地方揮発油税（ちほうきはつゆぜい）は、揮発油（ガソリン）に課し地方自治体に財源を譲与することを目的とする税金であり（地方揮発油税法1条）、地方譲与税である地方揮発油譲与税にあてるため課税されている。国税、間接税の一つ。
ガソリンにかかるガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税を合わせた名称である。
課税物件、納税義務者 地方揮発油税の課税物件と納税義務者は、揮発油税の課税物件と納税義務者と同じである。
税率 本則税率 ガソリン1リットルあたり4.40円（これと揮発油税24.30円をあわせて、ガソリン税28.7円とされている）
暫定税率 2008年（平成20年）5月1日から2025年12月30日まで ガソリン1リットルあたり5.2円（これと揮発油税48.6円をあわせて、ガソリン税53.8円とされている）
地方道路税法では1キロリットルあたり4,400円であるが、1970年代のオイルショックを機に、租税特別措置法（昭和32年法律26号）第89条第1項の規定により1979年（昭和54年）6月1日から1993年（平成5年）11月30日までは1キロリットルあたり8,200円が適用されるようになった。その後、同法第89条第2項の規定により1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までは1キロリットルあたり5,200円となり、更に適用期限が「当分の間」とされた。
2025年（令和7年）12月31日、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第81号)により暫定税率は廃止された。
沖縄県は低減されている。ガソリン税の項目を参照。
歴史 2008年（平成20年）3月31日まで、地方自治体に対し地方道路税譲与税として道路財源を譲渡するため、「地方道路税」を、揮発油に課税することが目的であり課税の根拠については、自動車の運転によって道路を毀損させる者に道路の整備、補修費用を負担させるもので、揮発油税と同様、その実質は受益者負担金的な意味があるとされていた。
2009年（平成21年）4月1日、道路特定財源制度廃止に伴い、現在の名称に改称された。もっとも、道路特定財源制度は廃止されたものの、地方揮発油譲与税の配分基準は、道路の延長及び面積であり、地方揮発油譲与税の大部分は道路財源に多く用いられている実態はある。
税収の推移
関連項目 揮発油税 ガソリン税 石油ガス税 国税 地方税
外部リンク