領土・主権対策企画調整室（りょうど・しゅけんたいさくきかくちょうせいしつ）は、日本の内閣官房に設置された政府機関である。略称は領土室、領土対策室領土対策室 - 政府の取組につい 内閣官房 領土・主権対策企画調整室。
概要 2012年（平成24年）11月22日に内閣官房に設置された竹島問題対策準備チーム2674 内閣官房における「竹島問題対策準備チーム」の設置について（知事コメント） 島根県報道発表資料、2012年11月22日を改組して、2013年（平成25年）2月5日に設置された。発足当時の担当大臣は、沖縄及び北方対策担当大臣などを兼務していた山本一太内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置 日テレNEWS24、2013年2月5日。
尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土をめぐる日本の主張を発信することを目的としている。外務省や文部科学省などの出身者によって構成されている。北方対策本部などと連携して、領土や主権に関する広報活動を行っている領土・主権対策企画調整室(りょうどしゅけんたいさくきかくちょうせいしつ)とは コトバンク。
日本のこの組織の設置に対して韓国は抗議している。韓国外交通商部の趙泰永報道官は、日本政府は竹島の侵奪、占拠という歴史的行為を反省しておらず、韓国政府は領土・主権対策企画調整室設置の撤回を促すとした。そして、竹島は歴史的にも地理的にも韓国固有の領土であり、日韓間には領土紛争は存在していないとし、何の根拠もない竹島の領有権主張を直ちにやめ、歴史を直視し過ちを正すように日本に要求した韓国が日本の「領土・主権対策企画調整室」設置に抗議 人民網日本語版-人民日報、2013年2月23日。
2018年1月25日には、東京都千代田区日比谷公園内の市政会館地下1階に広報のための領土・主権展示館を開設したが、これについても韓国政府は即日抗議をし、閉館を求めた。
歴代の担当大臣 氏名内閣就任日退任日党派備考国務大臣（海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）60px山本一太第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党60px山谷えり子 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日再任60px島尻安伊子 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日60px松本純 第2次改造内閣2016年8月3日2017年4月1日国務大臣（領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）60px松本純 第2次改造内閣2017年4月1日2017年8月3日自由民主党職席継承60px江﨑鐵磨 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日第4次安倍内閣2017年11月1日2018年2月27日再任60px福井照2018年2月27日2018年10月2日60px宮腰光寛 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日60px衛藤晟一 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日小此木八郎菅義偉内閣2020年9月16日2021年6月25日60px 棚橋泰文2021年6月25日2021年10月4日60px 二之湯智第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任60px谷公一 第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日60px松村祥史第2次改造内閣2023年9月13日2024年10月1日60px坂井学第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任60ピクセル赤間二郎第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日第2次高市内閣2026年2月18日現職再任 60ピクセル 葉梨康弘 改造内閣2026年9月17日現職
歴代室長
氏名 在任期間 前職 後職 林肇 2013年（平成25年）2月5日 - 2014年（平成26年）7月4日欧州局長に林氏 外務省 インド次席公使 外務省欧州局長 相川一俊 2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月28日 外務省官房参事官 外務省軍縮不拡散・科学部長 市川正樹 2015年（平成27年）7月28日 - 2017年（平成29年）7月11日 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 経済社会総合研究所次長併任官房審議官 高田潔 2017年（平成29年）7月11日 - 2018年（平成30年）7月27日 財務総合政策研究所副所長併任財務省官房参事官 消費者庁政策立案総括審議官消費者庁、政策立案総括審議官に高田氏が就任 豊田欣吾 2018年（平成30年）7月27日人事、内閣官房 - 2020年（令和2年）4月1日 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 退官 川辺英一郎 2020年（令和2年）4月1日人事、内閣官房 - 2022年（令和4年）8月1日 金融庁総合政策局参事官（国際担当） 内閣府経済社会総合研究所経済統計情報システム分析官 渡部良一 2022年（令和4年）8月1日人事、内閣官房日経電子版 2022年8月1日 - 2024年（令和6年）7月8日公正取引委員会 令和6年7月8日 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官併任内閣官房副長官補付命内閣官房行政改革推進本部事務局局員併任内閣府大臣官房審議官・経済社会システム担当/消費者委員会担当併任内閣府本府規制改革推進室次長併任官民競争入札等監理委員会事務局長併任行政管理局公共サービス改革推進室長 公正取引委員会事務総局中部事務所長 岡朋史 2024年（令和6年）7月8日人事、内閣官房日経電子版 2024年7月8日 -2026年（令和8年）8月7日 公正取引委員会事務総局中部事務所長 農林水産省大臣官房審議官兼消費・安全局付 尾原知明 2026年（令和8年）8月7日人事 内閣官房毎日新聞2026/8/8 - 消費者庁審議官 現職
脚注
外部リンク 内閣官房 領土・主権対策企画調整室