東京教育社

東京教育社（とうきょうきょういくしゃ、1884年 - 廃業年不明）は、かつて存在した日本の出版社。

概要前身となった東京教育報知社は1884年（明治17年）4月、『大日本教育会雑誌』を発行していた文部省で同会設立者理事の一人である日下部三之介と、同会役員の法律家同会役員の小学校教員鵜野源重郎によって設立された。。。編集長は鶴橋国太郎。鵜野は1885年には退社し、1886年には東京教育社と改称し、以降は日下部の著書を多く出版した。1887年（明治20年）、文部省を退官した日下部が社長となった。1888年には日本橋区本町に移転。日下部はのちの1902年（明治35年）に教育疑獄事件が発覚して刑事罰を受けた。

教科書疑獄事件文部省の岡田良平によれば、文部書は明治初期の1875年（明治8年）から、小学校教科用図書につき民間の教科書編纂を奨励した。しかしながら中には悪質な内容の教科書も含まれていたため、1886年（明治19年）には教科書用図書検定條例を発布して、公立及び私立小学校の教科用図書採定の方法を規定し、各府県に設置された審査委員が検定済みの図書から教科書を選定する方式が取った。しかし小学校教育が普及した結果、教科書販売数が増加して激甚な販売競争が生じていた。文部省は対策のため、1897年（明治30年）、監督局として図書局を新設し（初代局長は文部次官都築磐六）。1901年（明治34年）には小学校令施行規則に罰則を設けた。

以上の法制が整備された1902年（明治35年）12月、司直は贈収賄等の嫌疑で200名以上を検挙し、都道府県知事、代議士、視学官、師範学校校長、中学校長、郡視学官、小学校長など合計116名が有罪となるに至った（官吏収賄罪69名、恐喝取財犯1名、涜職法違反1名、詐欺取財犯1名、小学校令施行規則違反44名）。日下部もここに連座した。

刊行物雑誌『教育報知』（1885年 - 1904年）- 最初期に発行された教育関連雑誌。1886年（明治19年）の第44号からは京教育社の名義となる。『貴女の友』（1888年 - 1892年）- 編集人は松山伝十郎。『教育及政治』（1888年） - 同上。『中等教育』（1897年） - 編集人は日下部三之介。書籍東京教育社では、日下部の著書の他、教育関連雑誌を多く出版した。

竹中定太郎『動物学』、1888年佐倉孫三『日本尚武論』、1892年霜田静志『新図画教育の建設』、再版 1922年講義録東京専門学校や哲学館とともに大学の講義録出版により通信教育の拡大に貢献したと言われているが、東京教育社の書籍は残されていない。

関連人物鵜飼悦弥 - 元社員。1898年に護国生命保険（のちの大同生命保険）に転職し、広島、東北の各支店支店長となった。

エピソード明治憲法公布ののちの『貴女の友』1889年9月号で、婦人参政権に関する外国論文に触れているが、出典が不明である。記事は「去る六月刊行のゼナインチースセンチュリー雑誌に『婦人の選挙権に抗するの議』と題する一編の論説」があったとしている。他方、に、そのような記事名は見受けられない。なお、『ザ・ナインティーンス・センチュリー』は、のちに中国の『東方雑誌』でもしばしば引用されたイギリスの総合雑誌である『東方雜誌/一九二二年十九卷十一期』 - ウィキソース。。

1898年に民間企業主導にて開催された奠都三十年祝賀会では、医事新報社、博文館、東京経済雑誌社、龍文社、開發社、大日本国書、大日本社、明友社、世界日本社とともに発起会社を務めた。

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