページ札幌市交通局 1974年指定、再建完了。士別市函館市交通局（現在は函館市企業局交通部） 1974年指定、1988年再建完了『函館市交通事業経営ビジョン 2017-2026』函館市企業局、2017年3月、3ページ。美唄市留萌市稚内市青森県青森市八戸市岩手県岩手県一関市大船渡市北上市久慈市遠野市水沢市（現在は奥州市の一部）宮古市陸前高田市秋田県秋田県大館市大曲市男鹿市能代市本荘市（現在は由利本荘市の一部）横手市宮城県宮城県石巻市気仙沼市塩釜市白石市古川市（現在は大崎市の一部）仙台市交通局山形県山形県上山市酒田市新庄市鶴岡市村山市山形市福島県福島県白河市須賀川市茨城県土浦市古河市群馬県太田市埼玉県川越市千葉県千葉県八日市場市（現在は匝瑳市の一部）東京都東京都交通局 1967年1月指定、1983年再建完了「交通局のあゆみ事業全体」『東京都交通局』東京都交通局、2019年。昭島市青梅市神奈川県川崎市交通局 1974年1月指定、1984年再建完了『令和2年版事業概要』川崎市交通局、44ページ横浜市交通局 1966年10月指定、1986年再建完了『横浜市営交通八十年史』横浜市交通局、2001年3月、70 - 282ページ。新潟県新潟県三条市新発田市燕市新津市（現在は新潟市秋葉区の一部）村上市両津市（現在は佐渡市の一部）富山県新湊市（現在は射水市の一部）高岡市氷見市石川県珠洲市福井県勝山市武生市鯖江市

山梨県山梨県塩山市（現在は甲州市の一部）大月市甲府市都留市韮崎市長野県長野県伊那市上田市松本市岐阜県岐阜市高山市土岐市中津川市美濃市静岡県富士宮市

愛知県豊川市名古屋市交通局 1974年2月指定、再建完了。西尾市半田市滋賀県彦根市長浜市三重県熊野市津市名張市松阪市京都府京都府 1956年指定、1962年再建完了「京都府の年表昭和」『京都府ホームページ』京都府、2021年8月閲覧。京都市京都市交通局舞鶴市宮津市大阪府池田市泉大津市泉佐野市茨木市大阪市交通局 1969年指定、1983年再建完了。貝塚市河内市（現在は東大阪市の一部）河内長野市岸和田市堺市吹田市高槻市豊中市富田林市寝屋川市枚岡市（現在は東大阪市の一部）枚方市兵庫県兵庫県 1956年3月指定、1961年3月再建完了「兵庫県の財政危機の変遷」『兵庫県IR説明会』兵庫県、2004年。相生市明石市芦屋市伊丹市川西市神戸市交通局 1974年3月指定、1988年再建完了『神戸市交通局100年史』神戸市交通局、2021年3月、219-222,479ページ。宝塚市三木市奈良県奈良市大和郡山市大和高田市

和歌山県御坊市橋本市鳥取県倉吉市鳥取市羽合町（現在は湯梨浜町の一部） 1956年指定、1963年再建完了「羽合町史後編　昭和後期（戦後）　2. 羽合町の成立　4. 再建計画」『湯梨浜町』湯梨浜町、2017年2月。島根県浜田市平田市（現在は出雲市の一部）安来市岡山県岡山市倉敷市児島市総社市山口県山口県岩国市交通局（現在のいわくにバスの前身） 1988年4月指定、1994年再建完了「資料1 公営企業関係」『新しい地方財政再生制度研究会（第5回）』総務省、2006年10月23日山田晃久「地下鉄事業における関連事業の必要性と経営改革に向けての」『オイコノミカ第42巻第3・4号』名古屋市立大学経済学会、2006年3月、ISSN 03891364 。宇部市交通局 1982年12月指定、1988年再建完了。小野田市下松市長門市萩市光市美祢市柳井市山口市徳島県徳島県小松島市鳴門市香川県善通寺市愛媛県伊予三島市（現在は四国中央市の一部）宇和島市大洲市川之江市（現在は四国中央市の一部）西条市新居浜市松山市八幡浜市高知県安芸市須崎市土佐清水市中村市（現在は四万十市の一部）福岡県甘木市（現在は朝倉市の一部）北九州市交通局 1967年1月指定『市政だより昭和42年12月15日』北九州市、1967年12月、3ページ、再建完了。筑後市直方市門司市（現在は北九州市の一部）八女市行橋市和白町 - 東区歴史ガイドボランティア連絡会 2025年5月25日閲覧（現在は福岡市東区の一部）佐賀県佐賀県武雄市唐津市佐賀市佐賀市交通局 1974年1月指定、1983年3月再建完了「交通局の沿革」『佐賀市交通局』佐賀市交通局、2021年8月閲覧。多久市長崎県長崎県長崎県交通局 1981年4月指定、1987年再建完了。大村市島原市松浦市熊本県熊本県荒尾市熊本市交通局 1974年指定、1984年再建完了『熊本市交通局経営計画（2021～2028）』熊本市交通局、2021年3月、10ページ。人吉市本渡市（現在は天草市の一部）宮崎県日向市鹿児島県鹿児島県鹿児島市交通局 1度目：1966年指定、1973年再建完了『鹿児島市交通事業経営計画』鹿児島市交通局、2021年3月、9ページ。 2度目：1985年4月指定、1991年再建完了。川内市（現在は薩摩川内市の一部）串木野市（現在はいちき串木野市の一部）鹿屋市枕崎市

平成期平成になってから財政再建団体となった地方自治体例としては、福岡県赤池町（現在の福智町）、北海道夕張市が知られている。

尾道市交通局（広島県尾道市） 1989年4月指定、1995年再建完了。尾道市の外郭団体として設立したおのみちバスに事業譲渡し、2008年4月に尾道市交通局を廃止。福岡県赤池町（現在の福智町） 1992年2月認定、2001年12月再建完了。赤池炭鉱の閉山に伴う歳入の減少、土地開発公社による工業団地の造成と工場誘致の失敗、町立病院の債務などにより、1991年度には約32億円の赤字を計上。当初は自主再建を目指したものの失敗し、国の管理による財政再建準用団体となった「赤字再建団体の苦悩赤池町財政再建までの10年間を検証」『広報おたる平成15年11月』小樽市、2003年11月。佐世保市交通局（長崎県佐世保市） 1995年4月指定、1999年再建完了。佐世保市の外郭団体として設立したさせぼバスに事業譲渡し、2019年3月に佐世保市交通局を廃止。北海道夕張市 2007年3月認定、2010年3月財政再生団体移行。2006年夏にヤミ起債による財政危機が表面化し、財政赤字が巨額に上ることから自主再建は困難であるとして、財政再建準用団体の申請を行い、2007年3月6日に認定、同年4月1日から財政再建団体となった。ほどなく自治体財政健全化法が完全施行され、財政再建団体の根拠法である再建法が廃止されたのに伴い、財政再建団体としては夕張市が最後の適用例となった。のち2010年3月に自治体財政健全化法で財政再建団体に相当する財政再生団体の適用第1号となった。赤池町と夕張市はともに旧産炭地域である。なお、夕張市周辺の同じ旧産炭地の自治体である歌志内市や上砂川町などにおいても、夕張市同様のヤミ起債が明らかになり、厳しい財政状況にあることが次々に明らかになったが、2006年9月22日に産炭地活性化基金の取り崩しについて所管官庁である経済産業省の承認を得て、当面の危機は脱した。

財政再建団体になる可能性が示唆された例鳥取県日野町 - 2005年9月、当時の町長が町議会で「2007年度には財政再建団体になるしかない」と財政破綻を宣言した。町側は、過去の起債の償還に加え鳥取県西部地震の復旧費が財政を圧迫したのが原因であるとしたが広報ひの 2005年10月号p.4-5（PDFファイル）、片山善博鳥取県知事（当時）から「無為無策の計画倒産」との批判平成17年９月定例会（第３号）　本文を受けて破綻宣言を撤回した。なお、平成の大合併においては協議がまとまらず、破談となっている。

埼玉県江南町 - 平成の大合併において、熊谷市などとの合併について協議していたものの、住民投票で反対票多数で破綻した。そのため、このまま単独町政を取る場合の財務についてシミュレーションしたところ、数年後に財政再建団体になる可能性が高いことが判明し、合併推進派の議員があわてて再び合併協議を再開させるべく活動し江南町議会平成16年第3回定例会会議録（PDFファイル）江南町議会平成16年第4回定例会会議録（PDFファイル）、2005年10月に江南町を除いた状態で合併が成立していた熊谷市に遅れて合流するという形で2007年2月に合併した。

岡山県 - 岡山県の石井正弘知事は2008年5月29日の定例会見で、県財政が現状のまま推移すれば2011年度に破綻とみなされ、財政再生団体に転落する可能性があると明らかにした岡山県ホームページ「知事記者会見」2008年5月29日分「財政に関する中長期試算について」。

京都府京都市 - 2008年7月28日、門川大作市長は同市の都市経営戦略会議で、2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し京都市：未来まちづくりプラン（平成20～23年度）、決算でも2008年度と2009年度が赤字となった。その後も慢性的な財源不足が続き、2016年度と2019年度に財政調整基金を全て取り崩している。市債の返済に備える公債償還基金もこのまま取り崩すと2026年に枯渇し、2028年頃には財政再生団体に陥る可能性を発表している。

宮城県 - 2009年度当初予算をベースとして、2013年度までの5年間にわたり、現在の経済情勢や地方財政制度を前提に、県の一般会計の収支状況を機械的に算出した結果、2011年度に財政再生団体へ転落する見込みとの試算が公表されている。この試算結果を受け、宮城県では2010年度から2013年度までを期間とする新たな財政再建プログラムを策定・実施することにより、財政再生団体転落を回避することを表明している。

大阪府 - 2010年度の財政資料において、財政再生基準に抵触する運営が予想された。大阪府は他の都道府県に比べて、歳入に占める府税収入の割合が大きく、中でも景気変動の影響を受けやすい、いわゆる法人二税（法人府民税及び法人事業税）のウェイトが高かった。これが平成に入ってからの長期不況の影響を受け、長期間にわたって大きく落ち込んだ。他方、府税収入が低迷する一方で、人件費や公債費などの義務的経費や府民サービスに直結する補助費等、経常的な支出はなお増加傾向にあった。それゆえ、大阪府は現在極めて厳しい財政状況に陥っており、現行の地方税財政制度のもとでは、このまま新たな取り組みに着手しなかった場合、今後とも多額の財源不足が発生し、財政再建団体に転落する危険性が極めて高かった府財政の現状（１）。そのため、当時の府知事・橋下徹、及び後任の松井一郎（両名とも大阪維新の会所属）は徹底した行財政改革を行い、団体・補助事業の見直し、負の遺産の整理、人事体制の効率化などにより、府の財政状況は現在好転している行財政改革の推進（行財政計画）及び行政経営の取組み（大阪府HP）。

財政再建団体に関連する作品再生の町 - 2009年8月 - 9月放送のNHK土曜ドラマ、財政破綻に瀕した架空の地方都市が舞台となる。

脚注

注釈

出典

財政再建団体

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