藤井 健志（ふじい たけし、1962年12月4日 - ）は、日本の大蔵・財務官僚。内閣官房内閣審議官、財務省主計局次長（次席）、国税庁次長を経て、国税庁長官、内閣官房副長官補を務め、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁。
島根県松江市出身。小学校4年まで松江で過ごした。開成高等学校から東京大学文科一類に入学『週刊朝日 1981年4月3日増大号』1981年4月発行、205頁毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県毎日新聞2016年8月10日 09時51分。国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格内閣官房副長官補内閣官房。東京大学法学部卒業「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県」毎日新聞。1985年旧大蔵省入省。
大蔵省同期 『ロクマル』と呼ばれ、優秀な人間がそろっていると評判の期だった初の一橋大出身！ 矢野康治・財務省新事務次官の「愛妻家伝説」 FRIDAY DIGITAL 2021/7/21。他の24人は東大法学部14人、同大学経済学部4人、同大学教養学部2人、同大学工学部1人、京大経済学部1人、一橋大経済学部1人、東工大1名である神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、807・808頁。
矢野康治（財務事務次官、主計局長、主税局長、大臣官房長） 可部哲生（国税庁長官） 岡村健司（IMF副専務理事、内閣官房参与（国際経済）、財務官） 小部春美（政策研究大学院大学教授、財務総合政策研究所副所長） 中島淳一（金融庁長官） 森田宗男（金融国際審議官） 中井徳太郎（環境事務次官） 岡本直之（国土交通省政策統括官） 中尾睦（内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官、横浜税関長） 野島透（九州財務局長） 岸本浩（国立印刷局理事長、東京税関長） 川嶋真（造幣局理事長） 田中琢二（IMF理事、関東財務局長） 田中秀明（明治大学教授、内閣府行政刷新会議事務局参事官）
経歴 1985年（昭和60年）4月、大蔵省入省。理財局総務課ヨミダス（読売新聞）現代人名録、2022年1月閲覧 1986年（昭和61年）、大蔵省理財局資金第一課 1988年（昭和63年）7月、大蔵省主計局総務課調査主任『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1989年発行、493頁 1989年（平成元年）7月、大蔵省主計局総務課企画係長『大蔵要覧 平成2年度版』1989年12月発行 1990年（平成2年）7月10日、関東信越国税局飯田税務署長 1991年（平成3年）7月10日、通商産業省産業政策局商政課 1992年（平成4年）7月、通商産業省産業政策局商政課長補佐 1993年（平成5年）7月、大蔵省関税局総務課長補佐 1994年（平成6年）7月、大蔵省主税局調査課長補佐 1995年（平成7年）6月、大蔵省主税局税制第二課長補佐 1998年（平成10年）6月、大蔵省主計局主計官補佐（地方財政第一、二係主査） 1999年（平成11年）7月、大蔵省主計局主計官補佐（通産第一、二係主査） 2000年（平成12年）7月、大蔵省大臣官房文書課長補佐､（併）大蔵省大臣官房文書課法令審査室長 2001年（平成13年） 1月6日、財務省大臣官房文書課長補佐､（併）財務省大臣官房文書課法令審査室長 7月、財務省大臣官房企画官､（併）財務省大臣官房文書課 2002年（平成14年）7月1日、金融庁総務企画局企画課信用機構室長 2004年（平成16年）7月2日、東京国税局調査第一部長 2005年（平成17年） 7月、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）､（命）内閣官房行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室参事官､（併）特殊法人等改革推進本部事務局参事官 8月､（命）内閣官房行政改革推進調整室参事官 2006年（平成18年）7月28日、財務省主計局主計企画官（財政分析担当） 2007年（平成19年）7月13日、財務省主計局主計官（外務、経済協力、経済産業係担当） 2008年（平成20年）7月4日、財務省主計局主計官（総務、地方財政係担当） 2010年（平成22年）7月9日、財務省主税局税制第一課長 2011年（平成23年）7月8日、財務省大臣官房文書課長 2013年（平成25年）6月28日、財務省大臣官房審議官（主税局担当） 2015年（平成27年）7月7日、内閣官房内閣審議官､（命）内閣官房TPP政府対策本部員 2016年（平成28年）6月17日、財務省主計局次長（次席） 2017年（平成29年）7月7日、国税庁次長「人事財務省」毎日新聞 2018年（平成30年） 3月9日､（併）国税庁長官心得「「つつがなくしっかり」＝藤井次長、長官代行に－国税庁」時事通信「平成30年 3月 9日発令(PDF:38KB)」財務省。 7月27日、国税庁長官。 2019年（令和元年） 7月5日、国税庁長官を退任。 11月1日、自営業（業務運営に関する助言等）国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日内閣官房。 12月1日、東京海上日動火災保険株式会社顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分）令和 2 年 3 月 2 7 日内閣官房内閣人事局。 2020年（令和2年） 4月20日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）。 6月26日、内閣官房副長官補（内政担当） 兼 沖縄連絡室長代理 兼 日本経済再生総合事務局長代行 兼 新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長代理内閣辞令（令和2年6月26日付） 内閣官房 兼 内閣官房就職氷河期世代支援推進室長、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議議長第３回 就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議 議事概要 2022年（令和4年）7月、故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会幹事https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a209028.pdf/%24File/a209028.pdf 2023年（令和5年）9月、兼内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監補（初代） 2024年（令和6年） 6月28日、退官内閣辞令（令和2年6月28日付） 内閣官房 9月、第一生命経済研究所特別顧問特別職国家公務員の再就職状況の公表について（令和６年４月１日～令和７年３月31日） 2026年（令和6年）6月、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁
評判
部下に厳しく「大佐」と呼ばれた。一方では将来を嘱望されてきたが、部下への厳しさから本省の局長は経験できずに国税庁に転出。しかし事務能力の高さや、目上の人間とは事を構えないスタイルから、官房副長官補に登用された。
脚注
外部リンク 内閣官房副長官補 藤井 健志 - 内閣官房